9375 近鉄エクス 2019-08-07 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
執行役員 コーポレート・ファイナ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
ンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 135,590 △5.9 3,942 △11.8 1,020 △81.1 △1,469 ―
2019年３月期第１四半期 144,161 12.8 4,470 52.9 5,401 101.8 2,421 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △3,159百万円( ―％) 2019年３月期第１四半期 △4,384百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △20.42 ―
2019年３月期第１四半期 33.63 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 401,855 125,531 28.7 1,604.50
2019年３月期 388,467 131,823 31.3 1,690.89
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 115,520百万円 2019年３月期 121,740百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 10.00 ― 20.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 272,000 △6.6 7,700 △13.1 4,700 △55.3 800 △84.0 11.11
通期 560,000 △5.4 17,000 △18.3 13,500 △32.3 5,000 △49.3 69.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 72,000,000株 2019年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,367株 2019年３月期 2,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 71,997,633株 2019年３月期１Ｑ 71,997,636株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、米国では拡大基調が継続し
ましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化が続き、中国では輸出と生産を中心に減速基調が鮮明となりました。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に勢いを欠き、特に航空貨物輸送では
減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で
135千トン（前年同期比11.7％減）、輸入件数で304千件（同9.6％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で162千TEU
（同7.4％減）、輸入件数で69千件（同5.2％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び
東アジアでの取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が大きく減少し、取扱重量は34千
トン（前年同期比19.8％減）、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は83千件
（同5.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では前年同期に活況であった液晶関連品や紙類等が減少し、取扱容
積で34千TEU（前年同期比11.3％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品等が減少し、取扱件数で27千件（同7.5％
減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は34,104百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は634百
万円（同44.3％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン（前年同
期比9.3％減）、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は30千件（同11.7％減）とな
りました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で12千TEU（前年同期比2.8％減）
となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品や建材等が増加し、取扱件数で９千件（同11.9％増）となりま
した。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は14,543百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は715百万円（同22.9％減）と
なりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が109.90円、前年同期が109.07円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は15千トン（前年同期比1.7％減）、輸入ではエレ
クトロニクス関連品が減少し、取扱件数は29千件（同12.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では全体的に活
況感に乏しく、取扱容積は４千TEU（前年同期比0.7％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品
が増加し、取扱件数は４千件（同9.4％増）となりました。ロジスティクスでは、ドイツで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は9,560百万円（前年同期比5.7％減）となりましたが、直接
原価率の改善が奏功し、営業利益は320百万円（同23.0％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が123.49円、前年同期が130.06円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は33千トン（前年同期比10.3％減）、輸入で
は、設備・機械関連品の輸送が減少し、取扱件数は110千件（同11.2％減）となりました。海上貨物は、輸出では全
体的に勢いが見られず、取扱容積で56千TEU（前年同期比0.1％増）、輸入では設備関連やエレクトロニクス関連品
が減少し、取扱件数で14千件（同8.3％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,593百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は1,031百万
円（同37.5％減）となりました。
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＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン（前年同
期比9.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は50千件（同9.7％減）となりました。海上
貨物は、輸出では前年同期に旺盛であったモーターサイクルの取扱いが減少し、取扱容積で38千TEU（前年同期比
5.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で12千件（同11.3％減）となりました。ロジステ
ィクスでは、インドネシア、インドで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は13,773百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は348百万円（同43.3％
減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国での取扱量の減少により、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテー
ル関連の物流サービスにつきましては、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目に
ついても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は44,365百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、営業利益については販売
管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより2,298百万円（前年同期比83.5％増）となりました。継続し
てAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は788百万円（前年同期は255
百万円の営業損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期は110.20円、前年同期が108.30円（APLLは12月決算のた
め、１月から３月の期中平均レートを適用）であります。
以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当第１四半期の営
業収入は135,590百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は3,942百万円（同11.8％減）となり、加えて当第１四半
