9380 東海運 2021-05-14 14:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長島 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理部長 (氏名) 永山 賢一 (TEL) 03-6221-2201
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 39,001 △7.2 700 58.3 734 50.6 393 44.5
2020年3月期 42,005 0.1 442 △32.2 487 △32.2 272 △16.4
(注) 包括利益 2021年3月期 622百万円( 901.4％) 2020年3月期 62百万円( － ％)
潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 14.16 － 2.6 2.0 1.8
2020年3月期 9.80 － 1.8 1.4 1.1
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △22百万円 2020年3月期 △0百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 36,000 15,469 42.8 554.43
2020年3月期 36,030 14,988 41.5 537.06
(参考) 自己資本 2021年3月期 15,418百万円 2020年3月期 14,935百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 4,423 482 △3,474 5,118
2020年3月期 1,926 △785 △880 3,685
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 2.00 － 3.00 5.00 141 51.0 0.9
2021年3月期 － 2.00 － 4.00 6.00 170 42.4 1.1
2022年3月期(予想) － 2.00 － 3.00 5.00 33.6
(注) 2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 3円00銭 記念配当 1円00銭 (上場15周年記念配当)
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 18,762 △3.1 274 △3.4 284 △9.6 161 △21.3 5.82
通期 38,320 △1.7 672 △4.0 690 △5.9 414 5.2 14.90
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 28,923,000株 2020年3月期 28,923,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,112,673株 2020年3月期 1,112,673株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 27,810,327株 2020年3月期 27,810,327株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式(2021年3月期:530,000株、2020年3月期:530,000株)を含め
て記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交
付信託が保有する当社株式を含めております。
(参考)個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 33,101 △6.8 611 101.2 720 70.5 401 66.0
2020年3月期 35,498 1.8 303 △38.6 422 △31.2 242 35.8
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 14.45 －
2020年3月期 8.70 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 31,687 13,776 43.5 495.38
2020年3月期 31,359 13,349 42.6 480.02
(参考) 自己資本 2021年3月期 13,776百万円 2020年3月期 13,349百万円
2．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
営業収益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 15,659 △4.7 293 △15.0 169 △26.4 6.09
通期 31,980 △3.4 596 △17.2 335 △16.5 12.07
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況」(４)
今後の見通しをご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ
見通せないことから、景気の回復は鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、製造業など一部の業種で設備投資に持ち直しの動きがみられ、
総じて回復基調で推移しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移したものの、住宅投資の
低迷が続いている影響で依然として弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国を中心とするアジア向けが増加基調で推移したものの、欧米向けの
荷動きが鈍化しました。輸入は、個人消費が弱含みとなる一方で、生産活動の持ち直しを受けて、総じて回復基調
で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力
の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグルー
プ一丸となって取り組んでまいりました。
企業風土の変革については、在宅勤務など新しい勤務制度を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、
コストを削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、390億1百万円と前連結会計年度に比べ30億4百万円（7.2％）の減
収となり、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ2億5千8百万円（58.3％）の増益、経常利益は7億3千4百万円と
前連結会計年度に比べ2億4千6百万円（50.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円（44.5％）の
増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症等の影響で、一部船社において運航調
整が生じたことや海上コンテナ不足を受けて取扱量が減少したものの、国内外の経済活動が少しずつ再開したこと
等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。また、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の
改善により、利益確保に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響で輸送案件が延期となったこと等により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました。また、中国の
越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少
しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住
宅投資が低調に推移したこと等を受け、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カー
フェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、281億8千4百万円と前連結会計年度に比べ16億9千7百万円（5.7％）の減
