9377 Ｊ－エージーピー 2019-05-13 16:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 エージーピー 上場取引所 東
コード番号 9377 URL http://www.agpgroup.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 日岡 裕之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 鈴木 悦朗 TEL 03-3747-1631
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,818 4.7 1,356 △3.4 1,352 △2.7 877 △4.1
2018年3月期 13,196 7.4 1,403 25.8 1,389 22.7 914 21.3
（注）包括利益 2019年3月期 994百万円 （18.7％） 2018年3月期 837百万円 （2.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 62.94 ― 10.0 9.9 9.8
2018年3月期 65.60 ― 11.3 10.4 10.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △4百万円 2018年3月期 △9百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 13,675 9,123 66.7 654.08
2018年3月期 13,625 8,338 62.2 607.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 9,123百万円 2018年3月期 8,471百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,378 △1,153 △473 3,424
2018年3月期 1,954 △642 △573 3,673
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 10.00 15.00 209 22.9 2.6
2019年3月期 ― 5.00 ― 9.00 14.00 195 22.2 2.2
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 7.00 12.00 21.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,800 7.1 1,300 △4.2 1,250 △7.6 770 △12.3 55.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,950,000 株 2018年3月期 13,950,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,062 株 2018年3月期 2,057 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,947,940 株 2018年3月期 13,948,000 株
(注)1株当たりの当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料25ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
※ 当社は2019年５月28日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明会資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
※ 「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（1）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（2）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（4）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・ 5
（6）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（1）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（2）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（3）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（4）経営環境及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（1）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 13
（3）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・・・ 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（開示の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
・当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、台風等の相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、政府による経済
政策等により企業収益や、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、海外経済の不確実性や、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
航空業界では、訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、2018 年の訪日外国人旅行者数は
3,119 万人となり、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、自然災害による影響を受けたものの、主力事業の動力事業
及び整備事業が堅調に推移し、売上高合計は 138 億 18 百万円と前期末比６億 21 百万円（4.7％）の
増収となりました。
営業費用につきましては、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、整備事業の増収に伴う労務
費や原材料費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、124 億 62 百万円と前期
末比６億 69 百万円（5.7％）の増加となりました。
以上により、営業利益は 13 億 56 百万円と前期末比 47 百万円（3.4％）の減益、経常利益は 13 億
52 百万円と前期末比 37 百万円（2.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億 77 百万円
と前期末比 37 百万円（4.1％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 動力事業
一部航空会社において当社設備の利用率の伸び悩みに加え、自然災害による影響を受けたも
のの、中部国際空港での動力事業の展開や、航空需要の拡大に伴い電力供給機会が増加してい
ること等により、売上高は 54 億 75 百万円と前期末比１億４百万円（1.9％）の増収となりまし
た。
セグメント利益は、原油価格の高騰による電気料金の値上げや、老朽機材の整備維持費が増
加したこと等により、11 億 35 百万円と前期末比 57 百万円（4.8％）の減益となりました。
② 整備事業
成田空港において施設設備の別途契約工事の増加や、関西空港において台風 21 号の復旧作業
を含めた別途契約工事が増加したこと等により、売上高は 61 億 66 百万円と前期末比５億 75 百
万円（10.3％）の増収となりました。
セグメント利益は、上記増収等により、10 億 15 百万円と前期末比１億 51 百万円（17.5％）の
