2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務経理部長 (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 592,009 7.0 20,797 18.5 19,939 15.0 9,857 40.8
2018年３月期 553,197 16.6 17,551 34.2 17,345 33.1 7,002 56.1
(注) 包括利益 2019年３月期 5,547百万円( △3.1％) 2018年３月期 5,724百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり 自己資本 営業収入
総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 136.91 ― 8.2 5.1 3.5
2018年３月期 97.26 ― 5.9 4.5 3.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △2,628百万円 2018年３月期 △209百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 388,467 131,823 31.3 1,690.89
2018年３月期 389,582 128,988 30.7 1,662.72
(参考) 自己資本 2019年３月期 121,740百万円 2018年３月期 119,712百万円
※2019年３月期第１四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等の適用による表示方法の変更を行いましたため、2018年３月期の連結財政状態は、当該変更を反映した遡及修
正後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 22,637 △7,312 △6,868 75,799
2018年３月期 15,063 △10,030 △2,754 67,856
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 16.00 26.00 1,871 26.7 1.6
2019年３月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 2,159 21.9 1.8
2020年３月期(予想) ― 10.00 ― 20.00 30.00 20.6
※2019年３月期の一株当たり年間配当額は、当初の配当予想に比して、１株当たり４円の増配となっております。詳細
につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 300,000 3.0 9,300 5.0 8,900 △15.3 3,600 △28.2 50.00
通 期 620,000 4.7 22,000 5.8 21,300 6.8 10,500 6.5 145.84
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 -社 (社名) - 、 除外 1社 (社名)APL Logistics/CFR AD Holdings, LLC
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 72,000,000株 2018年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,367株 2018年３月期 2,364株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 71,997,635株 2018年３月期 71,997,636株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 116,197 14.9 2,949 △19.0 11,204 26.9 11,383 104.9
2018年３月期 101,145 18.5 3,643 52.5 8,829 △32.5 5,555 △46.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 158.10 ―
2018年３月期 77.17 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 238,756 84,547 35.4 1,174.31
2018年３月期 234,175 75,542 32.3 1,049.23
(参考) 自己資本
2019年３月期 84,547百万円 2018年３月期 75,542百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料については、後日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………18
― 1 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（以下「当期」という。）における世界経済は、米国では拡大基調が続きましたが、欧州ではユ
ーロ圏を中心に鈍化傾向となり、中国でも生産や個人消費の伸びが低下するなど減速基調が見られました。
我が国経済は、これまで緩やかな回復が続いてきましたが、輸出や生産に弱さが見られはじめました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、増勢に鈍化が見られるものの、航空及び海上貨物輸送ともに総じ
て堅調に推移しました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で600千トン
（前期比3.6％増）、輸入件数で1,340千件（同0.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出容積で700千TEU（同8.0%
増）、輸入件数で287千件（同3.4％増）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主に東アジアでの
取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品や半導体関連品の堅調な荷動きにより、取扱重量は160千トン（前期比4.6％
増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は364千件（同1.0％増）となり
ました。海上貨物は、輸出では機械及び設備関連で取扱いが増加し、取扱容積で149千TEU（前期比2.4％増）、輸入
ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で115千件（同0.8％増）となりました。ロジスティクスに
つきましては、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品で取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は145,669 百万円（前期比14.0％増）となりましたが、直
接原価率が上昇したことやオペレーション体制強化にかかる費用の計上もあり、営業利益は5,777百万円（同6.7％
減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品を中心に順調な荷動きが見られ、取扱重量は
111千トン（前期比8.3％増）となり、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱件数
は134千件（同7.4％増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が増加し、取扱容積で48千TEU（前期比
4.6％増）、輸入では機械関連品や建材等で順調な荷動きとなり、取扱件数で37千件（同10.9％増）となりました。
ロジスティクスにつきましては、米国、カナダでの取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は61,534百万円（前期比15.6％増）となりましたが、直接原価率が上昇したこと
