2021 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年 5 月 10 日
上 場 会 社 名 株式会社エージーピー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9377 ＵＲＬ http://www.agpgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日岡 裕之
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 竹山 哲也 (TEL)03(3747)1631
定時株主総会開催予定日 2021 年 6 月 22 日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021 年 6 月 22 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止）
（百万円未満切捨て）
１．2021 年 3 月期の連結業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 3 月期 10,404 △29.4 △131 － △58 ％－ △45 －
2020 年 3 月期 14,742 6.7 1,422 4.9 1,446 7.0 498 △43.2
（注） 包括利益 2021 年 3 月期 69 百万円（△84.3％） 2020 年 3 月期 444 百万円（△55.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年 3 月期 △3.29 － △0.5 △0.4 △1.3
2020 年 3 月期 35.75 － 5.4 10.2 9.6
（参考）持分法投資損益 2021 年 3 月期 △5 百万円 2020 年 3 月期 17 百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 3 月期 14,507 9,330 64.3 668.97
2020 年 3 月期 14,699 9,372 63.8 671.97
（参考）自己資本 2021 年 3 月期 9,330 百万円 2020 年 3 月期 9,372 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 3 月期 1,472 △792 772 4,883
2020 年 3 月期 1,717 △1,248 △457 3,422
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 3 月期 － 5.00 － 8.00 13.00 181 36.4 2.0
2021 年 3 月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － －
39.2 －
2022 年 3 月期(予想) － － － － － －
（注）2022 年 3 月期の配当につきましては、現段階では未定としております。
３．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,710 2.9 △187 － △197 － △54 － △3.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 (社名) 、除外 １社 (社名) 株式会社エージーピー開発
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更、修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年 3 月期 13,950,000 株 2020 年 3 月期 13,950,000 株
② 期末自己株式数 2021 年 3 月期 2,062 株 2020 年 3 月期 2,062 株
③ 期中平均株式数 2021 年 3 月期 13,947,938 株 2020 年 3 月期 13,947,938 株
(注)1 株当たりの当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については､添付資料 27 ページ「1 株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
2021 年 3 月期の個別業績（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 3 月期 10,190 △29.6 △192 － △116 ％－ 18 △97.6
2020 年 3 月期 14,472 7.3 1,348 11.0 1,354 9.6 760 △7.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 1.30 －
2020 年 3 月期 54.55 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年 3 月期 14,230 9,061 63.7 649.64
2020 年 3 月期 13,632 9,145 67.1 655.66
（参考）自己資本 2021 年 3 月期 9,061 百万円 2020 年 3 月期 9,145 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から説明会は開催中止致します。
決算説明会資料については、2021 年 5 月 21 日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（1）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（2）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（4）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・ 5
（6）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ・・・・・・・・・・・・・・ 9
（1）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（2）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（3）中長期的な会社の経営戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（4）経営環境及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・ 11
５．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（1）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 15
（3）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・・・・・・・・ 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（開示の省略） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
・当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が停滞し、
５月の緊急事態宣言解除後の政府主導の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等で、一部持ち直し
の動きが見られましたが、緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は収
束の兆しが見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界においても、コロナ禍で旅客需要が低迷し、当期における訪日外国人旅行者数は 24 万人
と前期末比 2,752 万人減（99.1％）と大幅に減少しており、３月においても１万人と前期末比 18 万
人減（93.6％）という現状からも、依然として航空会社の経営に甚大な影響を与えており、この状況
は更に長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、主力事業である動力事業が減収となり、売上高合計は 104 億４百万
円と前期末比 43 億 38 百万円（29.4％）の減収となりました。
営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り
組んでいる緊急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等によ
り、105 億 36 百万円と前期末比 27 億 84 百万円（20.9％）の減少となりました。