増益となりました。
③ 付帯事業
ドクターベジタブルジャパン(株)の清算に伴い、工場野菜の販売が減少したことや、フードカ
ートでの大口案件の減少により、売上高は 21 億 76 百万円と前期末比 57 百万円（2.6％）の減収
となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支が改善した一方で、フードカートの販売減
等により、65 百万円と前期末比 38 百万円（36.8％）の減益となりました。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
第 53 期 第 54 期 対前期比 第 53 期 第 54 期 対前期比
2018 年 ３ 月 期2019 年 ３ 月 期 (%) 2018 年 ３ 月 期2019 年 ３ 月 期 (%)
動力事業 5,370 5,475 101.9 1,192 1,135 95.2
整備事業 5,591 6,166 110.3 864 1,015 117.5
付帯事業 2,234 2,176 97.4 104 65 63.2
合 計 13,196 13,818 104.7 2,161 2,217 102.6
全社費用* 757 860 113.6
営業利益 1,403 1,356 96.6
＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（2）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前期末比 59 百万円（0.9％）増加の 70 億２百万円となりました。これは、受取
手形及び営業未収入金が２億 30 百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が 42 百万円
増加し、現金及び預金が２億 48 百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比９百万円（0.1％）減少の 66 億 72 百万円となりました。これは、無形
固定資産が７百万円、投資その他の資産が 89 百万円減少し、 有形固定資産が 88 百万円増加した
ことによります。
この結果、総資産は、前期末比 49 百万円（0.4％）増加の 136 億 75 百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比７億 34 百万円（13.9％）減少の 45 億 52 百万円となりまし
た。これは、未払法人税等が１億 17 百万円、未払金が２億 91 百万円、流動負債・固定負債を合
算した借入金が３億 64 百万円減少し、営業未払金が 39 百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比７億 84 百万円（9.4％）増加の 91 億 23 百万円となりました。これは
親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が６億 68 百
万円、非支配株主持分が１億 33 百万円増加したこと等によります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比２億 48
百万円（6.8％）減少の 34 億 24 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期末比５億 75 百万円（29.5％）減少の 13 億 78 百万円と
なりました。
これは、税金等調整前当期純利益が 14 億 48 百万円、減価償却費が７億 48 百万円、債務免除
益が１億 35 百万円、売上債権の増加額が２億 30 百万円及び法人税等の支払額が５億４百万円
等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期末比５億 10 百万円（79.5％）増加の 11 億 53 百万円と
なりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が 10 億 75 百万円、無形固定資産の取得による支出
が 46 百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前期末比 99 百万円（17.4％）減少の４億 73 百万円となり
ました。
これは、長期借入金の返済を３億 37 百万円、配当金を２億９百万円支払ったこと等によりま
す。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
第 51 期 第 52 期 第 53 期 第 54 期
2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率
55.2 58.6 62.2 66.7
(％)
時価ベースの自
42.5 85.4 120.6 73.9
己資本比率（％）
キャッシュ・フ
ロー対有利子負 1.4 0.8 0.4 0.4
債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・ 52.3 84.4 183.3 167.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負
債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後（2020 年３月期）の見通し
2020 年 3 月期の連結業績予想のとおり、中期経営計画の見直しで定めた経営目標の達成は厳し
い状況ではあるものの、次期中期経営計画期間における、さらなる成長に向けた主力事業の強化
と新たな挑戦に取組みます。
動力事業では、老朽機材の計画更新と設備増強を進めつつ、当社設備利用状況に合わせた料金
体系等の見直しと、設備利用率向上策を実施することにより事業強化を図ります。
整備事業では、パートナー会社との連携を深化しつつ、先進技術の導入に積極的に取組むとと
もに、より付加価値の高い業務の獲得と空港外業務の取込み等による増収を目指しております。
付帯事業では、成長事業領域の拡大と事業採算性の改善に取組みます。セキュリティ事業にお
いては、航空保安機器の強化に対応する体制強化と技術レベルの向上を図り、フードカート販売
においては、小規模施設向けのインカート・クッキングの販売強化や体制の見直しによる事業の
安定化を進め、工場野菜生産・販売事業においては、設備改修による生産効率の向上をはじめと
し、収支改善を進める計画としております。小売電気事業においては、自社設備への費用削減に
貢献するとともに、新たなサービス展開や、環境に配慮した再生可能エネルギーの電力調達を検
討します。
費用面では、 今後の成長に必要な人財強化、設備増強投資を着実に進める計画としております。
更に、グループ経営の体制強化と業務プロセス見直しによる業務効率化や事業毎に選択と集中
を意識した運営を行い、営業利益率とのバランスを取りながら事業領域の拡大を目指しておりま
す。
これにより、売上高は 148 億円と前期末比９億 81 百万円（7.1％）の増収、営業利益は 13 億円
と前期末比 56 百万円の減益、経常利益は 12 億 50 百万円と前期末比１億２百万円の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期末比１億７百万円（12.3％）減益の７億 70 百万円の見通しとし
ておりますが、期中の収支改善による営業利益率向上に努めることとしております。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
連結収支計画 （単位：百万円）
2019 年３月期 2020 年３月期 対前年比
（実績） （計画） （％）
動力事業売上高 5,475 5,650 103.2
整備事業売上高 6,166 6,040 98.0
付帯事業売上高 2,176 3,110 142.9
売 上 高 合 計 13,818 14,800 107.1
営 業 利 益 1,356 1,300 95.9
経 常 利 益 1,352 1,250 92.4
親会社株主に帰属
877 770 87.7
する当期純利益
※上記の計画は、当社が現時点で得られた情報に基づいたものであり、
実際の業績等は様々な要因により当該計画と異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に
