9375 近鉄エクス 2019-11-12 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
執行役員 コーポレート・ファイナ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
ンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 271,599 △6.8 8,759 △1.1 6,581 △37.3 2,225 △55.6
2019年３月期第２四半期 291,321 11.0 8,859 28.8 10,504 52.0 5,014 102.9
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △3,810百万円( ―％) 2019年３月期第２四半期 4,174百万円( 305.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 30.92 ―
2019年３月期第２四半期 69.65 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 388,342 124,261 29.5 1,594.05
2019年３月期 388,467 131,823 31.3 1,690.89
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 114,600百万円 2019年３月期 121,740百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2020年３月期 ― 10.00
2020年３月期(予想) ― 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 560,000 △5.4 17,000 △18.3 13,500 △32.3 5,000 △49.3 69.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連
結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 72,000,000株 2019年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 107,367株 2019年３月期 2,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 71,971,984株 2019年３月期２Ｑ 71,997,636株
（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式に含めて
記載しております。また、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月13日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四
半期決算説明資料については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………12
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、米国では製造業の景況感で
減速の兆しが見られはじめ、欧州では鈍化傾向が続き、中国でも輸出と生産を中心に減速基調が継続しました。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠
き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第２四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で
273千トン（前年同期比9.6％減）、輸入件数で616千件（同9.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で329千TEU
（同5.9％減）、輸入件数で140千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び
東アジアでの取扱いが減少し、全体として前年同期を下回る基調となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は68千トン
（前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は173千件（同1.7
％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連や化成品が減少し、取扱容積で67千TEU（前年同期比
11.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で55千件（同5.4％減）となりました。
ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は68,815百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,811
百万円（同23.2％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は52千トン（前年同期比7.9％
減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は60千件（同11.9％減）となりました。
海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で24千TEU（前年同期比4.9％減）となりまし
たが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で19千件（同10.1％増）となりました。ロジスティクス
につきましては、米国で取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は28,967百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,548百万円（同4.9％減）と
なりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が108.63円、前年同期が110.26円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は31千トン（前年同期比3.1％減）、輸入ではエレ
クトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は56千件（同16.5％減）となりました。海上貨物は、輸出
では機械関連品が減少し、取扱容積は9千TEU（前年同期比3.2％減）、輸入では雑貨や機械関連品が増加し、取扱件
数は8千件（同5.0％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は18,362百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は486百万
円（同24.1％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が121.42円、前年同期が129.85円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は69千トン（前年同期比7.0％減）、輸入では
エレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は226千件（同10.4％減）となりました。海上貨物
は、輸出では自動車関連品が増加し、取扱容積で116千TEU（前年同期比1.2％増）、輸入ではエレクトロニクス関連
品が減少し、取扱件数で30千件（同7.3％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,828百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は2,239百万
円（同25.4％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は51千トン（前年同期比8.6％
減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は100千件（同11.0％減）となりました。海上貨物は、
輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で80千TEU（前年同期比1.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品
が減少し、取扱件数で26千件（同10.8％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、インドネシアで取扱い
が増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は27,393百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は853百万円（同29.1％
減）となりました。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 第２四半期決算短信