収となり、セグメント利益は、14億3千6百万円と前連結会計年度に比べ1億5千1百万円（11.8％）の増益となりまし
た。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル
ス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、
建設発生土等の取扱量が増加した一方で、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグや海陸一貫輸送等の輸送量
が減少しました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、粉体船の取扱量は増加したもの
の、受注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、99億2千万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円（13.2％）の減収とな
り、セグメント利益は、5億2千7百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円（12.7％）の減益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して
一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億6千万円と前連結会計年度に比べ2億3千7百万円（56.0％）の増収と
なり、セグメント利益は、5億4千5百万円と前連結会計年度に比べ2億3百万円（59.7％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量につ
いては、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少してい
ることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことにより、収益
が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、2億3千6百万円と前連結会計年度に比べ4千万円（14.5％）の減収とな
り、セグメント損失は、9百万円と前連結会計年度と比べ2千4百万円の減益となりました。
なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に
基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、1億9千5百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千万円減少の360億円（0.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預
金が14億3千2百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が7億6千2百万円、未収還付消費税等の減少等によ
り流動資産のその他が5億8千9百万円、建設仮勘定が4億1千万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千1百万円減少の205億3千万円（2.4％減）となりました。主な要因は、
賃料収入の増加により長期前受金が14億5千7百万円、群馬県太田市の太田流通センター建替え工事等により長期未
払金が6億2千3百万円増加したものの、約定返済が進んだことにより長期借入金が13億3千8百万円、コミットメント
ラインの返済等により短期借入金が13億3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円増加の154億6千9百万円（3.2％増）となりました。主な要
因は、為替換算調整勘定が8百万円、非支配株主持分が1百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上3億9千3百万円及び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が2億5千2百万円、その他有価証券評価差
額金が1億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が7千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は42.8％と前連結会計年度末に比べて1.3ポイントの増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から14億3千2百万円増加し51億1千8百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は44億2千3百万円の収入となり、前年同期と比べ24億9千6
百万円増加しました。債務支払額の増加により仕入債務の増減額が3億1千1百万円減少しましたが、長期前受金の増
加によりその他の負債の増減額が16億2千8百万円増加したこと等が影響しました。
投資活動による収入は4億8千2百万円（前年同期は7億8千5百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却に
よる収入は1億9千8百万円減少しましたが、建物売却等により有形固定資産の売却による収入が3億8千5百万円増加
したほか、国庫補助金の受取額が8千8百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による支出は34億7千4百万円となり、前年同期と比べ25億9千4百万円増加しました。コロナ禍により慎
重な財務戦略を行い、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は12億1千
9百万円、長期借入れによる収入は17億8千万円それぞれ減少しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 41.5 41.8 42.0 41.5 42.8
時価ベースの自己資本比率（％） 35.5 30.9 20.9 19.4 27.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.9 6.7 6.3 5.3 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.4 13.7 16.0 20.5 48.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を
対象としています。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと予
想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化や、デジタル
トランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりなどにより、大きく変化していくものと考えます。
2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の総括と現時点におい
て予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2021～2023年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップ
アップ AZUMA2023』を策定しました。
『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技
術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、将来を見据えた拡大事業を中心に
経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の
推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでまいります。
次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は、
セメント需要の低迷や収益認識基準の変更により前期比1.7％減少の383億2千万円（第２四半期連結累計期間は187
億6千2百万円）と予想しております。
営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.2％減少の345億4千8百万円（第
