9375 近鉄エクス 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
上席執行役員 コーポレート・ファ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
イナンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 424,099 60.8 24,703 89.9 25,629 90.9 16,170 98.2
2021年３月期第２四半期 263,718 △2.9 13,008 48.5 13,424 104.0 8,158 266.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 25,019百万円( 258.4％) 2021年３月期第２四半期 6,981百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 224.93 ―
2021年３月期第２四半期 113.48 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 448,611 169,941 35.5 2,213.37
2021年３月期 418,827 148,739 33.1 1,926.30
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 159,133百万円 2021年３月期 138,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 40.00 50.00
2022年３月期 ― 40.00
2022年３月期(予想) ― 60.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 880,000 44.5 50,000 46.3 51,000 47.7 33,000 52.5 459.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連
結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 72,000,000株 2021年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 103,414株 2021年３月期 107,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 71,894,451株 2021年３月期２Ｑ 71,892,633株
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
に含めて記載しております。また、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月11日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。四半期決算補足説明資料につきま
しては、TDNetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………12
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、引き続き新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、地域ごとの回復に濃淡が見られました。米国では感染再拡大で雇用・消費の拡大ペースが
鈍化しつつあるものの、総じて回復傾向が持続しました。欧州では感染者が高止まりを続ける中でも、活動制限の
段階的な緩和を通じて、回復に向かいました。中国での経済活動はやや鈍化の傾向が見られましたが、総じて堅調
に推移しました。その他の東アジアでは外需主導での回復が継続しましたが、東南アジアではワクチン接種の遅れ
等による感染再拡大により、内需が低迷しました。
我が国経済は、製造業では海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に全体として底堅く推移した一方、緊急事態
宣言の継続が個人消費、非製造業の回復の重石となりました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期における世界各地の経済活動制限により減少した国際輸
送需要が、大きく増加に転じました。
このような状況の中、当第２四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で359千トン（前年同
期比53.8％増）、輸入件数で664千件（同25.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で358千TEU（同22.8％増）、
輸入件数で144千件（同10.4％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつ
きましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は89千トン（前年同期比
63.0％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は182 千件
（同20.6％増）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱物
量は83千TEU（同24.5％増）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は54千件（同1.4％増）となりまし
た。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加しました。国内関係会社は、
国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。
この結果、日本の営業収入は105,860百万円（前年同期比63.4％増）、営業利益は4,488百万円（同44.6％増）と
なりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱重量は68千トン（前年同期比50.1％増）、輸
入では自動車関連品やエレクトロニクス関連品、消費財等が増加し、取扱件数は65千件（同51.4％増）となりまし
た。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は17千TEU（同10.7％減）、輸入ではエレクトロニクス
関連品や消費財等で取扱いが増加し、取扱件数は22千件（同40.1％増）となりました。ロジスティクスでは、米国、
カナダで消費財、自動車関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は43,845百万円（前年同期比64.8％増）となり、営業利益は営業総利益率の改善によ
り4,951百万円（同188.7％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が109.80円、前年同期が106.92円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品等が増加し、取扱重量は31千トン（前年同期比63.5％
増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱件数は46千件（同42.7％増）となり
ました。海上貨物は、輸出、輸入ともに産業・建設機械関連品が増加し、輸出では取扱物量で10千TEU（同29.4％
増）、輸入では取扱件数は９千件（同28.0％増）となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロ
ニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は26,520百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は営業総利益
率の改善と、前年同期に業績不振であった南アフリカ法人等の改善により、1,585百万円（同243.6％増）となりま
した。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が130.90円、前年同期が121.30円です。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に増加し、輸出では取扱重量は100千トン（前年同
