2022 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 10 月 28 日
上場会社名 株式会社エージーピー 上場取引所 東
コード番号 9377 ＵＲＬ http://www.agpgroup.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大貫 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 竹山 哲也 TEL 03-3747-1631
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第２四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第２四半期 4,660 △7.7 △87 － 16 － 13 －
2021 年３月期第２四半期 5,048 △25.7 △296 － △293 － △160 －
（注） 包括利益 2022 年３月期第２四半期 19 百万円（－％） 2021 年３月期第２四半期 △159 百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第２四半期 0.97 －
2021 年３月期第２四半期 △11.49 －
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年３月期第２四半期 14,276 9,350 65.5
2021 年３月期 14,507 9,330 64.3
（参考）自己資本 2022 年３月期第２四半期 9,350 百万円 2021 年３月期 9,330 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022 年３月期 － 0.00
2022 年３月期(予想) － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022 年度３月期の配当につきましては、引き続き未定としております。
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,710 2.9 △187 － △197 － △54 － △3.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 10 ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更） 」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年 3 月期 2Ｑ 13,950,000 株 2021 年 3 月期 13,950,000 株
② 期末自己株式数 2022 年 3 月期 2Ｑ 2,110 株 2021 年 3 月期 2,062 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年 3 月期 2Ｑ 13,947,890 株 2021 年 3 月期 2Ｑ 13,947,938 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、【添付資料】４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧下さい。
※ 当社は 2021 年 11 月 12 日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・ 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・ 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・ 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・ 10
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けワクチン接種は一定数進んだものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に
より、 社会活動や個人消費の動きは鈍く、 依然として先行きは不透明な状況が続いております。
航空業界においても、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国においては需要に回復の兆
しが見られているものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として各国の入
国規制や移動制限により厳しい状況にあります。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事
業は減収となり、売上高合計は 46 億 60 百万円と前年同期比３億 87 百万円（7.7％）の減収と
なりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、管理可能経
費の抑制に加え、空港内業務の集約化・効率化を牽引する新たな組織を期初より立ち上げ、業
務の抜本的見直しによる人件費の抑制等により、47 億 48 百万円と前年同期比５億 96 百万円
（11.2％）の減少となりました。
以上により、営業損失は 87 百万円（前年同期 営業損失２億 96 百万円）となりましたが、雇
用調整助成金の受給により経常利益は 16 百万円（前年同期 経常損失２億 93 百万円） 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 13 百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失１億
60 百万円）となりました。
今後も引き続き、一層の収支改善を目指して参ります。
第１四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） をご確認ください。
」
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 動力事業
航空需要は新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、運航便数は緩やかな
回復傾向にあり電力供給機会の増加により、 売上高は 18 億 11 百万円と前年同期比１億 87
百万円（11.6％）の増収となりました。
セグメント損失は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたも
のの、電力料金単価が上昇傾向にあることと、売上規模が依然としてコロナ前の水準を下
回る状況が続いていることにより、 百万円
64 （前年同期 セグメント損失１億 98 百万円）
の損失となりました。
② 整備事業
空港外業務は物流関連設備の設置工事等への技術者支援を推し進め増収となった一方で、
空港内は新型コロナウイルス感染症の影響により、特殊機械設備*の休止に伴う保守管理業
務の減少に加え、設備の改修･更新工事が抑制されたこと等により、売上高は 20 億 52 百万
円と前年同期比１億 98 百万円（8.8％）の減収となりました。
セグメント利益は、 業務の効率化等により人件費を抑制したことにより、３億 23 百万円
と前年同期比 67 百万円（26.6％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第２四半期決算短信
③ 付帯事業
フードカート販売は販売数の増加により増収となった一方で、新型コロナウイルス感染
症の影響により、ＧＳＥ*販売の減少に加え、セキュリティ設備の改修･更新工事が減少し
たこと等により、売上高は７億 96 百万円と前年同期比３億 76 百万円（32.1％）の減収と
なりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制を行ったものの、74 百万円と前年
同期比 14 百万円（16.8％）の減益となりました。
*ＧＳＥは Ground Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
2021 年３月期 2022 年３月期 前年同期比 2021 年３月期 2022 年３月期 前年同期比