２四半期連結累計期間は169億2千2百万円）、販売費及び一般管理費は前期比4.7％増加の30億9千8百万円（第２四
半期連結累計期間は15億6千4百万円）、営業利益は前期比4.0％減少の6億7千2百万円（第２四半期連結累計期間は2
億7千4百万円）と予想しております。
これらの結果を受けて、経常利益は前期比5.9％減少の6億9千万円（第２四半期連結累計期間は2億8千4百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.2％増加の4億1千4百万円（第２四半期連結累計期間は1億6千1百万円）
と予想しております。
（注）2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、上記の業績予想におけ
る営業収益を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において同基準等を適用しない場合
の営業収益は、通期が398億2千6百万円（当期比2.1％増）、第２四半期連結累計期間が195億1千万円（当期比
0.8％増）であります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同基準等の適用に
よる変更は見込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685,869 5,118,368
受取手形及び営業未収入金 6,891,076 6,128,767
たな卸資産 143,990 164,227
その他 1,160,573 571,225
貸倒引当金 △7,290 △5,775
流動資産合計 11,874,219 11,976,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,498,550 18,528,541
減価償却累計額 △14,449,869 △12,655,250
建物及び構築物（純額） 5,048,681 5,873,290
機械装置及び運搬具 1,243,123 1,156,798
減価償却累計額 △1,079,781 △1,027,082
機械装置及び運搬具（純額） 163,341 129,716
船舶 10,820,085 10,818,590
減価償却累計額 △8,673,627 △8,983,142
船舶（純額） 2,146,457 1,835,448
工具、器具及び備品 310,434 293,439
減価償却累計額 △259,770 △253,544
工具、器具及び備品（純額） 50,664 39,895
土地 10,361,762 10,353,395
リース資産 2,928,460 2,904,935
減価償却累計額 △1,725,701 △1,850,476
リース資産（純額） 1,202,759 1,054,458
建設仮勘定 412,633 1,729
有形固定資産合計 19,386,301 19,287,933
無形固定資産
リース資産 288,620 187,066
その他 1,448,167 1,443,415
無形固定資産合計 1,736,787 1,630,482
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,411 2,484,804
長期貸付金 260,877 258,510
その他 424,978 406,887
貸倒引当金 △43,841 △45,357
投資その他の資産合計 3,033,425 3,104,844
固定資産合計 24,156,514 24,023,260
資産合計 36,030,733 36,000,073
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,365,459 4,091,410
短期借入金 4,310,468 3,006,968
リース債務 549,807 504,071
未払法人税等 35,797 287,145
賞与引当金 383,112 380,457
資産除去債務 － 2,035
その他 1,723,010 1,901,042
流動負債合計 11,367,655 10,173,131
固定負債
長期借入金 5,128,841 3,790,623
長期未払金 717,603 1,341,406
長期前受金 － 1,457,123
リース債務 1,385,028 1,185,412
繰延税金負債 300,797 303,891
特別修繕引当金 69,065 47,225
役員株式報酬引当金 18,151 42,650
損害賠償引当金 － 18,000
退職給付に係る負債 1,470,731 1,387,918
資産除去債務 360,175 559,011
その他 224,018 223,929
固定負債合計 9,674,411 10,357,193
負債合計 21,042,066 20,530,324
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,377,029 11,629,223
自己株式 △323,171 △323,171
株主資本合計 14,832,310 15,084,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,028 397,088
為替換算調整勘定 14,571 6,161
退職給付に係る調整累計額 △138,964 △68,941
その他の包括利益累計額合計 103,635 334,308
非支配株主持分 52,720 50,934
純資産合計 14,988,667 15,469,748
負債純資産合計 36,030,733 36,000,073
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
物流事業収益 29,882,211 28,184,466
海運事業収益 11,423,972 9,920,078
不動産事業収益 423,399 660,401
その他事業収益 276,228 236,069
営業収益合計 42,005,812 39,001,015
営業費用
物流事業費用 27,542,541 25,809,647
海運事業費用 10,551,827 9,148,481
不動産事業費用 115,657 151,704
その他事業費用 239,234 230,800
営業費用合計 38,449,262 35,340,634
営業総利益 3,556,549 3,660,380
販売費及び一般管理費
役員報酬 333,374 339,994
従業員給料 1,203,681 1,166,536
賞与引当金繰入額 137,570 138,970
退職給付費用 66,946 75,843
福利厚生費 317,974 301,006
貸倒引当金繰入額 △3,234 1,647
減価償却費 132,067 125,887
雑費 339,993 340,427
その他 585,586 469,332
販売費及び一般管理費合計 3,113,960 2,959,646
営業利益 442,589 700,734
営業外収益
受取利息 13,447 12,685
受取配当金 80,304 67,287
受取賃貸料 35,928 37,624
経営指導料 3,900 3,800
助成金収入 4,968 38,071
その他 28,238 30,586
営業外収益合計 166,787 190,055
営業外費用
支払利息 94,043 91,284
持分法による投資損失 368 22,950
為替差損 4,750 665
コミットメントフィー 3,970 25,090
その他 18,745 16,573
営業外費用合計 121,879 156,564
経常利益 487,496 734,225
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 7,935 9,514
投資有価証券売却益 3,419 107,448
関係会社株式売却益 － 7,125
ゴルフ会員権売却益 420 －
災害による保険金収入 6,723 －
国庫補助金 88,849 －
特別利益合計 107,347 124,088
特別損失
固定資産処分損 109,441 9,487
リース解約損 3,989 301
減損損失 27,752 214,185
関係会社株式売却損 3,918 －
関係会社株式評価損 2,399 －
災害による損失 10,951 －
損害賠償引当金繰入額 － 18,000
特別損失合計 158,452 241,973
税金等調整前当期純利益 436,392 616,340
法人税、住民税及び事業税 120,258 316,193
法人税等調整額 42,793 △91,906
