2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月1日
上場会社名 株式会社ユーラシア旅行社 上場取引所 東
コード番号 9376 URL https://www.eurasia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 利男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 杉浦 康晴 TEL 03-3265-1691
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年9月期第1四半期の連結業績（2020年10月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 88 △92.5 △128 ― △40 ― △43 ―
2020年9月期第1四半期 1,178 △1.7 25 ― 29 ― 20 ―
（注）包括利益 2021年9月期第1四半期 △43百万円 （―％） 2020年9月期第1四半期 25百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年9月期第1四半期 △11.92 ―
2020年9月期第1四半期 5.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年9月期第1四半期 2,176 1,930 88.7
2020年9月期 2,216 1,974 89.1
（参考）自己資本 2021年9月期第1四半期 1,930百万円 2020年9月期 1,974百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年9月期 ―
2021年9月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 212 △90.9 △214 ― △87 ― △87 ― △23.58
通期 869 △63.0 △372 ― △202 ― △203 ― △55.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年9月期1Q 3,690,000 株 2020年9月期 3,690,000 株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 26 株 2020年9月期 1株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年9月期1Q 3,689,993 株 2020年9月期1Q 3,690,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社ユーラシア旅行社（9376） 2021年9月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済社会活動が
大きく制限され、企業収益、個人消費ともに先行きの不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急
の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
そのため、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたし
ました。また、政府のGoToトラベル事業（GoToトラベルキャンペーン）による国内旅行需要の取り込みを図りまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は88百万円（前年同四半期比7.5％）、営業損失は128百万円
（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常損失は40百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。
経常損失には、助成金等収入88百万円が反映されております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における資産合計は2,176百万円、負債合計は246百万円、純資産合計1,930百万円となりまし
た。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は39百万円減、負債合計
は4百万円増、純資産合計は43百万円減となり、自己資本比率は88.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における連結業績予想につきましては、2020年11月５日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,552,362 1,479,940
営業未収入金 7,517 10,118
原材料及び貯蔵品 5,429 5,419
未収還付法人税等 36,875 35,993
その他 92,333 124,418
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 1,694,507 1,655,880
固定資産
有形固定資産 1,977 1,714
無形固定資産 19,904 18,793
投資その他の資産
投資有価証券 205,683 205,794
その他 294,438 294,504
投資その他の資産合計 500,122 500,299
固定資産合計 522,004 520,806
資産合計 2,216,512 2,176,686
負債の部
流動負債
営業未払金 6,021 8,468
未払法人税等 4,600 3,700
旅行前受金 78,089 72,885
賞与引当金 7,900 4,150
その他 24,225 33,537
流動負債合計 120,836 122,742
固定負債
退職給付に係る負債 121,208 123,343
固定負債合計 121,208 123,343
負債合計 242,045 246,085
純資産の部
株主資本
資本金 312,000 312,000
資本剰余金 175,600 175,600
利益剰余金 1,487,305 1,443,321
自己株式 △0 △19
株主資本合計 1,974,904 1,930,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △437 △301
その他の包括利益累計額合計 △437 △301
純資産合計 1,974,466 1,930,601
負債純資産合計 2,216,512 2,176,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 1,178,817 88,710
営業費用 938,054 70,707
営業総利益 240,762 18,003
販売費及び一般管理費 215,424 146,743
営業利益又は営業損失（△） 25,338 △128,740
営業外収益
受取利息 30 3
為替差益 4,136 -
助成金等収入 - 88,042
その他 337 1,378
営業外収益合計 4,504 89,425
営業外費用
為替差損 - 887
営業外費用合計 - 887
経常利益又は経常損失（△） 29,842 △40,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,842 △40,202
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,297 3,780
法人税等調整額 7,257 -
法人税等合計 9,554 3,780
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,287 △43,983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
20,287 △43,983
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,287 △43,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 327 136
繰延ヘッジ損益 5,349 －
その他の包括利益合計 5,676 136
四半期包括利益 25,964 △43,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,964 △43,846
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関して、確定的な計画を立てることが困難な環境下
にありますが、一定の仮定として、次のような収束を見込んでおります。
海外旅行が全世界に対して催行できない状況については、2021年前半において一部の国から催行が可能となると仮
定し、従前の、通常に近い形で海外旅行が可能となる時期を2022年前半と仮定しております。
上記の仮定に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の海外を含む状況に関して
は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セ
グメントであるため記載を省略しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめてく
ださい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報
「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる
状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削
減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を図りました。加えて、従来主力事業
の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。
これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残
高から旅行前受金残高を控除して1,407百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費
及び一般管理費の総額は146百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断
しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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