が影響し、営業利益は3,391百万円（同5.3％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が110.91円、前期が110.85円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品を中心に取扱いが拡大し、取扱重量は67千トン（前期比6.9％増）とな
り、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱件数は131千件（同7.9％増）となりました。
海上貨物は、輸出では機械関連品や自動車関連品の取扱いが減少し、取扱容積は18千TEU（前期比7.2％減）となり
ましたが、輸入では機械関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は16千件（同6.7％増）となりまし
た。ロジスティクスにつきましては、主にロシアで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は41,934百万円（前期比8.5％増）、営業利益は収支改善が進
捗し1,402百万円（同124.8％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が128.41円、前期が129.70円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱重量は150千トン（前期比3.0
％増）となりましたが、輸入では期後半から減速感が見られはじめ、取扱件数は488千件（同2.0％減）となりまし
た。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、取扱容積で227千TEU（前期
比14.2％増）となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の堅調な荷動きにより、取扱件数で62千件（同2.4％増）と
なりました。ロジスティクスにつきましては、中国、韓国、台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は101,531百万円（前期比5.6％増）となりましたが、直接原価
率が上昇したことが影響し、営業利益は5,193百万円（同7.8％減）となりました。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品等で出荷が減少し、取扱重量は110千トン（前期比3.3％減）とな
り、輸入でも全体的に活況感が見られず、取扱件数は221千件（同0.2％減）となりました。
海上貨物は、輸出では自動車関連品やモーターサイクル等で活発な荷動きとなり、取扱容積で166千TEU（前期比
17.0％増）、輸入でもエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱件数で55千件（同4.7％
増）となりました。ロジスティクスにつきましては、インド、タイで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は57,966百万円（前期比5.9％増）となりましたが、直接原価率が上昇した
ことが影響し、営業利益は2,661百万円（同18.3％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、主に北米で取扱いが拡大し、加えてインドにおける完成車の輸送も順調に推移し
ました。リテール関連の物流サービスにつきましても、主要顧客を中心にロジスティクス・サービスでの取扱いが
順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は196,923百万円（前期比1.1％増）となり、営業利益については販売管理費の抑
制など営業利益率の改善に努めたことにより8,517百万円（同104.8％増）の営業利益を確保しました。なお、APLL
買収に係るのれん等の償却等を当セグメントに含めた結果、セグメント利益は2,203百万円となりました（前期は
1,986百万円の営業損失）。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は110.43円、前期が112.19円であります（APLLは12月決算のため、
１月から12月の期中平均レートを適用）。
以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は
592,009百万円（前期比7.0％増）、営業利益は20,797百万円（同18.5％増）、経常利益は19,939百万円（同15.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,857百万円（同40.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）から1,115百万円減少し、388,467百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から8,498百万円増加し、202,018百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,492
百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から9,613百万円減少し、186,448百万円となりました。これは無形固定資産合計が主に
のれん等の償却により6,645百万円減少し、投資その他の資産合計が主に持分法による会計処理により2,356百万円
減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から3,950百万円減少し、256,643百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から318百万円減少し、122,729百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金
は1,116百万円増加した一方、その他の流動負債が2,413百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,631百万円減少し、133,913百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負
債が2,866百万円の増加となる一方、長期借入金が5,659百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から2,835百万円増加し、131,823百万円となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益9,857百万円と、配当の支払い1,871百万円により利益剰余金は7,985百万円の増加となりましたが、
為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから3,603百万円、退職給付に係る調整累計額が1,847百万円、
それぞれ減少したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.3％になりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,063 22,637 7,573
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,030 △7,312 2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,754 △6,868 △4,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △513 △584
現金及び現金同等物の増減額 2,349 7,943 5,594
現金及び現金同等物の当期末残高 67,856 75,799 7,943
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比して7,943百万円増加し、
75,799百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して7,573百万円増加し、22,637百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益19,978百万円、減価償却費8,418百万円、のれん償却額3,666百万円、持