法人税等合計 163,051 224,286
当期純利益 273,341 392,053
非支配株主に帰属する当期純利益又は
678 △1,842
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 272,662 393,896
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 273,341 392,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △250,039 169,173
為替換算調整勘定 △685 1,137
退職給付に係る調整額 33,579 70,022
持分法適用会社に対する持分相当額 5,993 △9,604
その他の包括利益合計 △211,152 230,729
包括利益 62,188 622,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 61,660 624,569
非支配株主に係る包括利益 528 △1,785
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △313,501 14,699,760
当期変動額
剰余金の配当 △140,111 △140,111
親会社株主に帰属する
272,662 272,662
当期純利益
自己株式の取得 △159,000 △159,000
自己株式の処分 9,669 149,330 159,000
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,669 132,550 △9,669 132,550
当期末残高 2,294,985 1,483,467 11,377,029 △323,171 14,832,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 477,697 9,483 △172,543 314,637 52,192 15,066,590
当期変動額
剰余金の配当 － △140,111
親会社株主に帰属する
－ 272,662
当期純利益
自己株式の取得 － △159,000
自己株式の処分 － 159,000
株主資本以外の項目の
△249,669 5,087 33,579 △211,002 528 △210,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △249,669 5,087 33,579 △211,002 528 △77,922
当期末残高 228,028 14,571 △138,964 103,635 52,720 14,988,667
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,483,467 11,377,029 △323,171 14,832,310
当期変動額
剰余金の配当 △141,701 △141,701
親会社株主に帰属する
393,896 393,896
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 252,194 － 252,194
当期末残高 2,294,985 1,483,467 11,629,223 △323,171 15,084,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 228,028 14,571 △138,964 103,635 52,720 14,988,667
当期変動額
剰余金の配当 － △141,701
親会社株主に帰属する
－ 393,896
当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
169,060 △8,409 70,022 230,673 △1,785 228,887
当期変動額（純額）
当期変動額合計 169,060 △8,409 70,022 230,673 △1,785 481,081
当期末残高 397,088 6,161 △68,941 334,308 50,934 15,469,748
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 436,392 616,340
減価償却費 1,262,696 1,304,523
減損損失 27,752 214,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,917 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,757 △2,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,140 18,120
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △83,205 △21,840
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 18,151 24,499
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － 18,000
受取利息及び受取配当金 △93,751 △79,973
支払利息 94,043 91,284
コミットメントフィー 3,970 25,090
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
為替差損益（△は益） 1,483 2,466
受取保険金 △4,680 △12,987
災害による保険金収入 △6,723 －
国庫補助金 △88,849 －
助成金収入 △4,968 △38,071
持分法による投資損益（△は益） 368 22,950
固定資産売却損益（△は益） △7,935 △9,514
固定資産処分損益（△は益） 109,441 9,487
投資有価証券売却損益（△は益） △3,419 △107,448
関係会社株式売却損益（△は益） 3,918 △7,125
関係会社株式評価損 2,399 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △420 －
リース解約損 3,989 301
災害による損失 10,951 －
売上債権の増減額（△は増加） 926,459 762,489
その他の資産の増減額（△は増加） △264,797 293,814
仕入債務の増減額（△は減少） 38,031 △273,675
その他の負債の増減額（△は減少） △83,258 1,545,641
その他 5,618 △4,559
小計 2,311,639 4,392,346
利息及び配当金の受取額 110,572 82,573
利息の支払額 △94,146 △91,624
保険金の受取額 11,403 12,987
助成金の受取額 4,968 38,071
コミットメントフィーの支払額 △3,848 △24,630
災害による損失の支払額 △9,676 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △403,920 13,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,926,991 4,423,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,058,905 △320,528
有形固定資産の除却による支出 △39,960 △4,528
有形固定資産の売却による収入 8,541 394,172
無形固定資産の取得による支出 △78,041 △31,840
投資有価証券の取得による支出 △15,552 △10,835
投資有価証券の売却による収入 431,510 232,751
貸付けによる支出 △12,146 △7,543
貸付金の回収による収入 23,291 138,094
国庫補助金の受取額 － 88,849
その他の支出 △51,090 △3,403
その他の収入 6,903 7,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △785,448 482,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,309,000 1,090,000
短期借入金の返済による支出 △2,609,000 △2,072,500
長期借入れによる収入 1,990,000 210,000
長期借入金の返済による支出 △1,814,968 △1,869,218