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテー
ル関連の物流サービスは、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調
な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は88,647百万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、営業利益については販売
管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより4,590百万円（前年同期比66.7％増）となりました。継続し
てAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,613百万円（前年同期は
232百万円の営業損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は110.05円、前年同期が108.68円（APLLは12月決算のた
め、１月から６月の期中平均レートを適用）であります。
以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当第２四半期の営
業収入は271,599百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は8,759百万円（同1.1％減）となり、また、第１四半期
連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上したことが影響し、経常利益は6,581百万
円（同37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円（同55.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）から124百万円減少し、388,342百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未
収入金が11,122百万円減少したこと等により、15,368百万円減少し186,650百万円となりました。固定資産合計は、
無形固定資産合計が主にのれん等の償却により6,311百万円減少し、また、投資その他の資産合計も関係会社株式の
減損等により2,951百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用
権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,446百万円増加したことにより、15,183百万円増加し、201,632百万円と
なりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から7,437百万円増加し、264,081百万円となりました。流動負債合
計は、主に短期借入金が10,421百万円減少したことにより、10,698百万円減少し112,030百万円となりました。固定
負債合計は、借入金の返済に対し資金調達手法の多様化を図るべく社債を10,000百万円新規発行したほか、IFRS第
16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等により、18,136百万円増加し152,050
百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から7,562百万円減少し、124,261百万円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益の増加2,225百万円の一方、配当の支払いによる1,439百万円の減少、またIFRS16号「リ
ース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により利益剰余金は606百万円減少し、加えて為
替換算調整勘定も換算レートが円高傾向であったことから6,371百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から29.5％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から4,912百万円減少
し、70,887百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,792百万円増加し、17,786百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,656百万円、減価償却費8,367百万円、売上債権の減少額7,829百
万円等による資金の増加と、法人税等の支払額4,227百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して2,211百万円減少し、3,531百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,877百万円、無形固定資産の取得による支出594百万円等の資金
の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に支出されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して12,303百万円増加し、16,309百万円となりま
した。これは主に、短期借入金の純減少額9,417百万円、リース債務の返済による支出4,074百万円、長期借入金の
返済による支出10,414百万円等による資金の減少と、社債の発行による収入9,939百万円の資金の増加によるもので
す。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡などにより、直近
においても不透明な事業環境が続いており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、将来のありたい姿を示す長期ビジョン「“Global Top 10 Solution
Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」ならびに2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を
もとに、引き続き中長期的な成長を図るべく、グループ全体の航空及び海上貨物輸送の取扱物量拡大に向けた諸
施策に注力してまいります。
なお、当社グループの業績は、世界景気、為替の動向などさまざまな要因により変動する可能性がありますが、
2019年７月24日に公表した通期の連結業績予想に現時点で変更はありません。
（注）業績の予想に関する注意事項
上記の予想数値は現時点で得られた情報に基づいて判断したものであり、実際の業績はさまざまな要因により
当該予想と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 75,136
受取手形及び営業未収入金 109,388 98,266
有価証券 2,995 3,282
その他 10,477 11,042
貸倒引当金 △1,167 △1,077
流動資産合計 202,018 186,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,183 19,044
土地 14,120 14,037
使用権資産（純額） - 24,767
その他（純額） 12,833 12,734
有形固定資産合計 46,137 70,584
無形固定資産
のれん 60,494 56,983
顧客関連資産 32,492 30,570
その他 21,695 20,817
無形固定資産合計 114,683 108,371
投資その他の資産 25,627 22,676
固定資産合計 186,448 201,632
繰延資産
社債発行費 - 59
繰延資産合計 - 59
資産合計 388,467 388,342
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 48,829
短期借入金 42,941 32,520
未払法人税等 3,762 3,355
賞与引当金 4,769 4,090
役員賞与引当金 283 124
その他 18,233 23,110
流動負債合計 122,729 112,030
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 117,991 107,941
役員株式給付引当金 - 10
退職給付に係る負債 5,743 5,822
その他 10,178 28,277
固定負債合計 133,913 152,050
負債合計 256,643 264,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 119,647
自己株式 △3 △150
株主資本合計 131,550 130,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,222
為替換算調整勘定 △8,871 △15,243
退職給付に係る調整累計額 △2,325 △2,175
その他の包括利益累計額合計 △9,810 △16,197
非支配株主持分 10,083 9,660
純資産合計 131,823 124,261
負債純資産合計 388,467 388,342