以上により、営業損益は１億 31 百万円の損失（前期末 営業利益 14 億 22 百万円）、経常損益は
58 百万円の損失（前期末 経常利益 14 億 46 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コ
ロナ関連損失の一方で、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことによ
り、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、45 百万円の損失（前期末 親会社株主
に帰属する当期純利益４億 98 百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 動力事業
コロナ禍において国際・国内ともに旅客需要は大幅に縮小したものの、国際線の貨物便が堅調
に推移したことや運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時間が増加
したこと等により、売上高は 32 億 78 百万円と前期末比 24 億 97 百万円（43.2％）の減収にとど
まりました。
セグメント損失は、減免による設備賃借料の減少や管理可能経費の削減および業務の効率化に
よる人件費の抑制を行ったものの、１億 69 百万円（前期末 セグメント利益 12 億 88 百万円）の
損失となりました。
② 整備事業
コロナ禍において空港内の整備工事及び施設設備の改修･更新工事が減少したことに加え、設
備稼働の低下に伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務契約等が減額と
なるなど、厳しい状況が継続しました。
一方で、空港外業務の拡大施策として、物流関連設備の設置工事等への技術者派遣を積極的に
進めたこと等により、売上高は 47 億４百万円と前期末比 17 億 78 百万円（27.4％）の減収に留
まりました。
セグメント利益は、管理可能経費の削減や外注工事等の内製化および業務の効率化による人件
費の抑制を行ったものの、６億 94 百万円と前期末比３億 44 百万円（33.1％）の減益となりまし
た。
③ 付帯事業
ＧＳＥ等販売事業は、パッセンジャーボーディングリフト等の機材販売が増加した一方で、コ
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
ロナ禍において顧客の経営悪化等でフードカート販売が減少したことや、空港を中心としたセキ
ュリティ機器の稼働が低下したことに伴い、保守管理業務の契約が減額になったことにより、売
上高は 24 億 22 百万円と前期末比 62 百万円（2.5％）の減収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産･販売事業の事業譲渡に加え、管理可能経費の削減や、業務
の効率化による人件費の抑制を行ったことにより、１億 92 百万円と前期末比１億 19 百万円
（161.7％）の増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第 55 期 第 56 期 対前期比 第 55 期 第 56 期 対前期比
2020 年３月期 2021 年３月期 (%) 2020 年３月期 2021 年３月期 (%)
動力事業 5,776 3,278 56.8 1,288 △169 －
整備事業 6,482 4,704 72.6 1,039 694 66.9
付帯事業 2,484 2,422 97.5 73 192 261.7
合 計 14,742 10,404 70.6 2,401 717 29.9
全社費用* 978 849 86.7
営業利益又は
1,422 △131 －
損失（△）
＊全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
（2）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前期末比１億８百万円（1.4％）減少の 75 億 65 百万円となりました。これは、
受取手形及び営業未収入金が 12 億 52 百万円減少し、現金及び預金が 14 億 61 百万円増加したこ
と等によります。
固定資産は、前期末比 83 百万円（1.2％）減少の 69 億 41 百万円となりました。これは、有形
固定資産が３億 67 百万円、無形固定資産が 15 百万円減少し、投資その他の資産が２億 99 百万
円増加したことによります。
この結果、総資産は、前期末比１億 91 百万円（1.3％）減少の 145 億７百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億 50 百万円（2.8％）減少の 51 億 76 百万円となりました。
これは、未払金が５億 16 百万円、未払法人税等が３億７百万円減少し、流動負債・固定負債を
合算した借入金が８億 88 百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比 41 百万円（0.4％）減少の 93 億 30 百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が１億 57 百万円
減少したこと等によります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末比 14 億 61
百万円（42.7％）増加の 48 億 83 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期末比 2 億 45 百万円（14.3％）減少の 14 億 72 百万円と
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
なりました。
これは、売上債権の減少額が 12 億 61 百万円、法人税等の支払額が４億 52 百万円、税金等調
整前当期純損失が１億 92 百万円、有形資産売却損益が 50 百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期末比４億 55 百万円（36.5％）減少の７億 92 百万円と
なりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が８億 64 百万円、無形固定資産の取得による支出が
11 百万円、有形固定資産の除却による支出が 9 百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前期末比 12 億 29 百万円増加の７億 72 百万円となりました。
これは、長期借入による収入が 10 億円、長期借入金の返済を１億 11 百万円、配当金を１億
11 百万円支払ったこと等によります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
自己資本比率
62.2 66.7 63.8 64.3
(％)
時価ベースの自
120.6 73.9 33.9 52.7
己資本比率（％）
キャッシュ・フ
ロー対有利子負 0.4 0.4 0.2 0.8
債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・ 183.3 167.3 473.1 413.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシ
ュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負
債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（4）今後（2022 年３月期）の見通し
当社を取り巻く外部環境の変化として、新型コロナウイルス感染症拡大と IoT 技術革新がありま
す。国際航空運送協会（IATA）によると、2019 年度の航空需要に戻るのは 2024 年度になると見通
されており、次期においても当社の動力･整備事業は大きく影響を受けると考えております。
また、コロナ禍おいて加速する技術革新の波が、当社整備事業に対して大きな影響を及ぼしつつ
ありますが、これを新たなビジネス機会と捉え基盤の整備を推し進め、空港外の物流施設保守サー
ビス分野へ進出し、売上拡大を目指します。
費用面では、2020 年に実施したグループ会社の一社統合を契機に、これまでも各種の改革を進
めておりますが、それらを完遂するとともに、組織体制の整備として空港業務を拠点レベルではな
く全社レベルで効率化・最適化するために新たな組織を新設し、既存の空港内業務の集約化・効率
化を牽引します。また、視点やアプローチを変えた設備投資のコストダウン施策を立案、実行する
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
とともに、既存パートナー等を活用し費用抑制を継続して進めます。
これにより、売上高は 107 億円と前期末比３億 5 百万円（2.9％）の増収、営業損益は１億 87
百万円の損失（前期末 営業損失１億 31 百万円）、経常損益は 1 億 97 百万円の損失（前期末 経常
