2019 年 5 月 10 日
各 位
会社名 株式会社近鉄エクスプレス
代表者名 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
（コード番号 9375 東証一部）
問合せ先 取締役上席執行役員 髙橋 克文
ＴＥＬ: （03）6863-6443
「長期ビジョン」と「中期経営計画（2019～2021 年度）」の策定について
当社は、将来のグループのありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、３ヵ年の「中期経営計
画」(2019～2021年度）を策定しましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
1
長期ビジョンと中期経営計画
（2019～2021年度）
2019年5月10日
経営基本方針
2020年1月に創立50周年を迎える当社にとって、今回策定の長期ビジョンと中期経営計画
は、まさしく次の半世紀に向けた羅針盤となります。
同計画において当社グループは、変化の激しい国際物流市場の中で持続的に成長するた
め、主力事業である航空・海上フォワーディング事業を基軸とする事業規模の拡大を基本方
針として掲げます。ロジスティクス事業についてもライトアセットモデルを基本に幅広い顧客
ニーズに対応します。サプライチェーン・ソリューションをコアビジネスとするAPLLと未来に向
けたベクトルを合わせ、広範囲に多彩な物流サービスを提供し続けることによりグローバル
市場での事業拡大と企業価値の向上を図り、「“Global Top 10 Solution Partner”～日本発
祥のグローバルブランドへ～」と進化を遂げます。
そのために、貴重な経営資源である人財の育成を図るとともに、その多様性を尊重し、高
い自主性と創意性、機動力を発揮出来る経営基盤の整備・強化に努めます。
グローバル企業としてスピーディかつダイナミックな事業展開を加速するために、各本部へ
の権限委譲により自己完結型機能の強化を図り、ミドル・ガバナンスを確立することで事業
活動の遠心力を高めます。同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に
統括するコーポレート部門を設置し、チェックアンドバランス機能を保持します。
1
経営計画策定にあたって
従来の財務数値目標を固定した3ヵ年計画から、「長期ビジョン」実現に向けた方向性
に重点を置くものとし、毎年事業環境の変化等に応じて見直すローリングプランにて
マネジメントしてまいります。
米中間の覇権争い、それに起因する貿易摩擦、英国のEU離脱をはじめとする欧州での地政学的変化
等、環境の変化に伴う荷主企業の動向や市場の需要変動が国際物流市場に与える影響は多大です。
大きな歴史の転換期を予感させるこの情勢下にあって、期中での固定された目標の有効性の喪失、
見直しも想定されます。一方、利益目標にこだわり過ぎることで変化に対する機敏な対応を逃すと共に、
次世代に向けた必要な投資を怠り 、その結果従業員のモチベーション喪失等の弊害を招いてしまう
懸念も払拭出来ません。
いかなる時にも“利益に執着する姿勢”は私たちに脈々と流れるDNAであり、持続的な利益成長は上場
企業としての使命です。しかし、近視眼的かつ一過性の利益の最大化に固執するものではありません。
当社グループは、中長期を見据えた健全な事業運営により企業価値向上を実現し、お客様、投資家等
広く社会から高い評価をいただくことで、全従業員が当社グループで働くことに誇りを持てる「日本発祥
のグローバルブランド」の確立を目指してまいります。
2
前中期経営計画（2016～2018年度）のレビュー ①
業績目標の達成度
2015年度 当初計画 修正後目標値 2018年度 当初目標 修正後目標
(実績) (2018年度) (2018年11月) (最終実績) 達成率 達成率
営業収入 4,202億円 6,340億円 6,000億円 5,920億円 93% 99%
営業利益 153億円 220億円 192億円 207億円 94% 108%
経常利益 179億円 223億円 207億円 199億円 89% 96%
親会社株主に帰属 97億円 133億円 105億円 98億円 74% 94%
する当期純利益
億円 ■営業収入 ■営業利益 ▲経常利益 ●親会社株主に帰属する当期純利益
億円
7,000
6,340 350
6,000 5,920
6,000 5,531 300
5,000 4,743 220 250
4,202 207 207
4,000 179 175 200
223
130 192 199
3,000 150
153 173
2,000 130 133 100
97 105 98
1,000 50
70
0 44 0
実績 実績 実績 当初計画 修正後目標値 実績
