9380 東海運 2021-10-28 14:00:00
2022年3月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長島 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理部長 (氏名) 永山 賢一 (TEL) 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,878 △2.5 291 2.4 376 19.8 413 101.2
2021年3月期第2四半期 19,357 △6.0 284 55.9 314 58.6 205 233.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 523百万円( 101.8％) 2021年3月期第2四半期 259百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 14.87 －
2021年3月期第2四半期 7.39 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 35,844 15,886 44.2
2021年3月期 36,000 15,469 42.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 15,827百万円 2021年3月期 15,418百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 2.00 － 4.00 6.00
2022年3月期 － 3.00
2022年3月期(予想) － 3.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 1円00銭（上場15周年記念配当）
2022年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 2円00銭 特別配当 1円00銭
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,320 △1.7 672 △4.0 690 △5.9 414 5.2 14.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期
連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 28,923,000株 2021年3月期 28,923,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 1,094,678株 2021年3月期 1,112,673株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 27,814,651株 2021年3月期2Ｑ 27,810,327株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式(2022年3月期2Q:512,000株、2021年3月期:530,000株)を含
めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 10
―1―
東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、一時拡大した新型コロナウイ
ルス感染症の新規感染が、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいること等により、徐々に減少傾向で推移
しているものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、先行きに不透明感が残るものの、企業収益の持ち直しを受け
て機械投資を中心に設備投資が増加していることから、持ち直しの動きがみられました。また、建設関連貨物につ
いては、公共投資が緩やかに減少していることに加え、住宅投資は力強さを欠く状況が続き弱い荷動きとなりまし
た。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い緩やかな増加が続きました。輸入は、内需の回復
が続いていることにより増加基調で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献
できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とす
る新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定しました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源
を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、
（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。
企業基盤の強化については、アフターコロナを見据えた勤務制度について検討を進めたほか、女性活躍のための
社内研修や意見交換会を開催しました。
グループ営業体制の推進については、付加価値を付けた最適サービスの創出やネットワークの活用に向けた営業
活動を展開しました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、福岡県北九州市の危険物マルチワークステーション内において、
危険物屋内貯蔵所の増設工事を実施し、10月１日に竣工しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、188億7千8百万円と前年同四半期に比べ4億7千9百万円
（2.5％）の減収となりましたが、営業利益は2億9千1百万円と前年同四半期に比べ6百万円（2.4％）の増益、経常
利益は3億7千6百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円（19.8％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千3百万円と前年同四半期に比べ2億7百万円（101.2％）の増益
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準等第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、営業収益は11億5千8百万円減少しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済の回復基調を背景に東南アジア向けの輸出取扱量が好調
を維持しているものの、他航路において深刻な外地港湾混雑と天候不良による運航調整が生じた影響により、取扱
量は総じて減少しました。また、運航調整に伴う荷役対応を行ったことにより費用が嵩んだものの、全般的にコン
テナターミナル蔵置量の適正化と荷役の効率化に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロ
ナウイルス感染症等の影響に伴う輸送延期や出荷量の減少により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しま
した。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連
貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移したほか、同地
域向け貨物輸送に伴う日本国内での付帯作業の取扱量も増加しました。国内貨物については、公共投資が減少傾向
で推移したこと等を受け、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送
や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、144億6千1百万円と前年同四半期に比べ5億9千3百万円（4.3％）の増収と
なり、セグメント利益は、7億3千9百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円（14.6％）の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7百万円増加しております。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化やコロナ禍での工期