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収入 291,321 271,599
営業原価 244,543 226,372
営業総利益 46,777 45,226
販売費及び一般管理費 37,918 36,467
営業利益 8,859 8,759
営業外収益
受取利息 341 412
受取配当金 35 37
負ののれん償却額 5 5
持分法による投資利益 586 -
為替差益 1,043 872
雑収入 323 259
営業外収益合計 2,334 1,586
営業外費用
支払利息 566 1,028
持分法による投資損失 - 2,691
雑支出 123 44
営業外費用合計 689 3,764
経常利益 10,504 6,581
特別利益
固定資産売却益 3 33
投資有価証券売却益 - 126
特別利益合計 3 159
特別損失
固定資産除却損 - 3
訴訟関連損失 - 82
特別損失合計 - 85
税金等調整前四半期純利益 10,508 6,656
法人税等 4,322 3,663
四半期純利益 6,185 2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,170 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,014 2,225
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,185 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △160
為替換算調整勘定 △1,415 △6,661
退職給付に係る調整額 44 144
持分法適用会社に対する持分相当額 △610 △125
その他の包括利益合計 △2,010 △6,803
四半期包括利益 4,174 △3,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,270 △4,162
非支配株主に係る四半期包括利益 903 351
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,508 6,656
減価償却費 3,956 8,367
のれん償却額 1,806 1,821
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △84
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 △455
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △129 △155
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 142 238
受取利息及び受取配当金 △376 △449
支払利息 566 1,028
持分法による投資損益（△は益） △586 2,691
固定資産売却損益（△は益） △26 △33
固定資産除却損 - 3
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △126
訴訟関連損失 - 82
売上債権の増減額（△は増加） △1,414 7,829
仕入債務の増減額（△は減少） 3,638 △1,543
その他 △1,173 △3,180
小計 16,984 22,694
利息及び配当金の受取額 454 437
利息の支払額 △571 △1,035
法人税等の支払額 △4,873 △4,227
訴訟関連損失の支払額 - △82
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,994 17,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,670 △2,821
定期預金の払戻による収入 3,104 2,822
有形固定資産の取得による支出 △2,354 △2,877
有形固定資産の売却による収入 120 136
無形固定資産の取得による支出 △1,670 △594
投資有価証券の取得による支出 △737 △2,583
投資有価証券の売却及び償還による収入 696 2,374
敷金及び保証金の差入による支出 △404 △930
敷金及び保証金の回収による収入 176 967
貸付けによる支出 - △0
貸付金の回収による収入 16 21
その他 △18 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,742 △3,531
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,233 △9,417
非支配株主からの払込みによる収入 5 -
リース債務の返済による支出 △121 △4,074
長期借入れによる収入 4,800 -
長期借入金の返済による支出 △10,188 △10,414
社債の発行による収入 - 9,939
自己株式の取得による支出 - △146
配当金の支払額 △1,151 △1,439
非支配株主への配当金の支払額 △535 △756
その他 △49 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,006 △16,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 382 △2,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,626 △4,912
現金及び現金同等物の期首残高 67,856 75,799
現金及び現金同等物の四半期末残高 70,482 70,887
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しており
ます。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は495百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は50百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活
動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,011百
万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上
への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し
ています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績目
標値に対する達成度および役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金
相当額の金銭の交付および給付を行う制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末におい
て146百万円及び105,000株です。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
(持分法による投資損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,007百万円
を含んでおります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
69,803 28,705 20,056 50,775 27,551 94,235 291,128 192 291,321 - 291,321
営業収入
セグメント間の内部
1,869 1,947 753 1,230 901 82 6,786 1,125 7,912 △ 7,912 -
営業収入又は振替高
計 71,673 30,653 20,810 52,006 28,453 94,318 297,915 1,318 299,233 △ 7,912 291,321
セグメント利益
2,357 1,629 641 3,001 1,205 △ 232 8,602 249 8,851 8 8,859
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
66,885 26,893 17,875 44,824 26,333 88,586 271,397 201 271,599 - 271,599
営業収入
セグメント間の内部
1,930 2,073 486 1,004 1,060 61 6,616 1,287 7,903 △ 7,903 -
営業収入又は振替高
計 68,815 28,967 18,362 45,828 27,393 88,647 278,014 1,488 279,502 △ 7,903 271,599
セグメント利益 1,811 1,548 486 2,239 853 1,613 8,554 195 8,749 9 8,759
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．当第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,007百万円を計上しております。
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