9380 東海運 2021-07-29 14:00:00
2022年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上 場 会 社 名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長島 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理部長 (氏名) 永山 賢一 (TEL) 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,355 △3.6 145 9.8 195 29.6 120 26.5
2021年3月期第1四半期 9,702 △3.6 132 585.7 151 268.4 95 －
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 153百万円( 53.4％) 2021年3月期第1四半期 100百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 4.35 －
2021年3月期第1四半期 3.44 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 35,734 15,510 43.3
2021年3月期 36,000 15,469 42.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 15,457百万円 2021年3月期 15,418百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 2.00 － 4.00 6.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 2.00 － 3.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 1円00銭 (上場15周年記念配当)
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 18,762 △3.1 274 △3.4 284 △9.6 161 △21.3 5.82
通期 38,320 △1.7 672 △4.0 690 △5.9 414 5.2 14.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期
連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 28,923,000株 2021年3月期 28,923,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 1,112,678株 2021年3月期 1,112,673株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 27,810,324株 2021年3月期1Ｑ 27,810,327株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式(2022年3月期1Q:530,000株、2021年3月期:530,000株)を含
めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 10
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、緊急事態宣言の発出や期間の
延長がされるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、一部に持ち直しの動きがみられ
るものの、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、企業収益の持ち直しを受けて設備投資を再開する動きもみら
れたものの、総じて弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、
住宅投資は低い水準が続いたことにより力強さを欠く荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の回復に伴い中国などアジア向けを中心に増加基調で推移しま
した。輸入は、国内産業の緩やかな回復により持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献
できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とす
る新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定いたしました。将来を見据えた拡大事業を中心に経営
資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、
（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に着手しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、93億5千5百万円と前年同四半期に比べ3億4千6百万円
（3.6％）の減収となり、収益認識会計基準等の適用により7億8百万円減少しております。営業利益は1億4千5百万
円と前年同四半期に比べ1千2百万円（9.8％）の増益、経常利益は1億9千5百万円と前年同四半期に比べ4千4百万円
（29.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千万円と前年同四半期に比べ2千5百万円（26.5％）の増益とな
りました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症等の影響により、依然として海上コン
テナ不足と運賃の高止まりが継続したことで、海上コンテナの取扱量が一時減少したものの、経済活動が少しずつ
再開しはじめていることもあり、取扱量は総じて増加基調となりました。また、コンテナターミナル蔵置量の適正
化と荷役の効率化を図り、費用の最適化に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイ
ルス感染症等の影響で輸送案件が延期し、出荷量が減少したこと等により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が
減少しました。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自
動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しまし
た。国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨
物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、72億4千5百万円と前年同四半期に比べ2億5千5百万円（3.6％）の増収と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は2百万円増加しております。セグメント利益は、4
億1千万円と前年同四半期に比べ1億3百万円（33.6％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、新型コロナウイルス感染症に伴う需要減からの反動等を背景に、セ
メント船の取扱量は増加しました。内航貨物船は、一般貨物船において、国内貨物輸送の需要低迷等により建設発
生土、石膏、スラグや海陸一貫輸送等の取扱量が減少しました。粉体船においては、石炭灰発生量増に伴い、取扱
量は増加しました。外航船については、昨年度末に粉体船が契約終了となり取扱量が減少したものの、一般貨物船
の取扱量が増加したことにより、外航船全体での取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、18億5千5百万円と前年同四半期に比べ5億8千6百万円（24.0％）の減収と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は7億1千万円減少しております。セグメント利益は、
4千8百万円と前年同四半期に比べ9千万円（65.0％）の減益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益は、
1億4千1百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、平年より早く梅雨入りをしたことを背景に天候
不順・日照不足となり、収穫量は減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、人員体制
強化により固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、8千9百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円（14.8％）の減収となり、
セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ7百万円（25.1％）の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円減少の357億3千4百万円（0.7％減）となりました。主な要因
は、投資有価証券が3千4百万円、前払費用の増加等により流動資産のその他が1千4百万円増加したものの、現金及
び預金が1億2千6百万円、受取手形及び営業未収入金が7千4百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少の202億2千4百万円（1.5％減）となりました。主な要因は、
決算賞与資金等の短期的な資金需要に対応するためコミットメントラインによる資金調達を実行したこと等により
短期借入金が3億2百万円、賞与引当金が1億8千5百万円増加したものの、約定返済が進んだこと等により長期借入金
が4億7千7百万円、未払法人税等が1億8千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円増加の155億1千万円（0.3％増）となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定が1千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億2千万円及び配当金の支払い1億1千3
百万円等により利益剰余金が8百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万
円、非支配株主持分が2百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は43.3％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及が見込まれ、持ち直しの動きが継続することが期待さ
れるものの、感染症の動向が国内外の経済に与える影響に注意が必要であり、引き続き不透明な状況で推移するも
のと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化や、デジタル
トランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりなどにより、大きく変化していくものと考えます。
2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の総括と現時点におい
て予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2021～2023年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップ
アップ AZUMA2023』を策定しました。
『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技
術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、将来を見据えた拡大事業を中心に
経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の
推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでおります。
なお、第２四半期及び通期業績は概ね当初業績予想通りに進捗するものと想定しております。従いまして、2021
年５月14日に公表した業績予想につきましては、現時点で公表値を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,118,368 4,991,437
受取手形及び営業未収入金 6,128,767 6,054,677
その他 735,452 749,494
貸倒引当金 △5,775 △6,473
流動資産合計 11,976,812 11,789,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,873,290 5,832,148
機械装置及び運搬具（純額） 129,716 119,427
船舶（純額） 1,835,448 1,836,458
土地 10,353,395 10,365,388
その他（純額） 1,096,082 1,057,005
有形固定資産合計 19,287,933 19,210,428
無形固定資産
その他 1,630,482 1,599,790
無形固定資産合計 1,630,482 1,599,790
投資その他の資産
投資有価証券 2,484,804 2,518,822
その他 665,397 661,340
貸倒引当金 △45,357 △44,635
投資その他の資産合計 3,104,844 3,135,528
固定資産合計 24,023,260 23,945,748
資産合計 36,000,073 35,734,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,091,410 4,009,420
短期借入金 3,006,968 3,309,468
未払法人税等 287,145 103,323
賞与引当金 380,457 566,266
資産除去債務 2,035 2,035
その他 2,405,113 2,420,875
流動負債合計 10,173,131 10,411,390
固定負債
長期借入金 3,790,623 3,313,256
特別修繕引当金 47,225 38,560
役員株式報酬引当金 42,650 48,800
損害賠償引当金 18,000 18,000
退職給付に係る負債 1,387,918 1,390,390
資産除去債務 559,011 559,804
その他 4,511,763 4,443,906
固定負債合計 10,357,193 9,812,717
負債合計 20,530,324 20,224,108
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,629,223 11,637,227
自己株式 △323,171 △323,172
株主資本合計 15,084,505 15,092,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,088 403,914
為替換算調整勘定 6,161 24,747
退職給付に係る調整累計額 △68,941 △64,144
その他の包括利益累計額合計 334,308 364,516
非支配株主持分 50,934 53,751
純資産合計 15,469,748 15,510,776
負債純資産合計 36,000,073 35,734,884
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 9,702,036 9,355,136
営業費用 8,795,826 8,436,348
営業総利益 906,210 918,788
販売費及び一般管理費
従業員給料 265,028 266,790
賞与引当金繰入額 62,772 64,038
退職給付費用 18,989 17,236
福利厚生費 68,910 71,919
貸倒引当金繰入額 △1,313 800
減価償却費 32,367 27,826
その他 326,990 324,777
販売費及び一般管理費合計 773,747 773,389
営業利益 132,462 145,398
営業外収益
受取利息 3,123 2,160
受取配当金 44,045 44,613
持分法による投資利益 － 7,315
その他 21,600 41,646
営業外収益合計 68,769 95,735
営業外費用
支払利息 23,042 21,225
持分法による投資損失 20,493 －
その他 6,526 23,963
営業外費用合計 50,062 45,188
経常利益 151,169 195,945
特別利益
固定資産売却益 5,611 1,720
投資有価証券売却益 5,759 －
特別修繕引当金戻入額 － 16,790
特別利益合計 11,371 18,510
特別損失
固定資産処分損 2,207 621
特別損失合計 2,207 621
税金等調整前四半期純利益 160,333 213,834
法人税等 65,436 90,176
四半期純利益 94,896 123,657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△652 2,816
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,548 120,841
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 94,896 123,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,760 6,663
為替換算調整勘定 △1,573 3,899
退職給付に係る調整額 6,823 4,796
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,622 14,834
その他の包括利益合計 5,388 30,194
四半期包括利益 100,284 153,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,896 151,049
非支配株主に係る四半期包括利益 △612 2,802
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流
事業に係る一部の収益について、従来は、契約に複数の業務が含まれる場合にはすべての業務が完了した時点で
収益を認識しておりましたが、業務ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、海運事業に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7億8百万円減少、営業費用は7億9百万円減少、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は0.5百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、
当第１四半期連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,990,235 2,442,181 165,134 104,485 9,702,036 － 9,702,036
セグメント間の
12,692 － 8,984 － 21,677 △21,677 －
内部売上高又は振替高
計 7,002,928 2,442,181 174,119 104,485 9,723,714 △21,677 9,702,036
セグメント利益 307,116 139,801 140,888 31,397 619,203 △486,740 132,462
(注) １. セグメント利益の調整額△486,740千円には、セグメント間取引消去△9,705千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△477,035千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 2,391,112 － － － 2,391,112 － 2,391,112
国際貨物取扱業務 1,621,152 － － － 1,621,152 － 1,621,152
倉庫関連業務 1,082,138 － － － 1,082,138 － 1,082,138
建材等輸送業務 1,986,739 － － － 1,986,739 － 1,986,739
その他関連業務 164,230 － － － 164,230 － 164,230
セメント船 － 1,000,911 － － 1,000,911 － 1,000,911
粉体船 － 251,859 － － 251,859 － 251,859
内航貨物船 － 566,814 － － 566,814 － 566,814
外航船 － 35,935 － － 35,935 － 35,935
不動産事業 － － 165,178 － 165,178 － 165,178
アグリ事業 － － － 89,062 89,062 － 89,062
顧客との契約から
7,245,373 1,855,521 165,178 89,062 9,355,136 － 9,355,136
生じる収益
外部顧客への売上高 7,245,373 1,855,521 165,178 89,062 9,355,136 － 9,355,136
セグメント間の
13,539 － 10,017 － 23,556 △23,556 －
内部売上高又は振替高
計 7,258,913 1,855,521 175,196 89,062 9,378,693 △23,556 9,355,136
セグメント利益 410,187 48,992 141,311 23,506 623,997 △478,599 145,398
(注) １. セグメント利益の調整額△478,599千円には、セグメント間取引消去△10,950千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△467,648千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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