遅延等を背景にセメント需要は低迷しているものの、セメント船の取扱量は微増となりました。内航貨物船は、一
般貨物船において、建設発生土や石膏、スラグ等の需要が回復傾向で推移したこともあり取扱量は微増となりまし
た。一方、燃料価格の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い取扱量は増加し
ました。外航船については、粉体船が昨年度末に契約終了となり取扱量が減少しました。一般貨物船においては、
前年同四半期並みの取扱量となり低調に推移しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、39億9千万円と前年同四半期に比べ10億4千9百万円（20.8％）の減収とな
り、セグメント利益は、1億8千9百万円と前年同四半期に比べ8千7百万円（31.6％）の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は11億6千6百万円減少しております。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億2千9百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、
2億8千3百万円と前年同四半期に比べ2百万円（1.1％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りしたことを背景に天候不
順・日照不足となり、収穫量は減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、人員体制強
化により固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、9千6百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円（19.2％）の減収となり、
セグメント損失は、0百万円と前年同四半期に比べ5百万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業
利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円減少の358億4千4百万円（0.4％減）となりました。主な要因
は、仮払金の増加等により流動資産のその他が2億1千6百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が
1億3千6百万円増加したものの、現金及び預金が4億8千8百万円、減価償却等により有形固定資産の船舶が9千2百万
円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円減少の199億5千8百万円（2.8％減）となりました。主な要因
は、環境対策引当金が3億4千2百万円、固定負債の資産除去債務が1億6千4百万円増加したものの、約定返済が進ん
だこと等により長期借入金が7億1千8百万円、短期借入金が2億8千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千6百万円増加の158億8千6百万円（2.7％増）となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億1千3百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円等により利益剰
余金が3億円、自己株式が5百万円、その他有価証券評価差額金が7千5百万円、為替換算調整勘定が1千7百万円、退
職給付に係る調整累計額が9百万円、非支配株主持分が8百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は44.2％と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなかで、各種政策や海外経済の改善を受けて、
持ち直しの動きが期待されるものの、再拡大の恐れもあり未だ終息が見えず、引き続き不透明な状況で推移するも
のと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化や、デジ
タルトランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりなどにより、大きく変化していくものと考えます。
2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の総括と現時点におい
て予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2021～2023年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップ
アップ AZUMA2023』を策定しました。
『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技
術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、将来を見据えた拡大事業を中心に
経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の
推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。
なお、通期業績は概ね当初業績予想通りに進捗するものと想定しており、2021年５月14日に公表した通期業績予
想につきましては、現時点で公表値を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,118,368 4,629,884
受取手形及び営業未収入金 6,128,767 6,056,611
その他 735,452 951,797
貸倒引当金 △5,775 △6,802
流動資産合計 11,976,812 11,631,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,873,290 5,998,473
機械装置及び運搬具（純額） 129,716 117,570
船舶（純額） 1,835,448 1,742,524
土地 10,353,395 10,354,611
その他（純額） 1,096,082 1,190,037
有形固定資産合計 19,287,933 19,403,216
無形固定資産
その他 1,630,482 1,574,474
無形固定資産合計 1,630,482 1,574,474
投資その他の資産
投資有価証券 2,484,804 2,621,640
その他 665,397 658,203
貸倒引当金 △45,357 △44,650
投資その他の資産合計 3,104,844 3,235,193
固定資産合計 24,023,260 24,212,884
資産合計 36,000,073 35,844,373
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,091,410 4,101,962
短期借入金 3,006,968 2,723,468
未払法人税等 287,145 249,357
賞与引当金 380,457 395,845
環境対策引当金 － 342,645
資産除去債務 2,035 2,035
その他 2,405,113 2,427,779
流動負債合計 10,173,131 10,243,093
固定負債
長期借入金 3,790,623 3,071,889
特別修繕引当金 47,225 48,145
役員株式報酬引当金 42,650 49,225
損害賠償引当金 18,000 18,000
退職給付に係る負債 1,387,918 1,404,505
資産除去債務 559,011 723,604
その他 4,511,763 4,399,653
固定負債合計 10,357,193 9,715,022
負債合計 20,530,324 19,958,116
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,629,223 11,929,866
自己株式 △323,171 △317,772