備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び
期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当期配当金につきましては、中間配当５円、期末配当９円を予定しております。
次期の年間配当につきましては、中期経営計画の課題に対して着実に対応しつつ、業績予想及
び配当方針を踏まえ、12 円（うち中間配当５円）を予定しております。
前期比 2 円の減配となりますが、収支改善を通じて、資本効率の向上と更なる株主還元を目指
してまいります。
（6）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要
因は、以下に記載するとおりです。
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極
力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたい
リスクも存在します。
①動力事業
ａ 航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影
響を及ぼす可能性があります。
ｂ 初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。
当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、 見込みどおりの利用状況が発生
しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。また、原材料単価の変動が業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②整備事業
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制または経
費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③付帯事業
フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりにならず、
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場野菜の生産や販売が計画どおりに進まない可
能性があります。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
２ 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社で構成され、駐機中の航空機へ
電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守
管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステムソリューシ
ョン事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯
事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事 業 内 容 会 社 名
動力事業 ・国内 10 空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・
福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力､ 冷暖房及び圧搾空
気を固定式設備及び移動式設備による供給
整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱
源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務
・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自
動倉庫システム）の保守管理業務 (株)エージーピー
・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管 (株)エージーピー北海道
理業務 (株)エージーピー開発
付帯事業 ・フードシステムソリューション事業 (株)エージーピー中部
機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システム (株)エージーピー関西
に転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作 (株)エージーピー九州
販売 (株)エージーピー沖縄
・セキュリティ事業
Airport Ground Power
受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキ
ュリティ機器の保全業務 (Thailand) Co.,Ltd
・工場野菜生産・販売事業 (株)Ａリリーフ
・ビジネスジェット支援事業
・小売電気事業
・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業
航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレ
ーキクーリングカート等の製作販売
・その他
航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保
守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等
（注）上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受け
ております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならな
い場合があります。
（注）Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
（注）ドクターベジタブルジャパン株式会社は2019年２月15日付で清算が結了したことにより当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。
お客様
【付帯事業】
フードシステムソ
リューション事業、
【動力事業】 【整備事業】 セキュリティ事業、
工場野菜生産・販売
動力供給 保守管理等
事業、ビジネスジェ
ット支援事業、小売
電気事業、GSE等販
売事業等
(株)エージーピー
当社と、一部を除く子会社との間で委託契約等を締結し、動力事業及び整備事業を
行っております。また、独自にホテル施設設備の保守管理(整備事業)、航空機部品
管理や工場野菜生産・販売(付帯事業)等も行っております。
連結子会社
(株)エージーピー北海道、(株)エージーピー開発、(株)エージーピー中部、
(株)エージーピー関西、(株)エージーピー九州、(株)エージーピー沖縄、
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd
持分法適用関連会社
(株)Ａリリーフ
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、
株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を 10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示す ROE を
10％以上とする目標を掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを
目的に、 「長期ビジョン 2025」及びその実現に向けた実行計画である「2015-2019 年度中期経営計
画」を策定しております。2018 年 2 月には、2020 年以降のビジネスチャンス獲得と「長期ビジョ
ン 2025」の実現に向けた成長戦略を加速させるべく、 「2015-2019 年度中期経営計画」の見直しを
実施しております。
2019 年度は現中期計画の最終年度にあたり、当社が抱える諸課題に対し速やかに対処し、次期
中期に繋げる施策を進めております。
「長期ビジョン 2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能
を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更