損失 58 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損益は 54 百万円の損失（前期末 営業損失 45 百万
円）の見通しとしておりますが、期中の収支改善に努めます。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に
備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び
期末配当の年２回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としておりますが、早期の
航空需要の回復が見込めない状況を踏まえ、財務基盤の強化も重要な課題であることから、誠に
遺憾ながら中間配当に続き、期末配当も無配を予定しております。
なお、次期の年間配当につきましても、空港再編にともなう投資にも備える必要があること、
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞等により、当社業績の先行きも極
めて不透明な状況にあるため、現時点では未定とさせていただきます。
（6）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要
因は、以下に記載するとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症を含め、パンデミックを引き起こす恐れのある新たな感染症
等の発生･蔓延は、極めて重要なリスクの一つであると認識しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたい
リスクも存在します。
①動力事業
ａ 航空会社の運航計画等による影響
動力事業の売上は、航空各社の発着便数・機種及び地上動力の利用頻度により業績に影響
を及ぼす可能性があります。
ｂ 初期投資の負担等による影響
当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。
当社の投資効果試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生
しない場合には、減価償却費・賃借料が負担となります。また、原材料単価の変動が業績に
影響を及ぼす可能性があります。
②整備事業
ａ 空港における IoT 技術導入による影響
IoT 技術導入に伴う省人化・自動化の加速等により、保守業務規模が縮小する可能性
があります。
ｂ 空港会社の施設整備計画等の遅延による影響
空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制また
は経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③付帯事業
フードカートや小売電気の販売では、他社との競争が予想され、販売が計画どおりになら
ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力
回避するための努力を継続してまいります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症により、自動化/省人化が更に加速することも想定され
ますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
２ 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ
電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守
管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港
内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行ってお
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事 業 内 容 会 社 名
動力事業 ・国内 10 空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・
福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力､ 冷暖房及び圧搾空
気を固定式設備及び移動式設備による供給
整備事業 ・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱
源供給設備、特高変電所、ホテル 他）の保守管理業務
・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自 (株)エージーピー
動倉庫システム）の保守管理業務
・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管 (株)エージーピー中部
理業務
付帯事業 (株)エージーピー沖縄
・フードシステム事業
機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システム
Airport Ground Power
に転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作
販売 (Thailand) Co.,Ltd
・セキュリティ事業
受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキ
(株)Ａリリーフ
ュリティ機器の保全業務
・ビジネスジェット支援事業
・小売電気事業 Smart Airport Systems
・GSE（Ground Support Equipment：航空機地上支援機材）等販売事業 Japan(株)
航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレ
ーキクーリングカート等の製作販売
・その他
航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保
守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等
（注）１ 上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を
受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なけれ
ばならない場合があります。
２ 工場野菜生産･販売事業は2020年9月30日をもって事業譲渡いたしました。
３ 当社グループ再編に伴い、当社の100％子会社４社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エ
ージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）は2020年12月２日を
もって清算結了いたしました。
４ Smart Airport Systems Japan株式会社は株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範
囲に含めております。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。
お客様
【付帯事業】
フードシステム事
業、セキュリティ事
【動力事業】 【整備事業】 業、ビジネスジェッ
動力供給 保守管理等 ト支援事業、小売電
気事業、GSE等販売
事業、航空機部品管
理等
(株)エージーピー
当社と、(株)エージーピー沖縄との間で委託契約等を締結し、動力事業及び整備事
業を行っております。また、独自にホテル施設設備の保守管理(整備事業)、航空機
部品管理 (付帯事業)等も行っております。
連結子会社
(株)エージーピー中部、 (株)エージーピー沖縄、
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd、
持分法適用関連会社
(株)Ａリリーフ、Smart Airport Systems Japan(株)
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としてお
り、お客様に選ばれる企業グループとなることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に営業利益率を 10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を
示す ROE を 10％以上とすること、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上⽐率を３割以上とす
ること、安定した財務基盤を維持するため、自己資本比率 50％以上の堅持を経営指標として掲げ
ております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、外部環境の著しい変化に柔軟に対応し、当社の中期的な目標を明確にし、自社
