9376 Ｊ－ユーラシア 2021-11-05 16:00:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 株式会社ユーラシア旅行社 上場取引所 東
コード番号 9376 URL https://www.eurasia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 利男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 杉浦 康晴 TEL 03-3265-1691
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年12月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期の連結業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 224 △90.4 △505 ― △108 ― △124 ―
2020年9月期 2,347 △59.0 △267 ― △61 ― △70 ―
（注）包括利益 2021年9月期 △123百万円 （―％） 2020年9月期 △70百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年9月期 △33.60 ― △6.5 △5.1 △225.3
2020年9月期 △19.01 ― △3.5 △2.2 △11.4
（参考） 持分法投資損益 2021年9月期 ―百万円 2020年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 2,097 1,850 88.2 501.52
2020年9月期 2,216 1,974 89.1 535.09
（参考） 自己資本 2021年9月期 1,850百万円 2020年9月期 1,974百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 △39 95 △0 1,609
2020年9月期 △791 7 △40 1,552
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日∼2022年 9月30日）
2022年9月期の連結業績予想に関しましては、新型コロナウイルス感染症による影響により合理的な数値の算定が現時点において困難であるため、未定
とさせていただきます。当該連結業績予想に関しましては、合理的な数値の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期 3,690,000 株 2020年9月期 3,690,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期 26 株 2020年9月期 1株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 3,689,980 株 2020年9月期 3,690,000 株
期中平均株式数の1株未満の端数は、四捨五入しております。
（参考）個別業績の概要
2021年9月期の個別業績（2020年10月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期 224 △90.4 △349 ― △153 ― △153 ―
2020年9月期 2,347 △59.0 △190 ― △76 ― △66 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年9月期 △41.66 ―
2020年9月期 △17.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年9月期 1,980 1,785 90.2 483.91
2020年9月期 2,135 1,939 90.8 525.53
（参考） 自己資本 2021年9月期 1,785百万円 2020年9月期 1,939百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ユーラシア旅行社(9376) 2021年9月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限
される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られる一方、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの
業種で回復に時間を要しております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から一年を通じて海外旅行の催行
困難な環境下にありました。国内旅行では、第1四半期連結会計期間（10月から12月）において政府のGoToトラベ
ルキャンペーンにより一時的に活況を呈しましたが、その後は再度の緊急事態宣言の発令等により連結会計年度末
まで厳しい状況に終始しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は224百万円（前期比9.6％）、経常損失は
108百万円（前期は61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が124百万円（前期は70百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は2,097百万円（前期比5.4％減）、負債合計は246百万円（前期比1.8%
増）、純資産合計は1,850百万円（前期比6.3％減）となっております。自己資本比率は88.2％であります。
事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の
入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金
の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び
現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世
界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性について
も留意を払っております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が108百万
円となり、敷金及び保証金の回収による収入が96百万円、その他の資産の減少が38百万円、法人税等の還付額が29
百万円等の要因により、前連結会計年度から57百万円増加し、当連結会計年度末1,609百万円（前期比3.7％増）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4.9％）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失並びに法人税等の還付、その他の資産の減少、賞与引当金の減少、及び減価償
却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、95百万円（前年同期比1,235.3％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期比0.2％）となりました。
これは配当金の支払等によるものです。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率(％) 61.1 89.1 88.2
時価ベースの自己資本比率(％) 55.5 78.9 108.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
有利子負債はありません。
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（4）今後の見通し
（次期の見通し）
海外旅行の催行再開については、外務省感染症危険情報レベルが、現状の2または3から引き下げられ、また帰国
時の隔離措置の撤廃が必要です。我が国のみならず海外諸国における新型コロナウイルス感染状況にも左右される
事柄であるため確実な予想を立てることが困難な環境にあります。
一部の国におけるワクチン接種の進展およびワクチンパスポートの運用開始等により移動制限の緩和が期待され
る反面、我が国及び海外諸国における隔離措置等の渡航制限の解除ないし緩和の時期については合理的に予想する
ことが困難であります。
そのため、今後の収入見通しを合理的に見積もることが困難なことから、2022年9月期の業績予想の開示は現時
点では未定とさせていただきます。今後、我が国及び海外諸国における出入国制限の緩和の状況等が明らかにな
り、我が国からの海外旅行の再開および回復度合がある程度明らかになった時点で、速やかに業績予想を公表いた
します。
主力事業である海外旅行の再開に備えるとともに、催行不可能な環境下においては、営業の一部休業及び、国内
旅行での収益獲得を継続いたします。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険
情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実
上不可能な状況が続いております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連
続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かか
る状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の
削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実
施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の
投下も継続しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも連結会計年度末の翌日から12か月
間の事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,531百万円の残高となる一方、
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は532百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰り
については問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。現状の会社規模等から利害関係者は国内が多く、海外における
資金調達の必要性がないこと、日本基準が国際的な会計基準とのコンバージェンスを進行させていることがその理由で
あります。
今後につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化、資本市場における財務情報の比較可能性の向上等の目的
などによって、日本基準に代えた会計基準の選択を行う可能性もあります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,552,362 1,609,958
営業未収入金 7,517 5,078
貯蔵品 5,429 5,187
旅行前払金 6,750 5,800
未収還付法人税等 36,875 -
その他 85,582 50,873
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 1,694,507 1,676,888
固定資産
有形固定資産
建物 4,670 4,670
減価償却累計額 △4,608 △4,619
建物（純額） 61 51
工具、器具及び備品 20,181 20,181
減価償却累計額 △18,266 △19,306