2015年度 1年目（2016年度） 2年目（2017年度） 3年目（2018年度）
※2015年度第3四半期よりAPLLの事業上の損益を連結対象としています。 3
前中期経営計画（2016～2018年度）のレビュー ②
航空・海上物量目標の達成度
2015年度 当初計画 修正後目標値 2018年度 当初目標 修正後目標
(実績) (2018年度) (2018年11月) (最終実績) 達成率 達成率
航空輸出物量(トン) 457,461 700,000 600,000 600,849 86% 100%
海上輸出物量(TEU) 455,062 700,000 700,000 700,043 100% 100%
トン・TEU
800,000
700,043
663,915
580,228 600,849 556,639
600,000
495,947
457,461 455,062
400,000
200,000
0
航空輸出物量（トン） 海上輸出物量（TEU）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
4
長期ビジョン
“ Global Top 10 Solution Partner ”
～日本発祥のグローバルブランドへ～
◆ 総力を結集し、品質・競争力・課題解決力をさらに高め、KWEグループとしての
ブランドを確立する。
◆ お客様から選ばれる企業となり、欧米競合他社が席巻する市場で確固たる地位
を築く。
◆ 従業員が誇りを持てる企業となる。
目 標
営業収入 1兆円
営業利益 500億円
航空貨物物量 Over 100万トン
海上貨物物量 Over 100万TEU
財務健全性 純有利子負債ゼロ
5
中期経営計画（2019～2021年度）
コアビジネスへの集中による事業規模拡大
２０２１年度 目標
KWE APLL
営業収入 7,200億円
営業総利益率 16.4%以上
フォワーディング サプライチェーン・ソリューション
営業収入 5,000億円
航空貨物物量： 80万トン 営業収入 2,200億円
海上貨物物量： 90万TEU
6
長期ビジョンと中期経営計画の位置付け
営業収入：億円 物量：万トン、万TEU
Global Top 10
航空貨物物量 1兆円
10,000 150
海上貨物物量
営業収入
125
8,000 7,200億円
6,200億円 100
5,920億円
6,000
4,202億円 Over Over 75
100万 100万
4,000 トン TEU
80万 90万 50
トン TEU
60万 70万 67万 76万
2,000 トン TEU トン TEU
45.7万 45.5万 25
トン TEU
0 0
2015年度（実績） 2018年度(実績) 2019年度(計画) 2021年度(計画) 長期ビジョン
営業利益： 153億円 207億円 220億円 500億円
7
中期経営計画 物量指標
航空輸出 海上輸出
トン TEU
800,000 900,000
800,000 900,000
700,000 800,000
111.5% 670,000 108.6% 760,000
700,043 100,000
600,849 700,000
600,000 133,000 112.8%
120.4% 88,676
110,474 600,000
500,000 176,000
105.6%
166,697
109.0% 164,000 500,000
150,477
400,000
400,000
118.0% 80,000 105.4% 240,000
300,000 67,769 227,689
300,000
111,395 110.4% 123,000
22,000
18,741 117.4% 54,000
200,000
200,000
48,791 110.7%
100,000 100,000
160,733 105.8% 170,000 149,450 112.4% 168,000
0 0
2018年度 2019年度 2021年度 2018年度 2019年度 2021年度
（実績） （計画） （計画） （実績） （計画） （計画）
日本 米州 欧州・中近東・アフリカ 東アジア・オセアニア 東南アジア APLL
8
中期経営計画（2019～2021年度）
－経営基盤の強化－
◆ グループガバナンスの強化 ◆ グローバル人材の育成強化
・組織横断的なコーポレート部門の設置
・日本本部の設置と各本部の機能強化 ・グローバル人事制度の構築
・コンプライアンスの徹底 ・世界共通の人事インフラの検討
・グループリスク管理体制の強化
◆ 次世代ITの企画/導入 ◆財務健全性の向上
・基幹システムの機能拡充
・自己資本比率の向上
・IT資産のライトアセット化
・純有利子負債の削減
・ITガバナンスの強化
9
中期経営計画（2019～2021年度）
－営業戦略－
◆ 顧客基盤の拡充
・将来にわたり会社の財産となるコーポレート・アカウント(CA)の開拓および拡充
