2020 年 11 月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社ユーラシア旅行社
代表者名 代表取締役 社長 井上 利男
（JASDAQ・コード９３７６）
問合せ先 取締役管理部長 杉浦 康晴
電話番号 ０３－３２６５－１６９１
（訂正）「2020 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正について
当社が 2020 年 11 月 5 日に発表した「2020 年 9 月期 決算短信〔日本基準〕（連結） に
」
ついて訂正がありましたのでお知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はあり
ません。
１． 訂正の理由
添付資料１．経営成績等の概況において、
「継続企業の前提に関する重要事象等」の内容に
ついて（１）当期の経営成績の概要及び（４）今後の見通しに記載を行っておりましたが、
独立の項目を立てて明確に開示すべき項目であることから、訂正の追加記載を行うもので
あります。
２． 訂正の内容
・ 添付資料 1 ページ 目次の追加 １．（５）継続企業の前提に関する重要事象等
・ 添付資料 3 ページ 本文の追加 １．（５）継続企業の前提に関する重要事象等
なお、訂正箇所が多岐にわたるため、訂正箇所に下線表示を付した上で訂正後の決算短信全文
を添付いたします。
以上
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 株式会社ユーラシア旅行社 上場取引所 東
コード番号 9376 URL https://www.eurasia.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 利男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 杉浦 康晴 TEL 03-3265-1691
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期の連結業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 2,347 △59.0 △267 ― △61 ― △70 ―
2019年9月期 5,727 5.8 150 ― 167 ― 129 ―
（注）包括利益 2020年9月期 △70百万円 （―％） 2019年9月期 114百万円 （649.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年9月期 △19.01 ― △3.5 △2.2 △11.4
2019年9月期 34.98 ― 6.2 5.0 2.6
（参考） 持分法投資損益 2020年9月期 ―百万円 2019年9月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 2,216 1,974 89.1 535.09
2019年9月期 3,411 2,085 61.1 565.13
（参考） 自己資本 2020年9月期 1,974百万円 2019年9月期 2,085百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 △791 7 △40 1,552
2019年9月期 166 △6 △81 2,371
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年9月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 81 62.9 3.9
2020年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年9月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 9月期の連結業績予想（2020年10月 1日∼2021年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 212 ― △214 ― △87 ― △87 ― △23.58
通期 869 ― △372 ― △202 ― △203 ― △55.01
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期 3,690,000 株 2019年9月期 3,690,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期 1 株 2019年9月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 3,690,000 株 2019年9月期 3,690,000 株
期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。
（参考）個別業績の概要
2020年9月期の個別業績（2019年10月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期 2,347 △59.0 △190 ― △76 ― △66 ―
2019年9月期 5,727 5.8 152 ― 169 ― 130 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年9月期 △17.90 ―
2019年9月期 35.47 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年9月期 2,135 1,939 90.8 525.53
2019年9月期 3,342 2,045 61.2 554.47
（参考） 自己資本 2020年9月期 1,939百万円 2019年9月期 2,045百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調で推移してお
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況となり、企業収
益、個人消費とも急速に低下し、現状においても先行きの不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航
はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
第3四半期以降は、営業の休業を行い、また第4四半期以降は、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門
での収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は2,347百万円（前期比41.0％）、経常損失は61百万円（前期は経常利益
167百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が70百万円（前期は129百万円の利益）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は2,216百万円（前期比35.0％減）、負債合計は242百万円（前期比81.8%
減）、純資産合計は1,974百万円（前期比5.3％減）となっております。自己資本比率は89.1％であります。
事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の
入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金
の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び
現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世
界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性について
も留意を払っております。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が61百万円
となり、営業未収入金が250百万円減少し、旅行前払金が157百万円減少、営業未払金が128百万円減少、旅行前受
金が874百万円減少並びに配当金の支払による支出40百万円等の要因により、当連結会計年度末1,552百万円（前期