株主資本合計 15,084,505 15,390,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,088 472,611
為替換算調整勘定 6,161 23,469
退職給付に係る調整累計額 △68,941 △59,347
その他の包括利益累計額合計 334,308 436,732
非支配株主持分 50,934 58,977
純資産合計 15,469,748 15,886,257
負債純資産合計 36,000,073 35,844,373
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 19,357,556 18,878,428
営業費用 17,570,085 17,069,401
営業総利益 1,787,470 1,809,027
販売費及び一般管理費
従業員給料 511,187 531,143
賞与引当金繰入額 143,930 148,693
退職給付費用 38,291 34,676
福利厚生費 150,824 154,082
貸倒引当金繰入額 △1,712 2,195
減価償却費 64,464 53,415
その他 595,874 593,382
販売費及び一般管理費合計 1,502,861 1,517,588
営業利益 284,609 291,438
営業外収益
受取利息 6,423 5,076
受取配当金 48,949 56,007
持分法による投資利益 － 14,046
その他 49,173 82,798
営業外収益合計 104,546 157,928
営業外費用
支払利息 46,591 41,021
持分法による投資損失 16,604 －
その他 11,532 31,561
営業外費用合計 74,728 72,582
経常利益 314,427 376,784
特別利益
固定資産売却益 6,866 184,801
投資有価証券売却益 5,759 10,665
受取補償金 － 398,074
特別修繕引当金戻入額 － 16,790
特別利益合計 12,626 610,331
特別損失
固定資産処分損 5,809 7,078
リース解約損 301 －
環境対策引当金繰入額 － 342,645
特別損失合計 6,111 349,723
税金等調整前四半期純利益 320,942 637,392
法人税等 116,306 215,941
四半期純利益 204,636 421,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△916 7,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 205,552 413,480
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 204,636 421,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,317 75,465
為替換算調整勘定 △1,174 5,034
退職給付に係る調整額 13,646 9,593
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,810 12,389
その他の包括利益合計 54,978 102,482
四半期包括利益 259,614 523,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 260,457 515,904
非支配株主に係る四半期包括利益 △842 8,028
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事
業に係る一部の収益について、従来は、契約に複数の業務が含まれる場合にはすべての業務が完了した時点で収
益を認識しておりましたが、業務ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。ま
た、海運事業に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又は
サービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11億5千8百万円減少、営業費用は11億5千8百万円減少して
おり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に対する影響額は軽微であります。また、利
益剰余金の当期首残高は0.5百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、
当第２四半期連結会計期間153,600千円、512,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,867,373 5,040,017 330,163 120,001 19,357,556 － 19,357,556
セグメント間の
25,312 － 17,969 － 43,281 △43,281 －
内部売上高又は振替高
計 13,892,685 5,040,017 348,133 120,001 19,400,838 △43,281 19,357,556
セグメント利益 645,533 277,083 280,412 5,709 1,208,739 △924,130 284,609
(注) １. セグメント利益の調整額△924,130千円には、セグメント間取引消去△19,414千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△904,716千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 4,725,454 － － － 4,725,454 － 4,725,454
国際貨物取扱業務 3,120,167 － － － 3,120,167 － 3,120,167
倉庫関連業務 2,157,141 － － － 2,157,141 － 2,157,141
建材等輸送業務 4,153,479 － － － 4,153,479 － 4,153,479
その他関連業務 304,789 － － － 304,789 － 304,789
セメント船 － 1,943,312 － － 1,943,312 － 1,943,312
粉体船 － 547,176 － － 547,176 － 547,176
内航貨物船 － 1,393,332 － － 1,393,332 － 1,393,332
外航船 － 106,945 － － 106,945 － 106,945
不動産事業 － － 329,632 － 329,632 － 329,632
アグリ事業 － － － 96,996 96,996 － 96,996
顧客との契約から
14,461,032 3,990,767 329,632 96,996 18,878,428 － 18,878,428
生じる収益
外部顧客への売上高 14,461,032 3,990,767 329,632 96,996 18,878,428 － 18,878,428
セグメント間の
27,178 － 20,034 － 47,212 △47,212 －
内部売上高又は振替高
計 14,488,211 3,990,767 349,666 96,996 18,925,641 △47,212 18,878,428
セグメント利益
739,635 189,509 283,358 △143 1,212,359 △920,921 291,438
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△920,921千円には、セグメント間取引消去△22,009千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△898,911千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及
び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第２四半期 決算短信
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は7,984千円増加、
セグメント利益は11千円減少し、「海運事業」の売上高は1,166,607千円減少しております。
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