の事業を見つめ直し、コロナ禍において反転攻勢に向けて体制を整える好機であると捉え、当社と
して揺らぐことなく押し進めるべき経営戦略を『
「長期ビジョン 2025」を見据えた行動指針』に取
りまとめ先般公表いたしました。
全世界を覆うコロナ禍の収束は見えておらず、航空・空港業界を取り巻くビジネス環境は極めて
厳しい状況が続いております。こうした状況に加え、技術革新の波が一段と強く押し寄せており、
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、自動化・省力化・無人化を目的とした IoT、AI をはじめと
する情報技術の活用がこれまで以上に加速しています。
当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホ
ルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海
外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリ
ンピックは開催延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不
透明感は拭い去れず、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で
未曽有の危機に直面しております。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅
客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小しております。
このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述
の『行動指針』に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却
と将来の成長に向けた取り組みとして、３つの柱と６つの基本方針を掲げております。３つの柱と
は、
「選択と集中」「事業基盤のシフト」「経営基盤の強化」としており、６つの基本方針は「事
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業戦略の強化」「高採算化への体質改善」「組織体制の整備」「事業運営管理の適正化」「技術力
、 、 、 、
の強化」「環境貢献の拡充」としております。
、
「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いた
します。そして、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高
い事業領域で新たな事業を構築・展開してまいります。
課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいります
が、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事
業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。
「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事
業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。
「経営基盤の強化」では「選択と集中」
「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整
備、事業運営管理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組
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織を新設し、グループ会社の一社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をス
リム化すると同時に生産革新を加速させ、当社のサービス価値の高度化を目指していきます。ま
た、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出を目指し、当社技術を活かせる空
港外領域への事業展開等により、新規の市場（海外・地方） 新規の産業
、 （物流施設保守サービス）
への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしました。
事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特
性に応じて設定し、事業運営管理を高度化いたします。財務基盤の強化では、リスクに備えた手元
流動性の確保、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めるとともに、事業基盤のシフトや新規事
業の推進を後押ししていきます。
また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社への影響
も予想されますが、当社は、本再編に伴う新たな上場維持基準に適合させ、上場を堅持すべく必要
な対応を行ってまいります。
当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式 GPU 設備等の
導入を通じて、 2 排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。
CO 今後、
動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩押し進め、カーボ
ンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。
AGP グループは企業理念のもと、環境と人を大切にする ESG 経営を推進しつつ、安全・品質に対
する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、当社の財務活動ならびに事業活動、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応する方針であります。
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 ３社
子会社はすべて連結しております。
（株）エージーピー中部 （株）エージーピー沖縄
Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd
当社グループ再編に伴い、当社の 100％子会社４社（株式会社エージーピー北海道、株式会社
エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）は 2020 年 12 月２
日をもって清算結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ２社
（株）Ａリリーフ
Smart Airport Systems Japan（株）
Smart Airport Systems Japan 株式会社は株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範
囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Airport Ground Power (Thailand) Co.,Ltd の決算日は、12 月 31 日であ
ります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ フードシステム事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。
ｂ その他事業に係る仕掛品は、主に個別法を採用しております。
ｃ 貯蔵品は、主に移動平均法を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 定額法
建物、関西国際空港・那覇空港・広島空港の構築物・機械装置、2016 年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物
ｂ 定率法
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38 年
機械装置及び運搬具 ２～17 年
また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。また、特許権については、８年の定額法を採用しております。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と
見込まれる額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
②退職給付の会計処理基準に関する事項
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込