分法による投資損益2,628百万円、仕入債務の増加額2,090百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額9,751百
万円、その他3,434百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して2,718百万円減少し、7,312百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,702百万円、無形固定資産の取得による支出2,907百万円等による資
金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して4,114百万円増加し、6,868百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,800百万円、短期借入金の純増減額1,904百万円による資金の増加と、長期借
入金の返済による支出10,602百万円、配当金の支払額1,871百万円、非支配株主への配当金の支払額821百万円等に
よる資金の減少によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 32.5 30.9 30.7 31.3
時価ベースの自己資本比率（％） 27.9 31.9 36.9 31.2
債務償還年数（年） 8.2 11.4 11.0 7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.6 16.0 14.7 17.3
(注) 自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国際物流市場では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速、半導
体・電子部品の輸送需要の一巡感など不透明な状況が顕在化し、今後とも予断を許さない状況が続くことが想定さ
れます。
このような状況の中、当社グループは、将来のありたい姿を示す長期ビジョン「"Global Top 10 Solution
Partner"～日本発祥のグローバルブランドへ～」ならびに2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計
画を策定いたしました（2019年５月10日別途開示）。
当社グループの業績は、世界景気、為替の動向などさまざまな要因により変動する可能性がありますが、現時点
の2020年３月期の営業収入は620,000百万円（前期比4.7％増）、営業利益は22,000百万円（同5.8％増）、経常利益
は21,300百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,500百万円（同6.5％増）を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用に備え、会計方針書等の整備及びその適用時期について
検討しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,832 80,324
受取手形及び営業未収入金 110,005 109,388
有価証券 2,558 2,995
その他 10,223 10,477
貸倒引当金 △2,098 △1,167
流動資産合計 193,520 202,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,549 40,334
減価償却累計額 △20,269 △21,151
建物及び構築物（純額） 19,279 19,183
機械装置及び運搬具 5,610 6,979
減価償却累計額 △2,645 △2,688
機械装置及び運搬具(純額) 2,964 4,290
土地 14,082 14,120
リース資産 1,595 1,589
減価償却累計額 △879 △913
リース資産（純額） 715 675
その他 23,453 23,353
減価償却累計額 △13,746 △15,485
その他（純額） 9,706 7,867
有形固定資産合計 46,749 46,137
無形固定資産
のれん 65,586 60,494
顧客関連資産 35,139 32,492
その他 20,602 21,695
無形固定資産合計 121,328 114,683
投資その他の資産
投資有価証券 20,228 15,439
長期貸付金 - 671
繰延税金資産 1,502 3,152
その他 6,311 6,985
貸倒引当金 △58 △620
投資その他の資産合計 27,984 25,627
固定資産合計 196,062 186,448
資産合計 389,582 388,467
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 51,622 52,738
短期借入金 42,024 42,941
リース債務 209 190
未払法人税等 3,867 3,762
賞与引当金 4,616 4,769
役員賞与引当金 250 283
その他 20,456 18,043
流動負債合計 123,048 122,729
固定負債
長期借入金 123,651 117,991
リース債務 543 523
繰延税金負債 8,765 8,111
退職給付に係る負債 2,877 5,743
その他 1,707 1,543
固定負債合計 137,545 133,913
負債合計 260,594 256,643
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 112,268 120,253
自己株式 △3 △3
株主資本合計 123,565 131,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,893 1,387
為替換算調整勘定 △5,268 △8,871
退職給付に係る調整累計額 △478 △2,325
その他の包括利益累計額合計 △3,853 △9,810
非支配株主持分 9,276 10,083
純資産合計 128,988 131,823
負債純資産合計 389,582 388,467
― 7 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 553,197 592,009
営業原価 460,534 495,052
営業総利益 92,662 96,957
販売費及び一般管理費 75,110 76,160
営業利益 17,551 20,797
営業外収益
受取利息 571 719
受取配当金 42 52
還付消費税等 160 -
負ののれん償却額 11 11
為替差益 195 1,528
補助金収入 120 255
雑収入 325 668
営業外収益合計 1,427 3,235
営業外費用
支払利息 1,019 1,298
持分法による投資損失 209 2,628
雑支出 403 166
営業外費用合計 1,632 4,093
経常利益 17,345 19,939
特別利益
固定資産売却益 568 47
投資有価証券売却益 - 277
減損損失戻入益 94 -
受取和解金 526 -
特別利益合計 1,189 324
特別損失
減損損失 175 265
固定資産除却損 2 19
子会社清算損 457 -
貸倒引当金繰入額 1,019 -
特別損失合計 1,654 285
税金等調整前当期純利益 16,879 19,978
法人税、住民税及び事業税 8,836 9,318
法人税等調整額 △338 △1,151
法人税等合計 8,498 8,166
当期純利益 8,381 11,812
非支配株主に帰属する当期純利益 1,378 1,955
親会社株主に帰属する当期純利益 7,002 9,857
― 8 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,381 11,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 △506
繰延ヘッジ損益 - -
為替換算調整勘定 △2,897 △2,990
退職給付に係る調整額 △305 △1,841
持分法適用会社に対する持分相当額 407 △925
その他の包括利益合計 △2,657 △6,264