比34.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、791百万円（前年同期比－％）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失並びに営業未収入金の減少、旅行前払金の減少、営業未払金の減少及び旅行
前受金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、7百万円（前年同期比－％）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出、保険積立金の払戻による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比50.2％）となりました。
これは配当金の支払等によるものです。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率(％) 61.9 61.1 89.1
時価ベースの自己資本比率(％) 62.4 55.5 78.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
有利子負債はありません。
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（4）今後の見通し
（次期の見通し）
海外旅行の催行再開については、外務省感染症危険情報レベルが、現状の「全世界に対するレベル2またはレベ
ル3」の状況が変化し、レベル1へと変更されることが必要です。我が国のみならず海外諸国における新型コロナウ
イルス感染状況にも左右される事柄であるため確実な予想を立てることが困難な環境にあります。
一方で、全ての国への渡航が閉ざされる環境については、2021年前半中には一部解除が進行するものと想定して
おり、2022年には、新型コロナウイルス感染状況は収束するものと想定しております。
主力事業である海外旅行の再開に備えるとともに、催行不可能な環境下においては、営業の一部休業及び、国内
旅行での収益獲得を進めることといたします。
通期の見通しといたしましては、営業収益は869百万円（前期比63.0％減）、営業損失は372百万円（前期は営業
損失267百万円）、経常損失は202百万円（前期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は203百
万円（前期は親会社に帰属する当期純損失70百万円）を予想しております。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さ
い。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報
「レベル2」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、第3
四半期以降は、営業の休業を行い、また第4四半期以降は、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での
収益確保のために社内資源の一部を投下いたしました。
これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅
行前受金残高を控除して1,474百万円の残高となっております。他方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費総
額は696百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。現状の会社規模等から利害関係者は国内が多く、海外における
資金調達の必要性がないこと、日本基準が国際的な会計基準とのコンバージェンスを進行させていることがその理由で
あります。
今後につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化、資本市場における財務情報の比較可能性の向上等の目的
などによって、日本基準に代えた会計基準の選択を行う可能性もあります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,371,625 1,552,362
営業未収入金 292,056 7,517
貯蔵品 5,911 5,429
旅行前払金 164,666 6,750
未収還付法人税等 － 36,875
その他 26,367 85,582
貸倒引当金 △290 △10
流動資産合計 2,860,337 1,694,507
固定資産
有形固定資産
建物 4,670 4,670
減価償却累計額 △4,600 △4,608
建物（純額） 70 61
工具、器具及び備品 20,181 20,181
減価償却累計額 △16,644 △18,266
工具、器具及び備品（純額） 3,536 1,915
有形固定資産合計 3,606 1,977
無形固定資産
電話加入権 3,012 3,012
その他 17,240 16,892
無形固定資産合計 20,252 19,904
投資その他の資産
投資有価証券 205,569 205,683
敷金及び保証金 177,928 177,924
繰延税金資産 25,221 -
保険積立金 119,056 116,514
投資その他の資産合計 527,776 500,122
固定資産合計 551,635 522,004
資産合計 3,411,973 2,216,512
負債の部
流動負債
営業未払金 134,728 6,021
未払金 33,106 3,444
未払法人税等 34,179 4,600
旅行前受金 952,800 78,089
賞与引当金 30,600 7,900
その他 28,877 20,781
流動負債合計 1,214,293 120,836
固定負債
退職給付に係る負債 112,342 121,208
固定負債合計 112,342 121,208
負債合計 1,326,635 242,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 312,000 312,000
資本剰余金 175,600 175,600
利益剰余金 1,598,028 1,487,305
自己株式 - △0
株主資本合計 2,085,628 1,974,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △657 △437
繰延ヘッジ損益 367 -
その他の包括利益累計額合計 △290 △437
純資産合計 2,085,337 1,974,466
負債純資産合計 3,411,973 2,216,512
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 5,727,590 2,347,587
営業費用 4,669,634 1,918,202
営業総利益 1,057,955 429,384
販売費及び一般管理費
給料及び手当 386,338 366,671
賞与 26,245 -
広告宣伝費 105,382 64,910
地代家賃 53,357 53,357
減価償却費 4,933 5,981
賞与引当金繰入額 27,142 4,082
退職給付費用 7,780 8,489
その他 296,286 192,946
販売費及び一般管理費合計 907,467 696,439
営業利益又は営業損失（△） 150,487 △267,054
営業外収益
受取利息 309 115
受取配当金 8,672 3,600
為替差益 6,088 13,347
助成金等収入 - 177,876
保険積立金解約益 - 9,054
その他 1,500 1,574
営業外収益合計 16,571 205,567
経常利益又は経常損失（△） 167,058 △61,487
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
167,058 △61,487
失（△）
法人税、住民税及び事業税 29,291 5,130
法人税等還付税額 - △21,867
法人税等調整額 8,697 25,383
法人税等合計 37,988 8,645
当期純利益又は当期純損失（△） 129,070 △70,133
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
129,070 △70,133