額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(14 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務に
ついては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・
フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってお
ります。
（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 3,422,500千円 4,883,705千円
現金及び現金同等物 3,422,500千円 4,883,705千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」「整備事業」及び「付帯事業」の３つを報
、
告セグメントとしております。
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。
「整備事業」は、空港
関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。
「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支
援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSE の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,776,394 6,482,254 2,484,291 14,742,940
(2)セグメント間の内部売上高 1,417 216 199,078 200,712
又は振替高
計 5,777,811 6,482,471 2,683,370 14,943,653
セグメント利益 1,288,359 1,039,077 73,694 2,401,131
セグメント資産 7,081,983 1,638,230 1,464,642 10,184,857
その他の項目
減価償却費 671,006 9,273 41,477 721,757
有形固定資産及び 1,443,421 3,805 39,667 1,486,895
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895
(2)セグメント間の内部売上高 － － － －
又は振替高
計 3,278,447 4,704,202 2,422,246 10,404,895
セグメント利益又は損失（△） △169,788 694,687 192,868 717,766
セグメント資産 6,059,641 1,023,776 1,118,881 8,202,299
その他の項目
減価償却費 699,062 11,941 18,486 729,490
有形固定資産及び 402,386 3,900 1,348 407,634
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
報告セグメント計 2,401,131 717,766
全社費用(注) △978,910 △849,195
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） 1,422,221 △131,428
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産 （自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
報告セグメント計 10,184,857 8,202,299
全社資産(注) 4,514,500 6,305,097
連結財務諸表の資産合計 14,699,357 14,507,396
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 721,757 14,712 736,469
有形固定資産及び 1,486,895 24,123 1,511,018
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、三里塚寮建物、本社建物附属設備・器具備品及びソ
フトウエアの設備投資額であります。
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） （単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 729,490 17,572 747,062
有形固定資産及び 407,634 7,319 414,954
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの設備投資額であります。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
千葉県山武郡 植物工場 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 76,035
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。
植物工場について、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 76,035
千円として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物 42,351 千円、機械装
置及び運搬具 32,185 千円、その他 1,497 千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を
使用し算出しております。
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、リース取引、金融商品、有価証
券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去
債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要
性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
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（株）エージーピー（9377） 2021 年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年４月１日 (自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日) 至 2021 年３月 31 日)
１株当たり純資産額 671.97 円 １株当たり純資産額 668.97 円
１株当たり当期純利益 35.75 円 １株当たり当期純利益 △3.29 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載して ついては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020 年３月 31 日) (2021 年３月 31 日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千
9,372,650 9,330,810
円）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控
－ －
除する金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）
） （－） （－）
普通株式に係る純資産額（千円） 9,372,650 9,330,810
普通株式の発行済株式数（千株） 13,950 13,950
普通株式の自己株式数（千株） 2 2
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,947 13,947
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019 年４月１日 (自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日) 至 2021 年３月 31 日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
498,706 △45,902
期純利益（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
498,706 △45,902
利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,947 13,947
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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