リース債務の返済による支出 △594,490 △585,772
長期未払金の返済による支出 △20,661 △104,969
自己株式の売却による収入 159,000 －
自己株式の取得による支出 △159,000 －
配当金の支払額 △140,055 △141,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △880,175 △3,474,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,057 613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,310 1,432,499
現金及び現金同等物の期首残高 3,426,559 3,685,869
現金及び現金同等物の期末残高 3,685,869 5,118,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,207千円
は、「助成金収入」4,968千円、「その他」28,238千円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、
当連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度の一定期間にわたり業績に影響
を与えると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定には感染拡大の収束時期等、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社
であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては
「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」、「その他事業」としております。
「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合
一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バ
ラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製
品の搬出入関連業務等を行っております。
「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連
の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。
「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,882,211 11,423,972 423,399 276,228 42,005,812 － 42,005,812
セグメント間の
49,511 － 33,833 9 83,354 △83,354 －
内部売上高又は振替高
計 29,931,722 11,423,972 457,232 276,238 42,089,166 △83,354 42,005,812
セグメント利益 1,284,702 603,792 341,574 14,879 2,244,949 △1,802,360 442,589
セグメント資産 25,703,413 5,071,998 2,006,119 404,234 33,185,765 2,844,967 36,030,733
その他の項目
減価償却費 818,107 360,106 55,313 29,192 1,262,719 △23 1,262,696
減損損失 27,752 － － － 27,752 － 27,752
有形固定資産及び
2,444,760 54,258 19,055 45,651 2,563,726 － 2,563,726
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,802,360千円には、セグメント間取引消去△36,252千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,766,107千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及
び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,844,967千円には、セグメント間取引消去△14,204千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,859,172千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,184,466 9,920,078 660,401 236,069 39,001,015 － 39,001,015
セグメント間の
51,116 － 36,811 62 87,989 △87,989 －
内部売上高又は振替高
計 28,235,582 9,920,078 697,212 236,131 39,089,004 △87,989 39,001,015
セグメント利益
1,436,256 527,200 545,507 △9,681 2,499,282 △1,798,548 700,734
又は損失（△）
セグメント資産 24,818,528 4,339,287 2,868,797 179,500 32,206,114 3,793,958 36,000,073
その他の項目
減価償却費 861,675 355,095 57,378 30,396 1,304,546 △23 1,304,523
減損損失 2,931 － 15,533 195,720 214,185 － 214,185
有形固定資産及び
1,422,683 19,061 263,706 5,814 1,711,264 － 1,711,264
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,798,548千円には、セグメント間取引消去△39,672千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,758,875千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,793,958千円には、セグメント間取引消去△26,118千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,820,076千円が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△23千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,905,992 物流事業及び海運事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,439,822 物流事業、海運事業及びその他事業
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 537.06円 554.43円
１株当たり当期純利益 9.80円 14.16円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は
期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期
末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度530,000
株、当連結会計年度530,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前連結会計年度327,267株、当連結会計年度530,000株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 272,662 393,896
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
272,662 393,896
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,810 27,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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