包括利益 5,724 5,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,316 3,900
非支配株主に係る包括利益 1,407 1,647
― 9 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,018 107,137 △3 118,367
当期変動額
剰余金の配当 △1,871 △1,871
親会社株主に帰属する
7,002 7,002
当期純利益
連結子会社の増資による
66 66
持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 66 5,130 - 5,197
当期末残高 7,216 4,084 112,268 △3 123,565
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,754 △2,751 △170 △1,167 8,815 126,016
当期変動額
剰余金の配当 - △1,871
親会社株主に帰属する
- 7,002
当期純利益
連結子会社の増資による
- 66
持分の増減
株主資本以外の項目の
138 △2,517 △307 △2,686 461 △2,224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 138 △2,517 △307 △2,686 461 2,972
当期末残高 1,893 △5,268 △478 △3,853 9,276 128,988
― 10 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 112,268 △3 123,565
当期変動額
剰余金の配当 △1,871 △1,871
親会社株主に帰属する
9,857 9,857
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,985 △0 7,985
当期末残高 7,216 4,084 120,253 △3 131,550
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,893 △5,268 △478 △3,853 9,276 128,988
当期変動額
剰余金の配当 - △1,871
親会社株主に帰属する
- 9,857
当期純利益
自己株式の取得 - △0
株主資本以外の項目の
△506 △3,603 △1,847 △5,957 806 △5,150
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △506 △3,603 △1,847 △5,957 806 2,835
当期末残高 1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,083 131,823
― 11 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,879 19,978
減価償却費 7,932 8,418
減損損失 175 265
減損損失戻入益 △94 -
のれん償却額 3,753 3,666
負ののれん償却額 △11 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 933 143
賞与引当金の増減額（△は減少） 257 194
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △115 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △105 228
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △227 -
受取利息及び受取配当金 △613 △771
支払利息 1,019 1,298
持分法による投資損益（△は益） 209 2,628
固定資産売却損益（△は益） △601 △47
固定資産除却損 2 19
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △277
ゴルフ会員権評価損 1 -
子会社清算損益（△は益） 457 -
受取和解金 △526 -
売上債権の増減額（△は増加） △14,494 △1,762
仕入債務の増減額（△は減少） 7,931 2,090
その他 1,438 △3,434
小計 24,203 32,661
利息及び配当金の受取額 818 1,036
利息の支払額 △1,023 △1,309
法人税等の支払額 △8,473 △9,751
和解金の受取額 526 -
訴訟関連損失の支払額 △236 -
仲裁裁定に伴う損失の支払額 △750 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,063 22,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,270 △6,966
定期預金の払戻による収入 6,014 7,335
有形固定資産の取得による支出 △5,192 △4,702
有形固定資産の売却による収入 649 214
無形固定資産の取得による支出 △4,332 △2,907
投資有価証券の取得による支出 △3,000 △3,025
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,563 3,095
敷金及び保証金の差入による支出 △644 △740
敷金及び保証金の回収による収入 395 461
貸付けによる支出 △1,504 △97
貸付金の回収による収入 305 16
その他 △14 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,030 △7,312
― 12 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,024 1,904
非支配株主からの払込みによる収入 78 5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △179 △233
長期借入れによる収入 - 4,800
長期借入金の返済による支出 △5,825 △10,602
自己株式の取得による支出 - △0
配当金の支払額 △1,871 △1,871
非支配株主への配当金の支払額 △976 △821
その他 △3 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,754 △6,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 △513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,349 7,943
現金及び現金同等物の期首残高 65,506 67,856
現金及び現金同等物の期末残高 67,856 75,799
― 13 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日本」、
「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)１ (注)２ 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計
オセアニア アジア (注)３
アフリカ
営業収入
外部顧客への
124,321 48,821 37,589 94,049 53,333 194,722 552,836 360 553,197 ― 553,197
営業収入
セグメント間の内部
3,486 4,397 1,047 2,082 1,383 138 12,535 1,923 14,458 △14,458 ―
営業収入又は振替高
計 127,807 53,219 38,636 96,131 54,716 194,860 565,372 2,283 567,655 △14,458 553,197
セグメント利益
6,189 3,582 623 5,634 3,257 △1,986 17,301 244 17,546 4 17,551
又は損失（△）
セグメント資産 75,879 22,187 19,035 55,981 29,200 192,319 394,603 2,179 369,783 △7,200 389,582
