2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
執行役員 コーポレート・ファイナ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
ンス＆アカウンティング部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月16日 配当支払開始予定日 2020年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 544,533 △8.0 19,714 △5.2 17,432 △12.6 4,724 △52.1
2019年３月期 592,009 7.0 20,797 18.5 19,939 15.0 9,857 40.8
(注) 包括利益 2020年３月期 △749百万円( ―％) 2019年３月期 5,547百万円( △3.1％)
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり 自己資本 営業収入
総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 65.68 ― 4.0 4.5 3.6
2019年３月期 136.91 ― 8.2 5.1 3.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △3,220百万円 2019年３月期 △2,628百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 385,470 126,606 30.1 1,615.38
2019年３月期 388,467 131,823 31.3 1,690.89
(参考) 自己資本 2020年３月期 116,133百万円 2019年３月期 121,740百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 36,304 △7,165 △26,424 75,853
2019年３月期 22,637 △7,312 △6,868 75,799
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 2,159 21.9 1.8
2020年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 2,159 45.7 1.8
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※2021年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定です。合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により先行き不透明な状況の中、現時
点で合理的に予測することは困難であると判断し未定としております。今後、合理的な業績予想の開示が可能となっ
た時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 72,000,000株 2019年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 107,367株 2019年３月期 2,367株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 71,932,308株 2019年３月期 71,997,635株
（注）当社は、当連結会計年度より役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式（2020年３月期105,000
株）は、連結財務諸表において自己株式に含めて記載しております。また、当該株式数を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております（2020年３月期65,325株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 103,788 △10.7 1,772 △39.9 7,238 △35.4 5,682 △50.1
2019年３月期 116,197 14.9 2,949 △19.0 11,204 26.9 11,383 104.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 79.00 ―
2019年３月期 158.10 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 237,641 87,324 36.7 1,214.65
2019年３月期 238,756 84,547 35.4 1,174.31
(参考) 自己資本
2020年３月期 87,324百万円 2019年３月期 84,547百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいておりますが、現時点で連結業績予想を合理的に予測することは困難であると判断しております。詳細は、添付
資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月19日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。決算説明資料については、当
社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………19
― 1 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調となりましたが、欧
州では低成長が続き、中国でも輸出と生産で力強さを欠く状況が継続しました。また、2020年に入り、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめまし
た。
我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨
物輸送ともに勢いを欠き、総じて低調に推移しました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン
（前期比7.3％減）、輸入件数で1,207千件（同9.9％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で644千TEU（同7.9％
減）、輸入件数で272千件（同5.3％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジア
を中心に取扱いが減少しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が落ち込み、取扱重量は136千ト
ン（前期比14.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は346千件（同4.9％
減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品が減少し、取扱容積で136千TEU（前期比8.9％減）、輸
入ではエレクトロニクス関連品や衣料品等が振るわず、取扱件数で108千件（同6.3％減）となりました。ロジステ
ィクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は136,808百万円（前期比6.1％減）、営業利益は4,667百万
円（同19.2％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は106千トン（前期比4.5％
減）、輸入では機械関連品等が低調に推移し、取扱件数は117千件（同12.5％減）となりました。海上貨物は、輸出
では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で45千TEU（前期比6.4％減）となりましたが、輸入では建材等
が堅調に推移し、取扱件数で37千件（同0.9％増）となりました。ロジスティクスでは、米国で取扱いが減少しまし
た。
この結果、米州全体の営業収入は58,793百万円（前期比7.4％減）となりましたが、営業利益は収支改善が進捗し
たこと等により3,755百万円（同4.4％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が108.74円、前期が110.91円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は62千トン（前期比8.4％減）、輸入ではエ
