9380 東海運 2020-07-30 14:00:00
2021年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月30日
上 場 会 社 名 東 海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9380 URL http://www.azumaship.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長島 康雄
問合せ先責任者 (役職名) 企画管理部長 (氏名) 永山 賢一 (TEL) 03-6221-2201
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 9,702 △3.6 132 585.7 151 268.4 95 －
2020年3月期第1四半期 10,065 0.3 19 △59.4 41 △42.6 1 －
(注) 包括利益 2021年3月期第1四半期 100百万円( －％) 2020年3月期第1四半期 △23百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 3.44 －
2020年3月期第1四半期 0.07 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 36,640 15,003 40.8
2020年3月期 36,030 14,988 41.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 14,951百万円 2020年3月期 14,935百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 2.00 － 3.00 5.00
2021年3月期 －
2021年3月期(予想) 2.00 － 3.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 20,009 △2.8 173 △4.7 200 1.2 115 87.7 4.16
通期 41,453 △1.3 660 49.1 686 40.8 447 64.0 16.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料４ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項」(２)四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期1Ｑ 28,923,000株 2020年3月期 28,923,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Ｑ 1,112,673株 2020年3月期 1,112,673株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Ｑ 27,810,327株 2020年3月期1Ｑ 27,810,327株
(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2021年3月期1Q:530,000株、2020年3月期:530,000株）を
含めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関す
る定性的情報」(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。
東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………… 4
（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 9
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大を背景に、経済活動の制限や雇用情勢に弱い動きがみられるなど、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、景況感の悪化から設備投資に弱さがみられ、生産関連貨物の輸送量は伸び悩みまし
た。また、公共投資は底堅く推移しているものの、住宅投資が弱含みとなり、建設関連貨物は低調な荷動きとなり
ました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国向けにおいて持ち直しの動きがみられたものの、全体では世界経済
が悪化する中で大幅に減少しました。輸入は、海外の経済活動の再開が段階的に進められているものの、供給制約
が継続していることにより減少傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適
応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を
作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計
画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業
力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグル
ープ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するため、時差出勤及び在宅勤務を導入
し、新たな働き方への取り組みを実施いたしました。
グループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を継続して実施いたしました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、97億2百万円と前年同四半期に比べ3億6千3百万円
（3.6％）の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前年同四半期に比べ1億1千3百万円（585.7％）の増益、経常
利益は1億5千1百万円と前年同四半期に比べ1億1千万円（268.4％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千5百万円と前年同四半期に比べ9千3百万円の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国での生産活動が力強さを欠くものの回復傾向で推移したこと
や入港隻数が増加したこと等を受け、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。しかしながら、コンテナヤー
ドの改修工事等の影響により、他社施設使用に伴い作業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物につい
ては、中央アジア向けに新規輸送案件を受注したほか、消費財関連貨物をはじめとするロシア・中央アジア向けの
コンテナ輸送量が堅調に推移しました。一方、当初予定していた輸送案件が、経済活動の鈍化や先行き不透明感の
高まり等によって延期となったこと等により、生産関連貨物の取扱量が減少しました。国内貨物については、住宅
投資や公共投資が低調に推移したこと等により、外壁材や鉄鋼製品などの建材関連貨物の荷動きは鈍化し、カーフ
ェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、69億9千万円と前年同四半期に比べ4億2千7百万円（5.8％）の減収とな
り、セグメント利益は、3億7百万円と前年同四半期に比べ5千3百万円（14.8％）の減益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイル
ス感染症による経済停滞等により、セメント船の取扱量は減少しました。一方、内航貨物船は、一般貨物船におい
て、既存貨物の取扱量が減少したものの、建設発生土及び新規貨物の取扱開始により取扱量を維持し、粉体船にお
いては、取扱量は増加しました。外航船については、粉体船、一般貨物船ともに取扱量は微増となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、24億4千2百万円と前年同四半期に比べ8百万円（0.4％）の増収となり、
セグメント利益は、1億3千9百万円と前年同四半期に比べ9千7百万円（228.6％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して
一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、1億6千5百万円と前年同四半期に比べ5千9百万円（56.0％）の増収と
なり、セグメント利益は、1億4千万円と前年同四半期に比べ5千4百万円（63.8％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、当社オリジナルブランドのミニトマト「あづまこべに®」の栽培に加えて、新たな
品種の生産に取り組みました。新たな品種は、既存の品種に比べて生産量は減少するものの、より糖度が高く、付
加価値のある商品として位置づけて、販売展開を図りました。また、出荷時の輸送体系の見直しを図るなど、コス
ト削減に取り組みました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億4百万円と前年同四半期に比べ4百万円（4.5％）の減収となり、セ
グメント利益は、3千1百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第１四半期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加の366億4千万円（1.7％増）となりました。主な要因は、受
取手形及び営業未収入金が10億6千1百万円、未収還付消費税等の減少により流動資産のその他が3億6千8百万円減少
したものの、現金及び預金が24億7千9百万円、貸倒引当金が1百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円増加の216億3千6百万円（2.8％増）となりました。主な要因
は、営業未払金が4億6千8百万円、借入金の返済により長期借入金が3億6千7百万円減少したものの、賃料収入を中
心とした長期前受金の増加等により固定負債のその他が12億9千1百万円、賞与引当金が1億8千1百万円増加したこと