◆ 品目別営業戦略の推進
・コアインダストリー ： エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア
・サブインダストリー ： インダストリー(※1)、航空機関連、エネルギー
・新品目への挑戦 ： リテール、生鮮等 ※1：機械等その他産業品目
◆ アジア域内およびアジア発着物量の拡大
・ネットワークの拡充 ： バングラデシュ、スリランカ
・重点強化国 ： インドネシア、ベトナム
◆未開拓市場のマーケティング
：
・品目 リテール、生鮮等
：
・エリア 北アフリカ、トルコ、中東欧等
10
中期経営計画（2019～2021年度）
－オペレーション戦略－
◆ スケールメリットを活かした原価削減
・航空 ： 80万トンを実現するスペースの拡充と購買体制の整備
・海上 ： 集中購買によるスケールメリットの追求
◆ オペレーション効率の向上
・最適なゲートウェイの構築
・混載効率の向上
・シェアードサービスの推進
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中期経営計画（2019～2021年度）
－APLLグループの主な戦略－
◆ Automotive
・北米市場における鉄道を核とする南北間一貫輸送、ヤードマネジメントサービスの販売拡大
・インドにおける“AutoLinx”(※2)の取扱い拡大
・欧州・中近東市場における“AutoDirect”(※3)の展開
※2：鉄道を核とする完成車一貫輸送サービス ※3：完成車コンテナ輸送サービス
◆ Retail
・大手顧客のニーズに沿った多彩なソリューションの提供
(Control Tower, PO Management, Data Management, Consolidation/Deconsolidation etc．)
・Digitalizationに対応したソリューションの創出、提供
◆ Consumer and Industrial
・ロジスティクス事業における業務品質の向上と新技術導入による生産性の向上
・Retailで培ったソリューションの横展開
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KWE/APLL
インテグレーション & コラボレーション
PO Management
Control Tower 航空・海上輸送
CSR リテール
Sales Know-How
IT Procurement Facility
Administration
日本市場 Infrastructure Global Procurement Center
Global HR IT Infrastructure
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中期経営計画(2019～2021年度)
投資計画について
主な投資予定
◆ IT関連（ハードウェア・ソフトウェア・システム開発）
◆ 物流施設関連(倉庫および庫内設備)・事務所関連
◆ 車輌関連等
◆ M&A
投資予定総額（3年間） 約250億円
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配当について
当社グループは、財務体質の強化(有利子負債の削減等)および将来の事業展開に備え内部留保の
充実を図りつつ、経営基盤の強化等を総合的に考慮しながら、安定的かつ継続的に株主還元を行っ
ていくことを基本方針としています。
1株当たり年間配当金（円）
1株当たり配当金の推移
40
年間 年間
30.0円 30.0円
30
期末 期末
20 20.0 20.0
(予定)
23.0 26.0 26.0 26.0
10 17.5 18.5 20.0 中間 中間
15.0
10.0 10.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(予定) (予想)
※当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記グラフの1株当たり配当金は当該株式分割が
2010年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
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本資料ならびにIR関係のお問合せにつきましては、下記までお願いいたします。
株式会社近鉄エクスプレス 企画総務部 IR担当
TEL：03-6863-6443 ＦＡＸ：03-5462-8501
ホームページ https://www.kwe.co.jp
※ 本資料は投資勧誘の目的のための資料ではありません。 また、将来に亘る部分につきましては、予想に
基づくものであり、確約や保証を与えるものではありません。