レクトロニクス関連品や自動車関連品が低迷し、取扱件数は101千件（同23.3％減）となりました。海上貨物は、輸
出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は18千TEU（前期比2.9％減）、輸入では雑貨等が増加し、取扱件数
は17千件（同4.3％増）となりました。ロジスティクスでは、南アフリカとロシアで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は35,391百万円（前期比15.6％減）、営業利益は南アフリカ
法人等の不振が影響し321百万円（同77.1％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が120.82円、前期が128.41円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出では全体的に活況感に乏しく、取扱重量は149千トン（前期比0.8％減）、輸入ではエレクトロ
ニクス関連品や設備・機械関連品が低調に推移し、取扱件数は447千件（同8.5％減）となりました。海上貨物は、
輸出入ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で220千TEU（前期比3.2％減）、輸入では取扱件
数で58千件（同5.8％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は93,947百万円（前期比7.5％減）、営業利益は5,125百万円
（同1.3％減）となりました。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品等が減少し、取扱重量は102千トン（前期比7.4％減）、輸入ではエレクトロ
ニクス関連品を中心に低調な荷動きとなり、取扱件数は195千件（同11.8％減）となりました。海上貨物は、輸出入
ともにエレクトロニクス関連品が減少し、輸出では取扱容積で162千TEU（前期比2.5％減）、輸入では取扱件数で50
千件（同9.5％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は54,783百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,302百万円（同13.5％
減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、全体として低調に推移しました。リテール関連の
物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る取扱い
となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は177,147百万円（前期比9.1％減）となりましたが、営業利益については営業総
利益率の改善や販売管理費の抑制に努めたこと等により、9,118百万円（同9.7％増）となりました。継続してAPLL
買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,220百万円（前期比61.2％増）
となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は109.05円、前期が110.43円（APLLは12月決算のため、１月から
12月の期中平均レートを適用）であります。
以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりましたが、すべてのセグメント
で減収となった結果、当期の営業収入は544,533百万円（前期比8.0％減）、営業利益は19,714百万円（同5.2％減）
となりました。経常利益は持分法適用関連会社株式の減損損失3,342百万円を計上したことが影響し17,432百万円
（同12.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社におけるソフトウェアの減損損失4,426百万円を
計上したこと等により4,724百万円（同52.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）から2,997百万円減少し、385,470百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から8,054百万円減少し、193,964百万円となりました。これは主に受取手形及び営業未
収入金が9,755百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から5,000百万円増加し、191,449百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん
等の償却やソフトウェアの減損損失により12,509百万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等
により4,498百万円減少しました。一方、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権
資産の増加等で、有形固定資産合計が22,007百万円増加しました。
当期末における負債合計は、前期末から2,220百万円増加し、258,864百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から5,227百万円増加し、127,957百万円となりました。これは主にIFRS第16号「リー
ス」の適用に伴いリース債務が7,599百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,007百万円減少し、130,906百万円となりました。これは主に社債が10,000百万円、
IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース債務が17,002百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が30,108百万円
減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から5,217百万円減少し、126,606百万円となりました。これは主に為替換
算調整勘定が換算レートの円高傾向により5,803百万円減少したことによるものです。なお、利益剰余金は1,172百
万円の増加となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少
と配当の支払いによる2,159百万円の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,724百万円の増加によるもの
です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から30.1％になりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,637 36,304 13,666
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,312 △7,165 146
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,868 △26,424 △19,555
現金及び現金同等物に係る換算差額 △513 △2,659 △2,146
現金及び現金同等物の増減額 7,943 54 △7,889
現金及び現金同等物の当期末残高 75,799 75,853 54
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比して54百万円増加し、
75,853百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して13,666百万円増加し、36,304百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益13,256百万円、減価償却費17,145百万円、減損損失4,475百万円、売上
債権の減少額6,173百万円による資金の増加と、法人税等の支払額8,257百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して146百万円減少し、7,165百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出4,732百万円、無形固定資産の取得による支出1,325百万円等の資金の減