等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加の150億3百万円（0.1％増）となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定が1千5百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1千4百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上9千5百万円及び配当金の支払い8千5百万円により利益剰余金が1千万円、退職給付に係る調整累
計額が6百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は40.8％と前連結会計年度末に比べて0.7ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引
き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されるものの、海外経済の更なる下振れリスクが懸念されるなど、
引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社を取り巻く事業環境におきましても、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少や競争の激化など、極
めて厳しい状況の継続が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年
度として、 （1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実の３つをグループ重点課
題として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。
なお、第２四半期及び通期業績は概ね当初業績予想通りに進捗するものと想定しております。従いまして、2020
年５月21日に公表した業績予想につきましては、現時点で公表値を変更しておりません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社
外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入してお
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間
に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,000千円、530,000株、
当第１四半期連結会計期間159,000千円、530,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,685,869 6,165,236
受取手形及び営業未収入金 6,891,076 5,830,060
その他 1,304,564 936,342
貸倒引当金 △7,290 △6,266
流動資産合計 11,874,219 12,925,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,048,681 4,830,659
機械装置及び運搬具（純額） 163,341 150,091
船舶（純額） 2,146,457 2,068,035
土地 10,361,762 10,361,762
その他（純額） 1,666,057 1,587,645
有形固定資産合計 19,386,301 18,998,194
無形固定資産
その他 1,736,787 1,701,380
無形固定資産合計 1,736,787 1,701,380
投資その他の資産
投資有価証券 2,391,411 2,379,033
その他 685,855 680,409
貸倒引当金 △43,841 △43,847
投資その他の資産合計 3,033,425 3,015,595
固定資産合計 24,156,514 23,715,170
資産合計 36,030,733 36,640,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,365,459 3,896,888
短期借入金 4,310,468 4,230,468
未払法人税等 35,797 35,144
賞与引当金 383,112 564,780
その他 2,272,818 2,305,836
流動負債合計 11,367,655 11,033,117
固定負債
長期借入金 5,128,841 4,761,224
特別修繕引当金 69,065 78,560
役員株式報酬引当金 18,151 24,200
退職給付に係る負債 1,470,731 1,459,791
資産除去債務 360,175 360,719
その他 2,627,447 3,919,001
固定負債合計 9,674,411 10,603,495
負債合計 21,042,066 21,636,612
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 11,377,029 11,387,556
自己株式 △323,171 △323,171
株主資本合計 14,832,310 14,842,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,028 242,254
為替換算調整勘定 14,571 △1,130
退職給付に係る調整累計額 △138,964 △132,141
その他の包括利益累計額合計 103,635 108,983
非支配株主持分 52,720 52,108
純資産合計 14,988,667 15,003,930
負債純資産合計 36,030,733 36,640,543
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 10,065,979 9,702,036
営業費用 9,227,997 8,795,826
営業総利益 837,981 906,210
販売費及び一般管理費
従業員給料 278,597 265,028
賞与引当金繰入額 65,657 62,772
退職給付費用 16,801 18,989
福利厚生費 77,095 68,910
貸倒引当金繰入額 △3,272 △1,313
減価償却費 31,099 32,367
その他 352,684 326,990
販売費及び一般管理費合計 818,663 773,747
営業利益 19,318 132,462
営業外収益
受取利息 3,043 3,123
受取配当金 50,188 44,045
その他 14,117 21,600
営業外収益合計 67,349 68,769
営業外費用
支払利息 22,558 23,042
持分法による投資損失 14,627 20,493
その他 8,451 6,526
営業外費用合計 45,638 50,062
経常利益 41,029 151,169
特別利益
固定資産売却益 1,526 5,611
投資有価証券売却益 － 5,759
特別利益合計 1,526 11,371
特別損失
固定資産処分損 1,054 2,207
関係会社株式評価損 2,399 －
特別損失合計 3,454 2,207
税金等調整前四半期純利益 39,101 160,333
法人税等 36,175 65,436
四半期純利益 2,926 94,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
997 △652
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,928 95,548
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,926 94,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,008 14,760
為替換算調整勘定 2,254 △1,573
退職給付に係る調整額 5,317 6,823
持分法適用会社に対する持分相当額 5,744 △14,622
その他の包括利益合計 △26,691 5,388
四半期包括利益 △23,765 100,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,739 100,896
非支配株主に係る四半期包括利益 973 △612
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東 海運株式会社（9380） 2021年３月期 第１四半期 決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,417,380 2,433,295 105,862 109,441 10,065,979 － 10,065,979
セグメント間の
11,595 － 8,282 － 19,878 △19,878 －
内部売上高又は振替高
計 7,428,975 2,433,295 114,145 109,441 10,085,857 △19,878 10,065,979
セグメント利益 360,392 42,539 86,031 31,047 520,010 △500,692 19,318
(注) １. セグメント利益の調整額△500,692千円には、セグメント間取引消去△8,577千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△492,114千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,990,235 2,442,181 165,134 104,485 9,702,036 － 9,702,036
セグメント間の
12,692 － 8,984 － 21,677 △21,677 －
内部売上高又は振替高
計 7,002,928 2,442,181 174,119 104,485 9,723,714 △21,677 9,702,036
セグメント利益 307,116 139,801 140,888 31,397 619,203 △486,740 132,462
(注) １. セグメント利益の調整額△486,740千円には、セグメント間取引消去△9,705千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△477,035千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会
社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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