第２四半期 第２四半期 （％） 第２四半期 第２四半期 （％）
動力事業 1,623 1,811 111.6 △198 △64 －
整備事業 2,251 2,052 91.2 255 323 126.6
付帯事業 1,173 796 67.9 89 74 83.2
合 計 5,048 4,660 92.3 145 332 228.3
全社費用* 442 420 95.0
営業損失（△） △296 △87 －
＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比 41 百万円（0.6％）減少の 75 億
23 百万円となりました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が２億 38 百万円、
未収還付法人税等が 93 百万円減少し、現金及び預金が１億 79 百万円、仕掛品が１億９百万
円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比１億 88 百万円（2.7％）減少の 67 億 53 百万円となりました。これ
は、有形固定資産が２億５百万円、無形固定資産が７百万円減少し、投資その他の資産が 24
百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前期末比２億 30 百万円（1.6％）減少の 142 億 76 百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比２億 50 百万円（4.8％）減少の 49 億 26 百万円となりま
した。これは、未払消費税等が２億 18 百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が 25
百万円減少し、未払法人税等が 39 百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比 19 百万円（0.2％）増加の 93 億 50 百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益を加算した結果、 利益剰余金が 13 百万円増加したこと等
によります。
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㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種を進め、国内航空需要の回復が
期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が世界経済や、わが国の経済に与える影響は未
だ不透明であり、当社の業績についても予断を許さない状況です。
なお、2021 年５月 10 日に発表しました通期業績予想は変更しておりませんが、大きな変化
があった際には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883,705 5,062,918
受取手形及び営業未収入金 1,554,042 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 1,315,747
電子記録債権 － 468
商品及び製品 184,337 175,700
仕掛品 23,849 133,684
原材料及び貯蔵品 608,894 640,100
前払費用 180,351 180,050
その他 131,940 16,550
貸倒引当金 △1,576 △1,564
流動資産合計 7,565,546 7,523,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,351,104 11,356,002
減価償却累計額 △9,111,442 △9,224,209
建物及び構築物（純額） 2,239,661 2,131,793
機械装置及び運搬具 10,724,374 10,738,549
減価償却累計額 △7,969,719 △8,125,475
機械装置及び運搬具（純額） 2,754,654 2,613,074
土地 110,608 110,608
リース資産 31,156 31,156
減価償却累計額 △5,017 △8,133
リース資産（純額） 26,138 23,022
建設仮勘定 243,963 297,992
その他 588,206 589,242
減価償却累計額 △536,609 △544,840
その他（純額） 51,597 44,402
有形固定資産合計 5,426,623 5,220,893
無形固定資産
ソフトウエア 59,669 48,336
ソフトウエア仮勘定 13,150 16,800
その他 10,450 10,316
無形固定資産合計 83,269 75,452
投資その他の資産
投資有価証券 230,180 236,567
破産更生債権等 3,282 3,282
長期前払費用 14,126 12,701
敷金及び保証金 189,061 183,936
退職給付に係る資産 341,857 350,705
繰延税金資産 655,465 671,840
その他 1,265 1,145
貸倒引当金 △3,282 △3,282
投資その他の資産合計 1,431,957 1,456,897
固定資産合計 6,941,850 6,753,243
資産合計 14,507,396 14,276,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 905,131 937,491
1年内返済予定の長期借入金 51,964 140,914
リース債務 6,795 6,559
未払法人税等 5,098 44,299
未払消費税等 263,970 45,708
未払金 94,287 21,243
未払費用 180,167 142,343
賞与引当金 303,859 290,734
その他 22,215 25,279
流動負債合計 1,833,490 1,654,573
固定負債
長期借入金 1,128,762 1,013,830
リース債務 22,091 18,937
製品保証引当金 1,964 1,928
退職給付に係る負債 2,135,326 2,180,788
資産除去債務 54,710 55,887
その他 242 242
固定負債合計 3,343,096 3,271,613
負債合計 5,176,586 4,926,186
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,131,045 7,144,610
自己株式 △773 △802
株主資本合計 9,283,722 9,297,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,184 18,342
為替換算調整勘定 1,790 △2,389
退職給付に係る調整累計額 35,112 37,502
その他の包括利益累計額合計 47,087 53,455
純資産合計 9,330,810 9,350,713
負債純資産合計 14,507,396 14,276,900
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,048,326 4,660,580
売上原価 4,877,028 4,302,672
売上総利益 171,298 357,907
販売費及び一般管理費 468,134 445,747
営業損失（△） △296,835 △87,839
営業外収益
受取利息 82 13
受取配当金 445 95
持分法による投資利益 443 －
為替差益 6,580 －
資産売却益 3,818 －
受取補償金 9,611 5,913
雇用調整助成金 － 116,881
その他 2,259 4,245
営業外収益合計 23,240 127,148
営業外費用
支払利息 1,161 2,780
持分法による投資損失 － 5,371
減価償却費 5,031 6,805
為替差損 － 837
補償関連費用 4,210 156
棚卸資産廃棄損 4,292 －
障害者雇用納付金 2,950 6,250
その他 2,243 782
営業外費用合計 19,889 22,984
経常利益又は経常損失（△） △293,484 16,324