には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。
（4）経営環境及び対処すべき課題
国内の経済環境においては、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に加え、2025 年
の大阪万博開催準備に向けた内需の拡大や、インバウンドの増加に向け国土交通省が推進している
「官民連携による航空イノベーション」において、「FAST TRAVEL の推進」について取組みが進
展される等、当社成長のビジネスチャンスが広がっています。
また、当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、世界的に SDGs の取組みが活発
化するなかで、当社が展開する主要空港では、航空機に装備されている APU AuxiliaryPowerUnit）
（
の使用が制限され、エコ・エアポートへの貢献という当社に課せられた社会的使命はますます大き
くなっています。
一方で、長期的に就労人口が減少する中、政府方針のもと「働き方改革」の議論が進められてい
ます。当社にとっても、職場の活性化、柔軟な働き方の推進、多様な人財の確保、業務効率化によ
る労働生産性向上等は重要な課題であり、業務プロセスの見直しや、加速する AI、IT 技術の活用
による省人化、省力化を含め、積極的に働き方の見直しを進める必要があります。
このような経営環境の下、2019 年度までの現中期経営計画の達成は厳しい状況にあるものの、
事業環境の変化を踏まえ、2019 年度事業計画においては、軸足となる主力事業を強化したうえで
不採算事業の再検証を確実に実行し、事業毎の「選択と集中」による経営資源の再配分を行い、継
続的成長に向けた投資を織り込んだものとなっています。
さらに、グループ経営の体制強化と業務プロセスの抜本的な見直し等を通して業務の効率化と人
財の確保育成を推し進めてまいります。
以上の認識のもと、AGP グループは質・量両面での企業価値向上を図ってまいります。
動力事業につきましては、お客様ニーズと設備稼働を的確に把握したうえで、各空港の設備増強
投資を進めてまいります。
また、環境規制強化を背景に国土交通省が提唱するエコエアポート施策について、積極的に参画
し空港会社、航空会社と連携強化し航空燃料の消費削減による CO2 排出抑制を通して、環境社会へ
の貢献にも努めてまいります。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24 時間運営体制等、当社の強みを最大
限に活かした営業力強化や機器の設置工事及び O&M（Operation＆Maintenance）を計画し、先進技
術の導入に積極的に取組んでまいります。
付帯事業につきましては、フードカート販売では、給食会社や、食材メーカーとの協業により、
今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅や介護施設等の施設規模が小さいお客様向けの販売
を強化してまいります。セキュリティ事業につきましては、オリンピック・パラリンピックに向け
た航空保安機器の強化に対応し、空港をはじめ高まるニーズに的確に対応してまいります。また、
空港ターミナルの一般区域や、公共施設等でのテロ対策向けのウォークスルー危険物検査装置の設
置など新たな技術も積極的に導入してまいります。
新規事業につきましては、採算性の検証を確実に実施したうえで、当社技術を活かせる成長領域
への積極的な事業展開を進めてまいります。工場野菜生産・販売事業では、設備改修による生産効
率の向上をはじめとし、収支改善を図ってまいります。
ビジネスジェット支援事業では、給水車・汚水車のハンドリングサービスを開始し、オリンピッ
ク・パラリンピック需要に向け、新たなサービス拡大を図ってまいります。
小売電気事業では、自社設備への費用削減に貢献するとともに、パートナー会社との連携により
中小企業をターゲットとした契約獲得と競業の少ない領域の開拓により収支改善を図ってまいり
ます。さらには、環境に優しい再生可能エネルギーの電力調達を検討します。
また、海外製の GSE 等の輸入販売は海外提携メーカーを開拓し、省人化機材や電動化機材、バリ
アフリー対応機材など取扱商材の拡充を図るとともに当社ネットワークを活用したサポート体制
の整備を進めてまいります。
AGP グループは企業理念のもと、環境と人を大切にする ESG 経営を推進しつつ、安全・品質に対
する取組みを強化し、技術力の向上を図ってまいります。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、当社の財務活動ならびに事業活動、国内外の諸情勢
を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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㈱エージーピー（9377） 2019年３月期 決算短信
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ７社
子会社はすべて連結しております。
（株）エージーピー北海道 （株）エージーピー開発 （株）エージーピー中部
（株）エージーピー関西 （株）エージーピー九州 （株）エージーピー沖縄
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd を新たに設立したため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
ドクターベジタブルジャパン株式会社は 2019 年２月 15 日付で清算が結了したことにより当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 １社
株式会社Ａリリーフ
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ フードシステムソリューション事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用
しております。
ｂ その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
ｃ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 定額法
建物、関西国際空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、植物工場、
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
ｂ 定率法
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38 年
機械装置及び運搬具 ２～17 年
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで
償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。また、特許権については、８年の定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
②製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必
要と見込まれる額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における
見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。 但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッ
シュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしてお
ります。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から
なっております。
（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,673,623千円 3,424,772千円
現金及び現金同等物 3,673,623千円 3,424,772千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」「整備事業」及び「付帯事業」の３つを
