9380 東海運 2021-02-10 14:00:00
2021年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月10日
上 場 会 社 名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長島 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理部長 (氏名) 永山 賢一 (TEL) 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 29,466 △6.4 611 47.5 653 37.2 443 70.3
2020年3月期第3四半期 31,484 △0.8 414 △28.4 476 △26.7 260 △35.4
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 564百万円( 133.5％) 2020年3月期第3四半期 241百万円( △9.7％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 15.94 －
2020年3月期第3四半期 9.36 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 36,641 15,411 41.9
2020年3月期 36,030 14,988 41.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 15,358百万円 2020年3月期 14,935百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 2.00 － 3.00 5.00
2021年3月期 － 2.00 －
2021年3月期(予想) 4.00 6.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年3月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当3円00銭 記念配当1円00銭
配当予想の修正については、本日(2021年2月10日)公表いたしました「配当予想の修正（期末配当・記念配当）に
関するお知らせ」をご覧ください。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,453 △1.3 660 49.1 686 40.8 447 64.0 16.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項」(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 28,923,000株 2020年3月期 28,923,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 1,112,673株 2020年3月期 1,112,673株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 27,810,327株 2020年3月期3Ｑ 27,810,327株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式(2021年3月期3Q:530,000株、2020年3月期:530,000株)を含
めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関す
る定性的情報」(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果な
どにより緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることを背景に経
済活動が鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、先行き不透明な状況が続いていることを背景に設備投資マインドに足踏みがみられる
など、生産関連貨物は弱い荷動きとなりました。また、建設関連貨物については、公共投資は増勢で推移しました
が、住宅投資が弱含みとなったことにより力強さを欠く荷動きとなりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けで増加基調が続いたほか、その他地域においても緩やかに持ち
直しました。輸入は、鈍化している経済活動の影響により低調に推移しましたが、家具・家電など一部に持ち直し
の動きがみられました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作
り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画
『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力
の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
を徹底しながら、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、時差出勤及び在宅勤務を導入したほか、社内会議のオンライン化を推進し、コスト
を削減いたしました。
グループ営業力の強化については、倉庫稼働率の向上に努めました。
６事業領域の充実については、社会インフラとしての事業の継続に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、294億6千6百万円と前年同四半期に比べ20億1千7百万円
（6.4％）の減収となりましたが、営業利益は6億1千1百万円と前年同四半期に比べ1億9千7百万円（47.5％）の増
益、経常利益は6億5千3百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円（37.2％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千3百万円と前年同四半期に比べ1億8千2百万円（70.3％）の増
益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、一部の航路において取扱隻数が増加したものの、国内における経
済活動の縮小等の影響により、全体的に海上コンテナの取扱量は微減となりました。一方で、コンテナターミナル
蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、他社施設使用に伴う作業費用が減少しました。ロシア・中央アジア関連
貨物については、経済活動の鈍化等の影響により両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少したことに加え、中国
の越境検疫強化等を背景に物流が停滞し、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロ
シア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が弱含みで推移
したこと等を受けて、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物の荷動きが低調となった影響により、カーフ
ェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、213億円と前年同四半期に比べ14億9千8百万円（6.6％）の減収となりま
したが、セグメント利益は、11億8百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円（1.2％）の増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル
ス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、
建設発生土等の取扱量が増加したものの、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグ等の輸送量は減少したため、
取扱量は総じて微減となりました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、受注航海数の
減少により一般貨物船の取扱量は減少したものの、粉体船の取扱量は増加しました。これらの影響により、海運事
業全体の取扱量は減少しましたが、船費及び燃料費の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、75億3百万円と前年同四半期に比べ6億6千7百万円（8.2％）の減収となり
ましたが、セグメント利益は、4億5千5百万円と前年同四半期に比べ3千2百万円（7.7％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して
一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億9千5百万円と前年同四半期に比べ1億7千7百万円（56.0％）の増収
となり、セグメント利益は、4億1千3百万円と前年同四半期に比べ1億5千6百万円（60.9％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量につ
いては、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少してい
ることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことにより、収益
が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億6千7百万円と前年同四半期に比べ3千万円（15.4％）の減収となり、
セグメント損失は、7百万円と前年同四半期に比べ2千万円の減益となりました。
上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業
利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第３四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1千万円増加の366億4千1百万円（1.7％増）となりました。主な要因は、
未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が4億7千7百万円、減価償却等により有形固定資産の建物及び構
築物が2億8千2百万円減少したものの、現金及び預金が14億5千万円、群馬県太田市の太田流通センター建替え工事
等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が2億9千3百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加の212億3千万円（0.9％増）となりました。主な要因は、
長期借入金が10億7千万円、短期借入金が3億3千万円減少したものの、賃料収入を中心とした長期前受金の増加等に