少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して19,555百万円増加し、26,424百万円となりまし
た。これは主に、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加と、短期借入金の純減額14,186百万円、長期借入
金の返済による支出10,468百万円、リース債務の返済による支出8,645百万円、配当金の支払額2,159百万円等の資
金の減少によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 30.9 30.7 31.3 30.1
時価ベースの自己資本比率（％） 31.9 36.9 31.2 29.6
債務償還年数（年） 11.4 11.0 7.1 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.0 14.7 17.3 17.7
(注) 自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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（４）今後の見通し
国際物流市場におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う荷主企業の生産停止やサプライチ
ェーンの乱れによる大幅な経済活動の縮小、荷動きの低迷など、今後も不安定な事業環境が続くことが想定されま
す。
このような状況の中、当社は業績予想を現時点で合理的に行うことは困難であると判断し、2021年３月期の連結
業績予想は未定としております。今後、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。
当社グループは、2019年5月に公表しました将来のありたい姿を示す長期ビジョン「"Global Top 10 Solution
Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」ならびに2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画の
もと、引き続き中長期的な成長を図るべく、グループ全体の航空及び海上貨物輸送の取扱物量拡大に向けた諸施策
を着実に実行してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用に備え、会計方針書等の整備及びその適用時期について
検討しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 80,493
受取手形及び営業未収入金 109,388 99,633
有価証券 2,995 4,366
その他 10,477 10,930
貸倒引当金 △1,167 △1,458
流動資産合計 202,018 193,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,334 40,129
減価償却累計額 △21,151 △21,670
建物及び構築物（純額） 19,183 18,459
機械装置及び運搬具 6,979 9,602
減価償却累計額 △2,688 △3,869
機械装置及び運搬具(純額) 4,290 5,732
土地 14,120 13,921
リース資産 1,589 1,056
減価償却累計額 △913 △728
リース資産（純額） 675 327
使用権資産 - 45,737
減価償却累計額 - △22,569
使用権資産（純額） - 23,168
その他 23,353 21,200
減価償却累計額 △15,485 △14,665
その他（純額） 7,867 6,535
有形固定資産合計 46,137 68,145
無形固定資産
のれん 60,494 56,053
顧客関連資産 32,492 30,072
その他 21,695 16,047
無形固定資産合計 114,683 102,173
投資その他の資産
投資有価証券 15,439 10,930
長期貸付金 671 624
繰延税金資産 3,152 3,665
その他 6,985 6,516
貸倒引当金 △620 △607
投資その他の資産合計 25,627 21,129
固定資産合計 186,448 191,449
繰延資産
社債発行費 - 56
繰延資産合計 - 56
資産合計 388,467 385,470
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 47,978
短期借入金 42,941 47,660
リース債務 190 7,789
未払法人税等 3,762 3,526
賞与引当金 4,769 4,589
役員賞与引当金 283 267
その他 18,043 16,144
流動負債合計 122,729 127,957
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 117,991 87,883
リース債務 523 17,525
繰延税金負債 8,111 7,206
役員株式給付引当金 - 20
退職給付に係る負債 5,743 6,736
その他 1,543 1,534
固定負債合計 133,913 130,906
負債合計 256,643 258,864
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 121,425
自己株式 △3 △150
株主資本合計 131,550 132,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 852
為替換算調整勘定 △8,871 △14,675
退職給付に係る調整累計額 △2,325 △2,619
その他の包括利益累計額合計 △9,810 △16,443
非支配株主持分 10,083 10,472
純資産合計 131,823 126,606
負債純資産合計 388,467 385,470
― 7 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入 592,009 544,533
営業原価 495,052 450,686
営業総利益 96,957 93,846
販売費及び一般管理費 76,160 74,132
営業利益 20,797 19,714
営業外収益
受取利息 719 849
受取配当金 52 41
負ののれん償却額 11 11
為替差益 1,528 1,630
補助金収入 255 213
雑収入 668 441
営業外収益合計 3,235 3,188
営業外費用
支払利息 1,298 2,033
持分法による投資損失 2,628 3,220
雑支出 166 216
営業外費用合計 4,093 5,470
経常利益 19,939 17,432
特別利益
固定資産売却益 47 33
投資有価証券売却益 277 148
受取和解金 - 213
特別利益合計 324 395
特別損失
減損損失 265 4,475
固定資産除却損 19 12
ゴルフ会員権評価損 - 2
訴訟関連損失 - 81
特別損失合計 285 4,571
税金等調整前当期純利益 19,978 13,256
法人税、住民税及び事業税 9,318 7,607
法人税等調整額 △1,151 △581
法人税等合計 8,166 7,025
当期純利益 11,812 6,230
非支配株主に帰属する当期純利益 1,955 1,506
親会社株主に帰属する当期純利益 9,857 4,724
― 8 ―
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,812 6,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △506 △593
為替換算調整勘定 △2,990 △5,870
退職給付に係る調整額 △1,841 △303
持分法適用会社に対する持分相当額 △925 △212
その他の包括利益合計 △6,264 △6,980
包括利益 5,547 △749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,900 △1,908
非支配株主に係る包括利益 1,647 1,159
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 112,268 △3 123,565
当期変動額
剰余金の配当 △1,871 △1,871