期比44.6％増）、輸入では取扱件数は267千件（同20.2％増）となりました。海上貨物は、輸出では消費財、自動車
関連品、エレクトロニクス関連品等が増加し、取扱物量は137千TEU（同23.5％増）、輸入は前年同期並みの推移と
なり、取扱件数は30千件（同2.9％増）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の
取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は97,744百万円（前年同期比71.3％増）となり、営業利益は7,077百
万円（同27.4％増）となりました。
― 2 ―
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は68千トン（前年同
期比56.6%増）、輸入では取扱件数は102千件（同31.0%増）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエ
レクトロニクス関連品が増加し、取扱物量は82千TEU（同22.4％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱い
が増加し、取扱件数は26千件（同14.8％増）となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、ベトナムでエ
レクトロニクス関連品やヘルスケア関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は73,302百万円（前年同期比104.6％増）、営業利益は5,139百万円（同69.0％
増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、半導体不足に起因する一時的な生産停止の影響
等により、北米での陸上輸送等の取扱いが減少しました。リテール関連では、海上輸送関連の取扱いが増加しまし
た。また、消費財、及びその他の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は90,122百万円（前年同期比33.0％増）となり、営業利益は3,866百万円（同115.6％
増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は
1,025百万円（前年同期は1,092百万円の損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は107.69円、前年同期が108.27円です。なお、APLLは12
月決算のため、１月から６月の期中平均レートを適用しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期の営業収入は424,099百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益は
24,703百万円（同89.9％増）、経常利益は25,629百万円（同90.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は16,170百万円（同98.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（以下「当第２四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）から29,784百万円増加し、448,611百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が
5,318百万円減少した一方で、受取手形及び営業未収入金が25,511百万円、その他が7,573百万円それぞれ増加した
こと等により、27,939百万円増加し265,342百万円となりました。なお、その他は、主に契約資産や航空貨物輸送の
チャーター便等に関わる前渡金が増加しました。固定資産合計は、有形固定資産合計が償却による減少等で1,884百
万円減少した一方で、無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響等で2,461百万円増加し、また、
投資その他の資産も1,217百万円増加したことにより、1,794百万円増加し183,089百万円となりました。
当第２四半期末における負債合計は、前期末から8,583百万円増加し、278,670百万円となりました。流動負債合
計は、9,400百万円増加し146,662百万円となりました。これは、短期借入金が5,442百万円減少した一方で、支払手
形及び営業未払金が15,662百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、社債が10,000百万円増加した
一方で、長期借入金が10,000百万円、その他が809百万円それぞれ減少したこと等により、817百万円減少し132,008
百万円となりました。
当第２四半期末における純資産合計は、前期末から21,201百万円増加し、169,941百万円となりました。配当の支
払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益16,170百万円により、利益剰余金は
13,184百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,178百万円増加
しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1％から35.5％になりました。
― 3 ―
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当第２四半期末における残高は、前期末から4,497百万円減少
し、81,498百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して14,718百万円減少し、9,832百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25,283百万円、減価償却費8,763百万円、仕入債務の増加額13,954
百万円による資金の増加と、売上債権の増加額24,674百万円、その他の増加額6,613百万円、法人税等の支払額
8,251百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して351百万円増加し、1,624百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,697百万円の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して9,381百万円増加し、14,071百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減少額5,900百万円、リース債務の返済による支出4,607百万円、長期借入金の返
済による支出10,051百万円、配当金の支払額2,879百万円による資金の減少と、社債の発行による収入9,940百万円
の資金の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2021年５月12日に公表しました通期の連結業績予想につきまして、下記の
とおり修正しましたので、お知らせいたします。
2022年３月期 通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ）
630,000 31,700 30,700 19,200 267円06銭
（2021年５月12日発表）
今回修正予想（Ｂ） 880,000 50,000 51,000 33,000 459円00銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） 250,000 18,300 20,300 13,800 －
増減率（％） 39.7 57.7 66.1 71.9 －
（参考）前期実績 609,110 34,177 34,529 21,644 301円06銭
（参考）前期比増減率（％） 44.5 46.3 47.7 52.5 －
（注）業績予想のセグメント別の内訳については、本日開示の「2022年３月期第２四半期決算説明資料」に記載して
おります。
（修正の理由）