より固定負債のその他が16億5千2百万円、未払法人税等が1億4千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千2百万円増加の154億1千1百万円（2.8％増）となりました。主な要
因は、為替換算調整勘定が1千3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4億4千3百万円及
び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が3億1百万円、その他有価証券評価差額金が1億1千4百万円、退
職給付に係る調整累計額が2千万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.9％と前連結会計年度末に比べて0.4ポイントの増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、緩やかに回復に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大して
いる影響により経済活動の停滞や下振れするリスクが懸念されるなど、引き続き不透明な状況で推移するものと予
想されます。
当社を取り巻く事業環境におきましても、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少や競争の激化など、極
めて厳しい状況の継続が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年
度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課題
として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
なお、当第３四半期連結累計期間は当初業績予想に対して減収増益であるものの、通期の連結業績につきまして
は、2020年５月21日に公表した業績予想通りに概ね推移するものと想定しており、現時点で公表値を変更しており
ません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、
当第３四半期連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685,869 5,136,221
受取手形及び営業未収入金 6,891,076 6,728,344
その他 1,304,564 826,626
貸倒引当金 △7,290 △6,722
流動資産合計 11,874,219 12,684,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,048,681 4,766,000
機械装置及び運搬具（純額） 163,341 143,250
船舶（純額） 2,146,457 1,913,845
土地 10,361,762 10,362,134
その他（純額） 1,666,057 1,959,500
有形固定資産合計 19,386,301 19,144,732
無形固定資産
その他 1,736,787 1,667,724
無形固定資産合計 1,736,787 1,667,724
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,411 2,516,569
その他 685,855 669,524
貸倒引当金 △43,841 △41,327
投資その他の資産合計 3,033,425 3,144,765
固定資産合計 24,156,514 23,957,222
資産合計 36,030,733 36,641,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,365,459 4,317,963
短期借入金 4,310,468 3,980,468
未払法人税等 35,797 184,194
賞与引当金 383,112 183,587
その他 2,272,818 2,337,932
流動負債合計 11,367,655 11,004,145
固定負債
長期借入金 5,128,841 4,058,490
特別修繕引当金 69,065 37,640
役員株式報酬引当金 18,151 36,500
退職給付に係る負債 1,470,731 1,451,561
資産除去債務 360,175 361,768
その他 2,627,447 4,279,950
固定負債合計 9,674,411 10,225,911
負債合計 21,042,066 21,230,056
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,377,029 11,678,549
自己株式 △323,171 △323,171
株主資本合計 14,832,310 15,133,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,028 342,189
為替換算調整勘定 14,571 752
退職給付に係る調整累計額 △138,964 △118,495
その他の包括利益累計額合計 103,635 224,446
非支配株主持分 52,720 53,357
純資産合計 14,988,667 15,411,635
負債純資産合計 36,030,733 36,641,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 31,484,478 29,466,524
営業費用 28,726,359 26,629,675
営業総利益 2,758,119 2,836,849
販売費及び一般管理費
従業員給料 949,374 913,623
賞与引当金繰入額 67,058 63,432
退職給付費用 50,179 56,738
福利厚生費 238,351 224,619
貸倒引当金繰入額 △1,641 △1,471
減価償却費 98,185 95,321
その他 942,091 873,022
販売費及び一般管理費合計 2,343,599 2,225,285
営業利益 414,519 611,563
営業外収益
受取利息 9,682 9,567
受取配当金 79,464 67,224
持分法による投資利益 4,385 －
その他 58,881 81,091
営業外収益合計 152,414 157,884
営業外費用
支払利息 69,975 69,253
持分法による投資損失 － 21,866
その他 20,769 24,939
営業外費用合計 90,745 116,059
経常利益 476,188 653,388
特別利益
固定資産売却益 5,500 8,444
投資有価証券売却益 3,419 5,760
関係会社株式売却益 － 7,125
ゴルフ会員権売却益 420 －
災害による保険金収入 3,628 －
特別利益合計 12,967 21,329
特別損失
固定資産処分損 53,566 7,630
リース解約損 397 301
関係会社株式売却損 3,918 －
関係会社株式評価損 2,399 －
災害による損失 25,704 －
特別損失合計 85,987 7,932
税金等調整前四半期純利益 403,168 666,785
法人税等 143,183 222,964
四半期純利益 259,985 443,821
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△264 599
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 260,250 443,222
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第３四半期 決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 259,985 443,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,676 114,076
為替換算調整勘定 △2,214 △148
退職給付に係る調整額 15,953 20,469
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,192 △13,548
その他の包括利益合計 △18,130 120,848
四半期包括利益 241,855 564,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 242,167 564,033
非支配株主に係る四半期包括利益 △311 636
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第３四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,798,325 8,170,570 317,509 198,073 31,484,478 － 31,484,478
セグメント間の
36,609 － 24,848 9 61,467 △61,467 －
内部売上高又は振替高
計 22,834,934 8,170,570 342,358 198,082 31,545,946 △61,467 31,484,478
セグメント利益 1,095,638 422,672 257,071 12,821 1,788,204 △1,373,684 414,519
(注) １. セグメント利益の調整額△1,373,684千円には、セグメント間取引消去△27,133千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,346,551千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連
結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,300,200 7,503,568 495,192 167,563 29,466,524 － 29,466,524
セグメント間の
38,072 － 26,954 62 65,089 △65,089 －
内部売上高又は振替高
計 21,338,272 7,503,568 522,147 167,625 29,531,613 △65,089 29,466,524
セグメント利益
1,108,877 455,080 413,501 △7,442 1,970,015 △1,358,452 611,563
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△1,358,452千円には、セグメント間取引消去△29,453千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,328,998千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本
社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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