親会社株主に帰属する
9,857 9,857
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,985 △0 7,985
当期末残高 7,216 4,084 120,253 △3 131,550
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,893 △5,268 △478 △3,853 9,276 128,988
当期変動額
剰余金の配当 - △1,871
親会社株主に帰属する
- 9,857
当期純利益
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の
△506 △3,603 △1,847 △5,957 806 △5,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △506 △3,603 △1,847 △5,957 806 2,835
当期末残高 1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,083 131,823
― 10 ―
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 120,253 △3 131,550
会計方針の変更による累
△1,391 △1,391
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,216 4,084 118,861 △3 130,158
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属する
4,724 4,724
当期純利益
自己株式の取得 △146 △146
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,564 △146 2,418
当期末残高 7,216 4,084 121,425 △150 132,576
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,083 131,823
会計方針の変更による累
△27 △1,419
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,055 130,404
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △2,159
親会社株主に帰属する
- 4,724
当期純利益
自己株式の取得 - △146
株主資本以外の項目の
△534 △5,803 △294 △6,632 416 △6,215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △534 △5,803 △294 △6,632 416 △3,797
当期末残高 852 △14,675 △2,619 △16,443 10,472 126,606
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,978 13,256
減価償却費 8,418 17,145
減損損失 265 4,475
のれん償却額 3,666 3,610
負ののれん償却額 △11 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 143 347
賞与引当金の増減額（△は減少） 194 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 228 565
受取利息及び受取配当金 △771 △891
支払利息 1,298 2,033
持分法による投資損益（△は益） 2,628 3,220
固定資産売却損益（△は益） △47 △33
固定資産除却損 19 12
投資有価証券売却損益（△は益） △277 △148
ゴルフ会員権評価損 - 2
受取和解金 - △213
訴訟関連損失 - 81
売上債権の増減額（△は増加） △1,762 6,173
仕入債務の増減額（△は減少） 2,090 △2,613
その他 △3,434 △1,592
小計 32,661 45,453
利息及び配当金の受取額 1,036 1,032
利息の支払額 △1,309 △2,055
法人税等の支払額 △9,751 △8,257
和解金の受取額 - 213
訴訟関連損失の支払額 - △81
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,637 36,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,966 △4,618
定期預金の払戻による収入 7,335 4,167
有形固定資産の取得による支出 △4,702 △4,732
有形固定資産の売却による収入 214 241
無形固定資産の取得による支出 △2,907 △1,325
投資有価証券の取得による支出 △3,025 △6,151
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,095 4,957
敷金及び保証金の差入による支出 △740 △1,088
敷金及び保証金の回収による収入 461 1,323
貸付けによる支出 △97 △0
貸付金の回収による収入 16 18
その他 3 41
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,312 △7,165
― 12 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,904 △14,186
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
リース債務の返済による支出 △233 △8,645
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △10,602 △10,468
社債の発行による収入 - 9,939
自己株式の取得による支出 △0 △146
配当金の支払額 △1,871 △2,159
非支配株主への配当金の支払額 △821 △757
その他 △49 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,868 △26,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 △513 △2,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,943 54
現金及び現金同等物の期首残高 67,856 75,799
現金及び現金同等物の期末残高 75,799 75,853
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「リース債
務」が7,642百万円及び固定負債の「リース債務」が21,248百万円増加しております。また、当連結会計年度の営
業利益は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高が1,391百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が8,517百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への
貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し
ております。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績
目標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において146百万
円及び105,000株です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日本」、
「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、グループ経営単位の一部見直しに基づき、連結子会社１社を「APLL」から「米
州」へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)１ (注)２ 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計
オセアニア アジア (注)３
アフリカ
営業収入
外部顧客への