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 129,070 △70,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △216 220
繰延ヘッジ損益 △14,100 △367
その他の包括利益合計 △14,316 △147
包括利益 114,753 △70,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 114,753 △70,280
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 312,000 175,600 1,550,138 2,037,738
当期変動額
剰余金の配当 △81,180 △81,180
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 129,070 129,070
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 47,890 47,890
当期末残高 312,000 175,600 1,598,028 2,085,628
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △441 14,468 14,026 2,051,764
当期変動額
剰余金の配当 △81,180
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 129,070
属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△216 △14,100 △14,316 △14,316
変動額（純額）
当期変動額合計 △216 △14,100 △14,316 33,573
当期末残高 △657 367 △290 2,085,337
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,000 175,600 1,598,028 - 2,085,628
当期変動額
剰余金の配当 △40,590 △40,590
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △70,133 △70,133
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △110,723 △0 △110,723
当期末残高 312,000 175,600 1,487,305 △0 1,974,904
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △657 367 △290 2,085,337
当期変動額
剰余金の配当 △40,590
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △70,133
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
220 △367 △147 △147
変動額（純額）
当期変動額合計 220 △367 △147 △110,871
当期末残高 △437 - △437 1,974,466
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
167,058 △61,487
損失（△）
減価償却費 4,933 5,981
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,200 △22,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,297 8,866
受取利息及び受取配当金 △8,981 △3,715
為替差損益（△は益） 2,738 △4,763
営業未収入金の減少・増加（△）額 △56,747 250,103
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,069 481
旅行前払金の減少・増加（△）額 9,105 157,915
未収消費税等の増減額（△は増加） △893 5,901
その他の資産の増減額（△は増加） 1,343 △40,276
営業未払金の増加・減少（△）額 △74,268 △128,706
旅行前受金の増加・減少（△）額 98,713 △874,711
その他の負債の増減額（△は減少） 12,803 △45,427
小計 147,640 △752,536
利息及び配当金の受取額 8,977 3,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 9,797 △42,317
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,416 △791,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,518
無形固定資産の取得による支出 △4,980 △4,000
投資有価証券の取得による支出 △200,000
投資有価証券の払戻による収入 200,106 106
保険積立金の積立による支出 △424 △308
保険積立金の払戻による収入 － 11,956
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,817 7,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △81,060 △40,653
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,060 △40,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,738 4,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,799 △819,263
現金及び現金同等物の期首残高 2,295,825 2,371,625
現金及び現金同等物の期末残高 2,371,625 1,552,362
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関して、確定的な計画を立てることが困難な環境下
にありますが、一定の仮定として、次のような収束を見込んでおります。
海外旅行が全世界に対して催行できない状況については、2021年前半において一部の国から催行が可能となると仮
定し、従前の、通常に近い形で海外旅行が可能となる時期を2022年前半と仮定しております。
上記の仮定に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の海外を含む状況に関して
は、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス1社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
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また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等
を基礎にして評価しております。
(6）収益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一
セグメントであるため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 565円13銭 535円09銭
１株当たり当期純利益金額又は1株当
34円98銭 △19円01銭
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（千 129,070 △70,133
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 129,070 △70,133
失（千円）
期中平均株式数（株） 3,690,000 3,690,000
期中平均株式数の1株未満の端数は、四捨五入しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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