2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 7 月 29 日
上場会社名 株式会社エージーピー 上場取引所 東
コード番号 9377 ＵＲＬ http://www.agpgroup.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大貫 哲也
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 竹山 哲也 TEL 03-3747-1631
四半期報告書提出予定日 2021 年 8 月 13 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第１四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第１四半期 2,196 △18.9 △108 － △55 － △59 －
2021 年３月期第１四半期 2,706 △11.3 △118 － △109 － △74 －
（注） 包括利益 2022 年３月期第１四半期 △60 百万円（－％） 2021 年３月期第１四半期 △72 百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第１四半期 △4.27 －
2021 年３月期第１四半期 △5.31 －
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年３月期第１四半期 14,087 9,269 65.8
2021 年３月期 14,507 9,330 64.3
（参考）自己資本 2022 年３月期第１四半期 9,269 百万円 2021 年３月期 9,330 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022 年３月期 －
2022 年３月期(予想) － － － －
（注）2022 年度３月期の配当につきましては、引き続き未定としております。
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,710 2.9 △187 － △197 － △54 － △3.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）
」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年 3 月期 1Ｑ 13,950,000 株 2021 年 3 月期 13,950,000 株
② 期末自己株式数 2022 年 3 月期 1Ｑ 2,110 株 2021 年 3 月期 2,062 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022 年 3 月期 1Ｑ 13,947,927 株 2021 年 3 月期 1Ｑ 13,947,938 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧下さい。
㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・ 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・ 8
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・ 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・ 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・ 8
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
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㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によ
り個人消費や企業活動が停滞し、厳しい状況が継続しました。４月には再び緊急事態宣言が発
令された一方で、政府主導の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が進められており
ますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当第１四半期連結累計期間における訪
日外国人旅行者数は３万人と 2019 年同期比 855 万人（99.6％）の減と大幅に減少しており、６
月においても９千人と 2019 年同月比 287 万人（99.7％）の減となっております。一方で、国際
航空運送協会（IATA）によると、コロナ前への回復を 2024 年という予測から、１年前倒しする
新しい需要予測が発表されました。
このような状況下における当社業績は、動力事業は増収となった一方で、整備事業、付帯事
業は減収となり、売上高合計は 21 億 96 百万円と前年同期比５億 10 百万円（18.9％）の減収と
なりました。
営業費用につきましては、整備事業、付帯事業の減収に伴う原材料費の減少や、業務の効率
化による人件費の抑制、管理可能経費の抑制等により、23 億５百万円と前年同期比５億 20 百
万円（18.4％）の減少となりました。
以上により、営業損失は１億８百万円（前年同期 営業損失１億 18 百万円） 、経常損失は 55
百万円（前年同期 経常損失１億９百万円） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は、退職給付
引当金の増加により、法人税等調整額が減少し、59 百万円（前年同期 親会社株主に帰属する
四半期純損失 74 百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） をご確認ください。
」
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 動力事業
新型コロナウイルスの変異株流行等により、旅客便の回復が遅れているものの、売上高
は８億 45 百万円と前年同期比１億 22 百万円（16.9％）の増収となりました。
セグメント利益は、業務の効率化による人件費の抑制や管理可能経費の抑制を進めたも
のの、増収に伴う原材料費の増等により、 百万円 64 （前年同期 セグメント損失１億 92 百
万円）の損失となりました。
② 整備事業
空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者支援を積極的に進
めているものの、空港内における整備工事及び施設設備の改修･更新工事が抑制されたこ
と等により、売上高は９億 63 百万円と前年同期比２億 65 百万円（21.6％）の減収となり
ました。
セグメント利益は、外注工事等の内製化および業務の効率化による人件費の抑制等を行
ったものの、１億 12 百万円と前年同期比 79 百万円（41.5％）の減益となりました。
③ 付帯事業
フードシステム事業のカート販売数の増加により増収となった一方で、ＧＳＥ*販売の減
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㈱エージーピー（9377） 2022 年３月期 第１四半期決算短信
少に加え、セキュリティ設備の改修･更新工事が減少したこと等により、売上高は３億 87
百万円と前年同期比３億 67 百万円（48.7％）の減収となりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や業務の効率化による人件費の抑制を行ったも
のの、50 百万円と前年同期比 65 百万円（56.5％）の減益となりました。
*ＧＳＥは Ground Support Equipment の略称で、航空機地上支援機材の総称
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
2021 年３月期 2022 年３月期 前年同期比 2021 年３月期 2022 年３月期 前年同期比
第１四半期 第１四半期 （％） 第１四半期 第１四半期 （％）
動力事業 723 845 116.9 △192 △64 －
整備事業 1,228 963 78.4 192 112 58.5
付帯事業 754 387 51.3 115 50 43.5
合 計 2,706 2,196 81.1 115 98 85.4
全社費用* 234 207 88.6
営業損失（△） △118 △108 －
＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比３億 65 百万円（4.8％）減少の
71 億 99 百万円となりました。これは、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億 36
百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前期末比 54 百万円（0.8％）減少の 68 億 87 百万円となりました。これは、
主に有形固定資産が 51 百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比４億 19 百万円（2.89％）減少の 140 億 87 百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比３億 59 百万円（6.94％）減少の 48 億 17 百万円となりま
した。これは、未払消費税等が１億 90 百万円、賞与引当金が１億 37 百万円減少したこと等
によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比 60 百万円（0.7％）減少の 92 億 69 百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、 利益剰余金が 59 百万円減少したこ
と等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種を進めており、国内航空需要の
回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が世界経済や、わが国の経済に与える影
響は未だ不透明であり、当社の業績についても予断を許さない状況です。
なお、2021 年５月 10 日に発表しました通期業績予想は変更しておりませんが、大きな変化
があった際には速やかに公表いたします。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用してまいりまし
たが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。また、少額または工期が短い工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１連結会計期間より「受
取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替は行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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㈱エージーピー(9377） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
動力事業 整備事業 付帯事業 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
(2) セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 723,261 1,228,951 754,695 2,706,909
セグメント利益又は損失（△） △192,712 192,844 115,710 115,842
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 115,842
全社費用（注） △234,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △118,783
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱エージーピー(9377） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
動力事業 整備事業 付帯事業 合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 845,340 963,455 387,252 2,196,048
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 845,340 963,455 386,802 2,195,598
その他の収益 － － 450 450
外部顧客への売上高 845,340 963,455 387,252 2,196,048
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 845,340 963,455 387,252 2,196,048
セグメント利益又は損失（△） △64,294 112,851 50,345 98,902
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 98,902
全社費用（注） △207,874
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △108,971
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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