その他の項目
減価償却費 1,363 233 237 600 494 4,904 7,834 98 7,932 ― 7,932
のれんの償却額 47 ― ― ― ― 3,705 3,753 ― 3,753 ― 3,753
持分法適用会社への
2,675 ― 228 468 4,167 6,916 14,456 ― 14,456 ― 14,456
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,626 196 137 419 755 6,483 9,620 679 10,299 ― 10,299
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,200百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△14,932百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,732百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
― 14 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)１ (注)２ 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)３
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
141,678 57,294 40,543 99,271 56,042 196,757 591,588 421 592,009 ― 592,009
営業収入
セグメント間の内部
3,991 4,239 1,390 2,260 1,924 166 13,972 2,264 16,236 △16,236 ―
営業収入又は振替高
計 145,669 61,534 41,934 101,531 57,966 196,923 605,560 2,685 608,246 △16,236 592,009
セグメント利益 5,777 3,391 1,402 5,193 2,661 2,203 20,630 145 20,776 20 20,797
セグメント資産 74,163 26,299 17,949 55,594 28,922 186,232 389,161 2,453 391,614 △3,147 388,467
その他の項目
減価償却費 1,498 264 229 567 531 5,169 8,260 157 8,418 ― 8,418
のれんの償却額 47 ― ― ― ― 3,619 3,666 ― 3,666 ― 3,666
持分法適用会社への
2,796 ― 269 467 2,588 4,519 10,642 ― 10,642 ― 10,642
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,384 293 144 526 352 5,264 7,966 58 8,025 ― 8,025
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,147百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,721百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)13,574百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
193,354 155,803 168,060 35,978 553,197
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
124,370 149,916 11,305 161,221 93,811 104,146 197,958 46,388 15,239 8,018 553,197
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
― 15 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,589 3,923 2,171 6,095 2,525 10,989 13,514 370 658 520 46,749
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
211,358 165,614 176,100 38,935 592,009
営業収入
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
141,771 162,644 12,451 175,096 97,519 107,904 205,424 45,322 16,496 7,898 592,009
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,276 3,521 2,090 5,612 2,296 11,715 14,011 339 555 342 46,137
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 150 ― ― 149 ― 435 736 ― 736
（注）１. 東アジア・オセアニアセグメントにおいて、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対しての減損
損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２. APLLセグメントにおいて、当該金額のうち410百万円は連結子会社の清算決議に伴いのれんの減損損失を認
識し、子会社清算損に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 ― ― ― ― 1,311 2,331 3,643 ― 3,643
（注）１. 東南アジアセグメントにおいて、持分法適用関連会社であるGati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.に係るのれ
ん相当額に対しての減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上しております。
２. APLLセグメントにおいて、当該金額のうち2,065百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng
APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 ― ― ― ― 3,705 3,753 ― 3,753
当期末残高 758 ― ― ― ― 64,946 65,705 ― 65,705
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 119 ― 119 ― 119
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 ― ― ― ― 3,619 3,666 ― 3,666
当期末残高 711 ― ― ― ― 59,891 60,603 ― 60,603
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 108 ― 108 ― 108
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,662.72円 1,690.89円
１株当たり当期純利益金額 97.26円 136.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,002 9,857
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,002 9,857
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,997,636 71,997,635
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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