9375 近鉄エクス 2020-02-07 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
執行役員 コーポレート・ファイナ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
ンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 410,378 △8.3 15,621 0.8 13,344 △15.4 6,662 △10.5
2019年３月期第３四半期 447,454 9.7 15,490 35.4 15,781 31.8 7,445 81.1
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 3,198百万円( △51.3％) 2019年３月期第３四半期 6,570百万円( 6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 92.61 ―
2019年３月期第３四半期 103.41 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 393,712 130,554 30.6 1,674.51
2019年３月期 388,467 131,823 31.3 1,690.89
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 120,385百万円 2019年３月期 121,740百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2020年３月期 ― 10.00 ―
2020年３月期(予想) 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 545,000 △7.9 18,500 △11.0 15,500 △22.3 7,000 △29.0 97.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連
結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 72,000,000株 2019年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 107,367株 2019年３月期 2,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 71,945,437株 2019年３月期３Ｑ 71,997,636株
（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式に含めて
記載しております。また、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（四半期決算補足説明資料）
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社近鉄エクスプレス（9375） 2020年３月期第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………９
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………10
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株式会社近鉄エクスプレス（9375） 2020年３月期第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、米国では減速の兆しが和ら
ぎ緩やかな回復基調となりましたが、欧州ではユーロ圏を中心に低成長が続き、中国でも輸出と生産を中心に力強
さを欠く状況が継続しました。
我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠
き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第３四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で
422千トン（前年同期比8.3％減）、輸入件数で928千件（同10.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で497千TEU
（同6.4％減）、輸入件数で211千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び
東アジアを中心に取扱いが減少しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は103千トン
（前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は261千件（同5.5
％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品や液晶関連品が減少し、取扱容積で103千TEU（前年
同期比10.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で 83千件（同5.8％減）となり
ました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は103,480百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は3,316
百万円（同19.7％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は80千トン（前年同期比4.1％
減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は90千件（同12.7％減）となりました。
海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で34千TEU（前年同期比6.4％減）となりまし
たが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で28千件（同5.5％増）となりました。ロジスティクスで
は、米国で取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は43,882百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,492百万円（同6.4％減）と
なりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が108.67円、前年同期が111.14円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は47千トン（前年同期比6.9％減）、輸入で
はエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は 79千件（同21.4％減）となりました。海上貨物
は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は13千TEU（前年同期比5.2％減）、輸入では雑貨等が増加し、
取扱件数は12千件（同4.3％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少しまし
た。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は27,016百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は583百万
円（同44.2％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が121.05円、前年同期が129.49円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は 110千トン（前年同期比4.6％減）、輸入で
はエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は345千件（同9.1％減）となりました。海上貨
物は、輸出では前年並みの推移となり、取扱容積で174千TEU（前年同期比0.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関
連品が減少し、取扱件数で45千件（同5.9％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しまし
た。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は70,110百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は3,549百万
円（同14.1％減）となりました。
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＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は79千トン（前年同期比6.1％
減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は151千件（同11.1％減）となりました。海上貨物は、
輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で124千TEU（前年同期比1.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品
が減少し、取扱件数で39千件（同8.7％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで取扱いが増加
しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は41,712百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,482百万円（同27.2％
減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテー
ル関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年を下回
る基調となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は133,829百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、営業利益については販
売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより、8,135百万円（前年同期比41.8％増）となりました。継
続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,726百万円（前年同期
比205.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は109.15円、前年同期が109.61円（APLLは12月決算のた
め、１月から９月の期中平均レートを適用）であります。
以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当第３四半期の営
業収入は410,378百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15,621百万円（同0.8％増）となり、また、第１四半期
連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失2,983百万円を計上したことが影響し、経常利益は13,344百万
円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,662百万円（同10.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）から5,244百万円増加し、393,712百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業
未収入金が7,851百万円減少したこと等により、8,548百万円減少し193,470百万円となりました。固定資産合計は
13,734百万円増加し、200,183百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん等の償却により7,615百万円減
少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等により2,956百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社
におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,306百万円増加したこ
とによるものです。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から6,513百万円増加し、263,157百万円となりました。流動負債合
計は、主に短期借入金が14,115百万円減少したこと等により、11,497百万円減少し111,232百万円となりました。固
定負債合計は18,011百万円増加し、151,925百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、そ
の他に含まれるリース債務が増加したこと等によるものです。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から1,269百万円減少し、130,554百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益6,662百万円と配当の支払いによる2,159百万円の減少、またIFRS第16号「リース」の適
用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により、利益剰余金は3,110百万円増加しました。一方、為
替換算調整勘定は換算レートが円高傾向であったことにより4,827百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から30.6％になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月24日に公表しました2020年３月期の通期連結業績予想につきまして、以下のとおり修正いたしまし
た。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ）
560,000 17,000 13,500 5,000 69円45銭
（2019年７月24日発表）
今回修正予想（Ｂ） 545,000 18,500 15,500 7,000 97円30銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） △15,000 1,500 2,000 2,000 －
増減率（％） △2.7 8.8 14.8 40.0 －
（参考）前期実績 592,009 20,797 19,939 9,857 136円91銭
（参考）前期比増減率（％） △7.9 △11.0 △22.3 △29.0 －
（修正の理由）
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におきましては、米中貿易摩擦や世界経済の減速等の影
響により、引続きグループ全体の航空・海上貨物の取扱い物量は前年同期を下回って推移しましたが、全体として
直接原価率の抑制が進んだことなどにより、欧州・中近東・アフリカを除く各セグメントで想定を上回る業績推移
となりました。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
（注）業績の予想に関する注意事項
上記の予想数値は現時点で得られた情報に基づいて判断したものであり、実際の業績はさまざまな要因により当
該予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 77,729
受取手形及び営業未収入金 109,388 101,536
有価証券 2,995 3,848
その他 10,477 11,388
貸倒引当金 △1,167 △1,032
流動資産合計 202,018 193,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,183 19,015
土地 14,120 14,117
使用権資産（純額） - 24,645
その他（純額） 12,833 12,664
有形固定資産合計 46,137 70,444
無形固定資産
のれん 60,494 56,161
顧客関連資産 32,492 30,114
その他 21,695 20,791
無形固定資産合計 114,683 107,067
投資その他の資産 25,627 22,671
固定資産合計 186,448 200,183
繰延資産
社債発行費 - 58
繰延資産合計 - 58
資産合計 388,467 393,712
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 50,171
短期借入金 42,941 28,826
未払法人税等 3,762 3,266
賞与引当金 4,769 3,852
役員賞与引当金 283 187
その他 18,233 24,928
流動負債合計 122,729 111,232
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 117,991 107,890
役員株式給付引当金 - 15
退職給付に係る負債 5,743 5,883
その他 10,178 28,135
固定負債合計 133,913 151,925
負債合計 256,643 263,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 123,364
自己株式 △3 △150
株主資本合計 131,550 134,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,674
為替換算調整勘定 △8,871 △13,699
退職給付に係る調整累計額 △2,325 △2,105
その他の包括利益累計額合計 △9,810 △14,130
非支配株主持分 10,083 10,169
純資産合計 131,823 130,554
負債純資産合計 388,467 393,712
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収入 447,454 410,378
営業原価 374,764 340,306
営業総利益 72,690 70,071
販売費及び一般管理費 57,199 54,450
営業利益 15,490 15,621
営業外収益
受取利息 528 653
受取配当金 51 41
負ののれん償却額 8 8
為替差益 1,632 956
雑収入 442 516
営業外収益合計 2,664 2,176
営業外費用
支払利息 893 1,559
持分法による投資損失 1,309 2,809
雑支出 169 84
営業外費用合計 2,372 4,453
経常利益 15,781 13,344
特別利益
固定資産売却益 3 33
投資有価証券売却益 - 143
受取和解金 - 214
特別利益合計 3 390
特別損失
減損損失 29 -
固定資産除却損 9 9
訴訟関連損失 - 81
特別損失合計 38 91
税金等調整前四半期純利益 15,746 13,644
法人税等 6,698 5,818
四半期純利益 9,047 7,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,602 1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,445 6,662
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,047 7,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △604 290
為替換算調整勘定 △982 △4,735
退職給付に係る調整額 67 216
持分法適用会社に対する持分相当額 △958 △398
その他の包括利益合計 △2,477 △4,626
四半期包括利益 6,570 3,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,199 2,342
非支配株主に係る四半期包括利益 1,370 856
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しており
ます。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は761百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は38百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し
ています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績目
標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末におい
て146百万円及び105,000株です。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
（持分法による投資損益）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,050百万円
を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,983百万円
を含んでおります。
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株式会社近鉄エクスプレス（9375） 2020年３月期第３四半期 決算短信
（減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 29
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社で
あるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定していた収益が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上して
おります。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割引いて算
定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
107,448 44,261 30,802 76,854 42,403 145,364 447,135 319 447,454 - 447,454
営業収入
セグメント間の内部
2,963 3,169 1,090 1,814 1,489 118 10,645 1,702 12,347 △12,347 -
営業収入又は振替高
計 110,411 47,430 31,893 78,669 43,892 145,483 457,780 2,021 459,802 △12,347 447,454
セグメント利益 4,127 2,663 1,046 4,130 2,035 1,219 15,224 250 15,474 15 15,490
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 APLL 」 に お い て、 当 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Changan Minsheng APLL
Logistics Co., Ltd. 株 式 に 対 す る 減 損 損 失 2,050 百 万 円 を 計 上 し て お り、 ま た、 連 結 子 会 社 で あ る India
Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失29百万円を計上しております。
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株式会社近鉄エクスプレス（9375） 2020年３月期第３四半期 決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
100,523 40,756 26,285 68,576 40,226 133,711 410,080 298 410,378 - 410,378
営業収入
セグメント間の内部
2,957 3,125 731 1,533 1,486 117 9,951 1,955 11,907 △11,907 -
営業収入又は振替高
計 103,480 43,882 27,016 70,110 41,712 133,829 420,032 2,253 422,286 △11,907 410,378
セグメント利益 3,316 2,492 583 3,549 1,482 3,726 15,151 456 15,607 14 15,621
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損
損失2,983百万円を計上しております。
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