、
報告セグメントとしております。
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。 「整備事業」は、
空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行ってお
ります。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、工場野菜生
産販売、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSE の販売等を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,370,661 5,591,318 2,234,436 13,196,417
(2)セグメント間の内部売上高 25,051 8,548 165,737 199,337
又は振替高
計 5,395,713 5,599,867 2,400,174 13,395,755
セグメント利益 1,192,884 864,136 104,415 2,161,437
セグメント資産 5,900,573 1,216,113 1,249,614 8,366,301
その他の項目
減価償却費 686,923 11,459 77,844 776,226
有形固定資産及び 659,000 9,105 55,241 723,347
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,475,013 6,166,330 2,176,957 13,818,300
(2)セグメント間の内部売上高 28,805 686 177,542 207,034
又は振替高
計 5,503,818 6,167,017 2,354,499 14,025,335
セグメント利益 1,135,715 1,015,470 65,991 2,217,176
セグメント資産 6,066,655 1,387,137 1,305,842 8,759,635
その他の項目
減価償却費 670,642 11,737 49,766 732,146
有形固定資産及び 775,858 17,280 42,096 835,234
無形固定資産の増加額
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
報告セグメント計 2,161,437 2,217,176
全社費用(注) 757,829 860,885
連結財務諸表の営業利益 1,403,607 1,356,291
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産 （自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
報告セグメント計 8,366,301 8,759,635
全社資産(注) 5,259,354 4,915,978
連結財務諸表の資産合計 13,625,655 13,675,614
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 776,226 15,852 792,078
有形固定資産及び 723,347 13,749 737,097
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物附属設備、器具備品及びソフトウエアの設
備投資額であります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 732,146 16,730 748,877
有形固定資産及び 835,234 4,900 840,134
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
成田空港 動力供給設備 建設仮勘定 54,999
千葉県山武郡 植物工場 建物・構築物・機械装置 137,643
東京都千代田区 事務所 その他の無形固定資産等 17,018
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行ってお
ります。
成田空港の一部動力供給設備について、当初の使用計画から乖離し、将来の使用見込みが著しく
低下したことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 54,999
千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零と評
価しております。
植物工場について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、該当資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 137,643 千円として特別損失に計上して
おります。減損損失の内訳は、建物 69,087 千円、構築物 21,826 千円、機械装置 46,729 千円であり
ます。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 5.0％で
割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、リース取引、金融商品、有価証券、
デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、
賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大き
くないと考えられるため開示を省略いたします。
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（株）エージーピー（9377） 2019 年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 607.40 円 １株当たり純資産額 654.08 円
１株当たり当期純利益 65.60 円 １株当たり当期純利益 62.94 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載して ついては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）算定上の基礎
１．1 株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018 年３月 31 日) (2019 年３月 31 日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 8,338,149 9,123,008
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
△133,803 －
除する金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）
） （△133,803） （－）
普通株式に係る純資産額（千円） 8,471,953 9,123,008
普通株式の発行済株式数（千株） 13,950 13,950
普通株式の自己株式数（千株） 2 2
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,948 13,947
の普通株式の数（千株）
２．1 株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017 年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日) 至 2019 年３月 31 日)
連結損益計算上の親会社株主に帰属する当期
914,955 877,890
純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
914,955 877,890
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,948 13,947
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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