工具、器具及び備品（純額） 1,915 874
有形固定資産合計 1,977 925
無形固定資産
電話加入権 3,012 3,012
その他 16,892 11,845
無形固定資産合計 19,904 14,857
投資その他の資産
投資有価証券 205,683 205,789
敷金及び保証金 177,924 81,718
保険積立金 116,514 116,850
投資その他の資産合計 500,122 404,358
固定資産合計 522,004 420,142
資産合計 2,216,512 2,097,030
負債の部
流動負債
営業未払金 6,021 7,758
未払金 3,444 6,695
未払法人税等 4,600 13,570
旅行前受金 78,089 78,362
賞与引当金 7,900 -
その他 20,781 14,890
流動負債合計 120,836 121,277
固定負債
退職給付に係る負債 121,208 125,140
固定負債合計 121,208 125,140
負債合計 242,045 246,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 312,000 312,000
資本剰余金 175,600 175,600
利益剰余金 1,487,305 1,363,303
自己株式 △0 △19
株主資本合計 1,974,904 1,850,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △437 △270
その他の包括利益累計額合計 △437 △270
純資産合計 1,974,466 1,850,612
負債純資産合計 2,216,512 2,097,030
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 2,347,587 224,355
営業費用 1,918,202 196,930
営業総利益 429,384 27,424
販売費及び一般管理費
給料及び手当 366,671 323,455
広告宣伝費 64,910 13,754
地代家賃 53,357 53,357
減価償却費 5,981 6,303
賞与引当金繰入額 4,082 △4,936
退職給付費用 8,489 8,564
その他 192,946 132,440
販売費及び一般管理費合計 696,439 532,939
営業損失（△） △267,054 △505,515
営業外収益
受取利息 115 38
受取配当金 3,600 3,644
為替差益 13,347 19,564
助成金等収入 177,876 344,379
保険積立金解約益 9,054 -
その他 1,574 28,899
営業外収益合計 205,567 396,525
経常損失（△） △61,487 △108,989
税金等調整前当期純損失（△） △61,487 △108,989
法人税、住民税及び事業税 5,130 15,012
法人税等還付税額 △21,867 -
法人税等調整額 25,383 -
法人税等合計 8,645 15,012
当期純損失（△） △70,133 △124,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △70,133 △124,001
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △70,133 △124,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 220 166
繰延ヘッジ損益 △367 -
その他の包括利益合計 △147 166
包括利益 △70,280 △123,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △70,280 △123,834
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,000 175,600 1,598,028 - 2,085,628
当期変動額
剰余金の配当 △40,590 △40,590
親会社株主に帰属する当期
△70,133 △70,133
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △110,723 △0 △110,723
当期末残高 312,000 175,600 1,487,305 △0 1,974,904
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △657 367 △290 2,085,337
当期変動額
剰余金の配当 △40,590
親会社株主に帰属する当期
△70,133
純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
220 △367 △147 △147
変動額（純額）
当期変動額合計 220 △367 △147 △110,871
当期末残高 △437 - △437 1,974,466
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,000 175,600 1,487,305 △0 1,974,904
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
△124,001 △124,001
純損失（△）
自己株式の取得 △19 △19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △124,001 △19 △124,020
当期末残高 312,000 175,600 1,363,303 △19 1,850,883
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △437 - △437 1,974,466
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
△124,001
純損失（△）
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目の当期
166 166 166
変動額（純額）
当期変動額合計 166 - 166 △123,853
当期末残高 △270 - △270 1,850,612
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △61,487 △108,989
減価償却費 5,981 6,303
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,700 △7,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,866 3,931
受取利息及び受取配当金 △3,715 △3,682
為替差損益（△は益） △4,763 △983
営業未収入金の減少・増加（△）額 250,103 2,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 481 242
旅行前払金の減少・増加（△）額 157,915 949
未収消費税等の増減額（△は増加） 5,901 △3,899
その他の資産の増減額（△は増加） △40,276 38,607
営業未払金の増加・減少（△）額 △128,706 1,737
旅行前受金の増加・減少（△）額 △874,711 273
その他の負債の増減額（△は減少） △45,427 △863
小計 △752,536 △71,834
利息及び配当金の受取額 3,726 3,683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △42,317 29,033
営業活動によるキャッシュ・フロー △791,127 △39,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △4,000 △200
投資有価証券の払戻による収入 106 61
敷金及び保証金の回収による収入 － 96,200
保険積立金の積立による支出 △308 △269
保険積立金の解約による収入 11,956 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,754 95,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △40,653 △42
自己株式の取得による支出 △0 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,654 △61
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,763 983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △819,263 57,596
現金及び現金同等物の期首残高 2,371,625 1,552,362
現金及び現金同等物の期末残高 1,552,362 1,609,958
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等
を基礎にして評価しております。
(6）収益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失 －千円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、2期連続連結営業損失を計上することから、固定資産に減
損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上
回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
は以下の通りです。
国内においては、新たな変異種の流行により再度の緊急事態宣言発令の可能性が有る一方、ワクチン接
種率の上昇による経済活動の正常化も進むものと想定されます。そのため、2022年9月期中には概ねコロ
ナ前と同様の国内旅行が可能になると想定しております。
また、海外旅行については、2021年末から2022年前半にいわゆるワクチンパスポートや陰性証明の活用
によって再開されるものと想定しております。海外旅行の回復については、2024年9月期には日本からの
海外旅行需要がコロナ前（2019年9月期）の90％まで回復していくものと想定しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一
セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 535円09銭 501円52銭
１株当たり当期純損失金額（△） △19円01銭 △33円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、１株当たり当期 益金額については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存 純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりませ 在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△70,133 △124,001
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△70,133 △124,001
損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,690,000 3,689,980
期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。
（重要な後発事象）
該当事象はありません。
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