141,678 59,236 40,543 99,271 56,042 194,815 591,588 421 592,009 ― 592,009
営業収入
セグメント間の内部
3,991 4,239 1,390 2,260 1,924 166 13,972 2,264 16,236 △16,236 ―
営業収入又は振替高
計 145,669 63,476 41,934 101,531 57,966 194,982 605,560 2,685 608,246 △16,236 592,009
セグメント利益 5,777 3,597 1,402 5,193 2,661 1,997 20,630 145 20,776 20 20,797
セグメント資産 74,163 34,585 17,949 55,594 28,922 177,946 389,161 2,453 391,614 △3,147 388,467
その他の項目
減価償却費 1,498 357 229 567 531 5,075 8,260 157 8,418 ― 8,418
のれんの償却額 47 119 ― ― ― 3,499 3,666 ― 3,666 ― 3,666
持分法適用会社への
2,796 ― 269 467 2,588 4,519 10,642 ― 10,642 ― 10,642
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,384 293 144 526 352 5,264 7,966 58 8,025 ― 8,025
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)１ (注)２ 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)３
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
132,890 54,809 34,447 91,957 53,030 176,967 544,103 429 544,533 ― 544,533
営業収入
セグメント間の内部
3,917 3,983 943 1,989 1,752 180 12,768 2,298 15,066 △15,066 ―
営業収入又は振替高
計 136,808 58,793 35,391 93,947 54,783 177,147 556,871 2,727 559,599 △15,066 544,533
セグメント利益 4,667 3,755 321 5,125 2,302 3,220 19,392 303 19,695 18 19,714
セグメント資産 72,970 33,905 14,240 64,423 33,379 166,575 385,494 2,542 388,037 △2,567 385,470
その他の項目
減価償却費 1,536 617 472 4,046 1,785 8,521 16,980 165 17,145 ― 17,145
のれんの償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610 ― 3,610
持分法適用会社への
2,785 ― 316 505 2,417 1,017 7,041 ― 7,041 ― 7,041
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,569 2,411 1,642 24,517 10,322 19,276 59,740 298 60,039 ― 60,039
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加額
54,063百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
211,358 165,614 176,100 38,935 592,009
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
141,771 162,644 12,451 175,096 97,519 107,904 205,424 45,322 16,496 7,898 592,009
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,276 3,521 2,090 5,612 2,296 11,715 14,011 339 555 342 46,137
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
186,389 153,469 163,508 41,165 544,533
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
133,090 151,278 10,129 161,408 86,832 105,654 192,486 38,809 12,760 5,977 544,533
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,169 7,560 2,516 10,076 8,002 22,461 30,464 870 953 611 68,145
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 ― ― ― ― 1,311 2,331 3,643 ― 3,643
（注）１. 東南アジアセグメントにおいて、持分法適用関連会社であるGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれ
ん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２．APLLセグメントにおいて、当該金額のうち2,065百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng
APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 ― ― ― ― ― 7,817 7,817 ― 7,817
（注）APLLセグメントにおいて、当該金額のうち4,426百万円は、連結子会社であるAPL Logistics Ltdのソフトウェ
アに対する減損損失であり、48百万円は連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private
Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。また、3,342百万円は持分法適用関連会社であるChangan
Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 119 ― ― ― 3,499 3,666 ― 3,666
当期末残高 711 2,651 ― ― ― 57,240 60,603 ― 60,603
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 108 ― 108 ― 108
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610
当期末残高 664 2,458 ― ― ― 53,028 56,150 ― 56,150
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 97 ― 97 ― 97
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,690.89円 1,615.38円
１株当たり当期純利益 136.91円 65.68円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,857 4,724
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,857 4,724
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,997,635 71,932,308
３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期末株式数（株） ― 105,000
期中平均株式数（株） ― 65,325
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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