特別利益
固定資産売却益 47,117 4
特別利益合計 47,117 4
特別損失
固定資産除却損 7,616 1,483
災害による損失 － 5,089
新型コロナ関連損失 44,971 －
特別損失合計 52,587 6,572
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△298,954 9,757
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 187,814 17,222
法人税等調整額 △326,414 △21,030
法人税等合計 △138,599 △3,808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △160,355 13,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△160,355 13,565
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △160,355 13,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,783 8,158
為替換算調整勘定 △1,391 △4,180
退職給付に係る調整額 5,528 2,390
その他の包括利益合計 1,353 6,367
四半期包括利益 △159,002 19,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △159,002 19,932
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△298,954 9,757
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 383,676 356,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,085 △12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,224 △36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5,011 △10,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,325 50,234
賞与引当金の増減額（△は減少） 385,395 △13,125
受取利息及び受取配当金 △527 △108
支払利息 1,161 2,780
持分法による投資損益（△は益） △443 5,371
有形固定資産売却損益（△は益） △47,117 △4
有形固定資産除却損 7,616 1,483
売上債権の増減額（△は増加） 1,589,781 237,605
棚卸資産の増減額（△は増加） 127,988 △132,403
仕入債務の増減額（△は減少） △344,202 32,360
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,414 69
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,328 △218,262
その他 △557,353 △46,147
小計 1,343,938 275,470
利息及び配当金の受取額 527 108
利息の支払額 △881 △3,737
法人税等の支払額 △270,472 125,905
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,073,112 397,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △671,056 △183,652
無形固定資産の取得による支出 △6,112 △4,550
有形固定資産の売却による収入 78,386 5
有形固定資産の除却による支出 △6,457 △2,305
敷金及び保証金の差入による支出 △2,517 △845
敷金及び保証金の回収による収入 6,111 5,970
その他 393 △164
投資活動によるキャッシュ・フロー △601,253 △185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △69,682 △25,982
配当金の支払額 △111,601 △121
リース債務の返済による支出 △399 △3,389
財務活動によるキャッシュ・フロー 818,317 △29,493
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,612 △3,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,296,788 179,241
現金及び現金同等物の期首残高 3,422,500 4,883,705
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,719,289 5,062,947
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㈱エージーピー(9377） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりまし
たが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間よ
り「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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㈱エージーピー(9377） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
動力事業 整備事業 付帯事業 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
セグメント利益又は損失（△） △198,973 255,429 89,143 145,599
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 145,599
全社費用（注） △442,435
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △296,835
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱エージーピー(9377） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
動力事業 整備事業 付帯事業 合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,811,211 2,052,850 796,518 4,660,580
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,811,211 2,052,850 766,080 4,630,142
その他の収益 － － 30,438 30,438
外部顧客への売上高 1,811,211 2,052,850 796,518 4,660,580
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,811,211 2,052,850 796,518 4,660,580
セグメント利益又は損失（△） △64,992 323,297 74,163 332,468
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 332,468
全社費用（注） △420,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △87,839
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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