9380 東海運 2021-03-31 14:00:00
新中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』策定のお知らせ [pdf]
2021 年３月 31 日
各 位
会 社 名 東 海 運 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締役 社 長 長 島 康 雄
（コード番号：9380 東証第一部）
問合せ先 企 画 管 理 部 長 永 山 賢 一
（ TEL. 03-6221-2201）
新中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』策定のお知らせ
当社グループは、2021 年から 2023 年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定いたし
ましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．策定の背景
当社グループは、 『市場と顧客に選ばれる企業』を『将来のありたい姿』として掲げ、その実現にむけた
最初のステップとして、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな 100 年へ～』に取り組んでま
いりました。
その結果、従業員のスキルアップや本社管理部門の業務効率化、内陸倉庫の再開発、危険物マルチワー
クステーションの開設及び拡充などの成果をあげた一方、人手不足や海上コンテナ蔵置スペースの逼迫に
よるコストの増加、新型コロナウイルス感染症・東京五輪延期の影響による企業の生産・販売活動縮小を
背景とした貨物の減少と競争の激化などにより、連結数値目標を下方修正いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やデジタルトランスフォー
メーション及び ESG の重要性の高まりなどにより、大きく変化してゆくものと考えます。このような状況
の下、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、新たな中期経営計画を策定いたしました。
２．新中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の概要
（１） 基本方針
将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間
とする。
（２） 基本戦略 ～ESG 経営から SDGs 達成に貢献する。～
① 企業基盤の強化
グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化
新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備
人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成
② グループ営業体制の推進
事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出
ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用
③ 事業ポートフォリオ別戦略の実行
拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規） ：積極的設備・人財投資による事業規模拡大
基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関） ：事業規模維持と利益最大化
最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他） ：利益安定化
（３） 2023 年度損益目標（連結）
営業収益 415 億円
経常利益 10.3 億円
経常利益率 2.5 ％
以 上
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【補足】 基本戦略 ～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～
（１）企業基盤の強化
グループ経営体制再構築 新たな生活様式 人財育成・活用
(2)グループ営業体制の推進 連携 （３）事業ポートフォリオ別
戦略の実行
・事業戦略 ・拡大事業
・ネットワーク戦略 収益力 ・基盤事業
資本効率向上 ・最適化事業
拡大 事業規模拡大
倉庫 不動産 フェリー 環境 国際 新規
基盤 利益最大化 最適化 利益安定化
コンテナ 建材等 コンテナ
輸出入・
海運 ターミナ アグリ その他
通関 輸送 ドレイ
ル
社会に貢献（SDGsを含む）
「将来のありたい姿」の実現 企業価値向上
【補足】 ステップアップAZUMA2023 基本戦略とESG・SDGsの関係
E（環境） S（社会） G（ガバナンス）
環境保全活動を積極的に推進 安全で健康的な就労環境の保持 健全性の確保
負荷低減 新たな生活様式への対応 グループ経営体制再構築
在宅勤務体制確立 グループ全体のガバナンスの強化
CO₂排出量削減 デジタルインフラ整備 資本コスト経営の推進
エネルギー消費量削減 • DXの推進
・ 省エネルギー設備の導入 • リモート会議の推進
・ エコカーへの転換 • ペーパーレス、押印レス導入
リスクマネジメント
廃棄物削減 グループ全体の統括リスク管理
事業継続計画（BCP）運用体
人財育成・活用 制の確立
労働環境のさらなる向上
事業推進 多様性の尊重
• 女性活躍の推進 コンプライアンス
モーダルシフトの推進 • グローバル人財育成 コンプライアンス教育の徹底
フェリーを利用した貨物輸送サー • 障がい者雇用の促進 ・ 強い正義感と高い倫理観の醸成
ビスの拡大推進 職員教育訓練計画
• 意欲と能力開発の機会を提供
産業廃棄物輸送の拡大
循環資源物輸送力の強化 安全マネジメント体制の推進
安全衛生活動計画の実行
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