期において持分法による投資損失2,913百万円を計上したことが影響し、経常利益は1,020百万円（同81.1％減）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,469百万円（前年同期は2,421百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）から13,387百万円増加し、401,855百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業
未収入金が9,877百万円減少したこと等により、10,107百万円減少し191,911百万円となりました。固定資産合計は、
主に関係会社株式の減損により投資その他の資産合計が2,391百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけ
るIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計は27,563百万円増加したことによ
り、23,494百万円増加し、209,943百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から19,679百万円増加し、276,323百万円となりました。流動負債合
計は、IFRS第16号「リース」の適用により、その他に含まれるリース債務が増加したものの、支払手形及び営業未
払金が4,695百万円、短期借入金が5,422百万円それぞれ減少したこと等により、1,591百万円減少し121,138百万円
となりました。固定負債合計は、その他に含まれるリース債務の増加等により、21,271百万円増加し155,185百万円
となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から6,291百万円減少し、125,531百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純損失1,469百万円と配当の支払い1,439百万円、また、IFRS第16号「リース」の適用
に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円により、利益剰余金が4,301百万円減少したことに加えて、換算レー
トが円高傾向であったことから為替換算調整勘定が1,756百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から28.7％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近では、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡などによ
り、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、2020年３月期においては第２四半期以降
も不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況を勘案し、当社は2019年７月24日公表のとおり、2020年３月期の連結業績予想を修正いたしまし
た。
当社グループは、2019年５月10日に公表しました将来のありたい姿を示す長期ビジョン「“Global Top 10
Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～」ならびに2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経
営計画を基本方針とし、引き続き中長期的な成長を図るべく、グループ全体の航空及び海上貨物輸送の取扱物量拡
大に向けた諸施策に注力してまいります。
なお、当社グループの業績は、世界景気、為替の動向などさまざまな要因により変動する可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 78,788
受取手形及び営業未収入金 109,388 99,510
有価証券 2,995 4,119
その他 10,477 10,635
貸倒引当金 △1,167 △1,142
流動資産合計 202,018 191,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,183 18,864
土地 14,120 14,030
使用権資産（純額） - 28,033
その他（純額） 12,833 12,772
有形固定資産合計 46,137 73,701
無形固定資産
のれん 60,494 59,573
顧客関連資産 32,492 31,983
その他 21,695 21,449
無形固定資産合計 114,683 113,006
投資その他の資産 25,627 23,235
固定資産合計 186,448 209,943
資産合計 388,467 401,855
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 48,043
短期借入金 42,941 37,519
未払法人税等 3,762 3,712
賞与引当金 4,769 4,083
役員賞与引当金 283 213
その他 18,233 27,566
流動負債合計 122,729 121,138
固定負債
長期借入金 117,991 117,940
退職給付に係る負債 5,743 5,796
その他 10,178 31,448
固定負債合計 133,913 155,185
負債合計 256,643 276,323
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 115,951
自己株式 △3 △3
株主資本合計 131,550 127,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,146
為替換算調整勘定 △8,871 △10,628
退職給付に係る調整累計額 △2,325 △2,246
その他の包括利益累計額合計 △9,810 △11,728
非支配株主持分 10,083 10,011
純資産合計 131,823 125,531
負債純資産合計 388,467 401,855
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収入 144,161 135,590
営業原価 120,995 113,460
営業総利益 23,165 22,129
販売費及び一般管理費 18,695 18,187
営業利益 4,470 3,942
営業外収益
受取利息 155 206
受取配当金 18 29
負ののれん償却額 2 2
持分法による投資利益 215 -
為替差益 721 330
雑収入 164 71
営業外収益合計 1,278 640
営業外費用
支払利息 276 626
持分法による投資損失 - 2,913
雑支出 70 22
営業外費用合計 346 3,562
経常利益 5,401 1,020
特別利益
固定資産売却益 - 33
投資有価証券売却益 - 123
特別利益合計 - 156
特別損失
固定資産除却損 - 3
訴訟関連損失 - 84
特別損失合計 - 87
税金等調整前四半期純利益 5,401 1,089
法人税等 2,487 2,210
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △1,121
非支配株主に帰属する四半期純利益 492 348
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,421 △1,469
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △1,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 △237
為替換算調整勘定 △6,579 △2,038
退職給付に係る調整額 23 72
持分法適用会社に対する持分相当額 △663 164
その他の包括利益合計 △7,297 △2,038
四半期包括利益 △4,384 △3,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,485 △3,388
非支配株主に係る四半期包括利益 101 228
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,391百万円減少しております。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
（持分法による投資損失）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,011百万円を
含んでおります。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2020年３月期第１四半期 決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
35,022 13,943 9,727 25,427 13,715 46,230 144,066 94 144,161 ― 144,161
営業収入
セグメント間の内部
894 1,050 411 619 383 40 3,399 557 3,957 △ 3,957 ―
営業収入又は振替高
計 35,917 14,993 10,139 26,046 14,099 46,270 147,466 651 148,118 △ 3,957 144,161
セグメント利益
1,137 929 260 1,650 613 △ 255 4,336 131 4,468 2 4,470
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
33,147 13,453 9,271 22,112 13,180 44,328 135,494 96 135,590 ― 135,590
営業収入
セグメント間の内部
957 1,089 289 481 592 36 3,446 638 4,085 △ 4,085 ―
営業収入又は振替高
計 34,104 14,543 9,560 22,593 13,773 44,365 138,941 734 139,676 △ 4,085 135,590
セグメント利益 634 715 320 1,031 348 788 3,838 93 3,932 10 3,942
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,011百万円を計上しております。
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