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症に
より影響を受けた世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要と、前期より続く航空・海上貨物輸送スペースの供給不足
を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入、営業利益の増加基調が継続しました。
下期につきましては、新型コロナウイルスの感染状況、半導体不足等による製造業への影響、サプライチェーン
の混乱等により、世界景気の動向の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループの事業においては上期の
事業環境が一定程度継続するものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のとおり修正いたしました。
（注）業績の予想に関する注意事項
上記の予想数値は現時点で得られた情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は様々な要因により当該予
想と異なる可能性があります。
― 4 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,277 84,959
受取手形及び営業未収入金 132,397 157,908
有価証券 4,203 4,590
その他 11,875 19,448
貸倒引当金 △1,350 △1,564
流動資産合計 237,402 265,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,044 17,547
土地 14,110 14,015
使用権資産（純額） 24,509 22,972
その他（純額） 11,884 12,129
有形固定資産合計 68,548 66,664
無形固定資産
のれん 48,973 50,357
顧客関連資産 26,532 27,328
その他 14,538 14,821
無形固定資産合計 90,045 92,506
投資その他の資産 22,700 23,917
固定資産合計 181,294 183,089
繰延資産
社債発行費 130 180
繰延資産合計 130 180
資産合計 418,827 448,611
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 66,455 82,118
短期借入金 31,304 25,862
未払法人税等 7,118 7,317
賞与引当金 6,157 5,425
役員賞与引当金 229 148
その他 25,996 25,789
流動負債合計 137,261 146,662
固定負債
社債 25,000 35,000
長期借入金 74,800 64,800
役員株式給付引当金 41 47
退職給付に係る負債 5,928 5,914
その他 27,056 26,246
固定負債合計 132,826 132,008
負債合計 270,087 278,670
― 5 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 140,906 154,090
自己株式 △150 △144
株主資本合計 152,471 165,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,939 2,121
為替換算調整勘定 △14,061 △6,882
退職給付に係る調整累計額 △1,862 △1,766
その他の包括利益累計額合計 △13,985 △6,527
非支配株主持分 10,253 10,807
純資産合計 148,739 169,941
負債純資産合計 418,827 448,611
― 6 ―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 263,718 424,099
営業原価 216,427 362,404
営業総利益 47,291 61,695
販売費及び一般管理費 34,282 36,991
営業利益 13,008 24,703
営業外収益
受取利息 307 277
受取配当金 28 19
負ののれん償却額 5 5
為替差益 72 1,133
補助金収入 835 219
雑収入 183 224
営業外収益合計 1,432 1,880
営業外費用
支払利息 857 785
持分法による投資損失 127 6
雑支出 32 162
営業外費用合計 1,016 954
経常利益 13,424 25,629
特別利益
投資有価証券売却益 41 34
特別利益合計 41 34
特別損失
子会社清算損 - 380
特別損失合計 - 380
税金等調整前四半期純利益 13,466 25,283
法人税等 4,595 8,225
四半期純利益 8,870 17,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 712 886
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,158 16,170
― 7 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,870 17,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 755 175
為替換算調整勘定 △2,635 7,392
退職給付に係る調整額 220 96
持分法適用会社に対する持分相当額 △229 297
その他の包括利益合計 △1,889 7,961
四半期包括利益 6,981 25,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,466 23,628
非支配株主に係る四半期包括利益 514 1,391
― 8 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,466 25,283
減価償却費 8,695 8,763
のれん償却額 1,789 1,869
負ののれん償却額 △5 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △164 191
賞与引当金の増減額（△は減少） △401 △823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △174 △80
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 138
受取利息及び受取配当金 △335 △296
支払利息 857 785
持分法による投資損益（△は益） 127 6
投資有価証券売却損益（△は益） △41 △34
売上債権の増減額（△は増加） 6,100 △24,674
仕入債務の増減額（△は減少） △665 13,954
その他 △876 △6,613
小計 28,680 18,472
利息及び配当金の受取額 315 390
利息の支払額 △849 △778
法人税等の支払額 △3,596 △8,251
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,550 9,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,069 △1,003
定期預金の払戻による収入 2,615 1,847
有形固定資産の取得による支出 △1,393 △1,697
有形固定資産の売却による収入 33 75
無形固定資産の取得による支出 △470 △520
投資有価証券の取得による支出 △2,032 △2,902
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,028 2,762
敷金及び保証金の差入による支出 △286 △890
敷金及び保証金の回収による収入 273 700
貸付金の回収による収入 0 -
その他 27 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,272 △1,624
― 9 ―
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,068 △5,900
リース債務の返済による支出 △4,577 △4,607
長期借入金の返済による支出 △10,050 △10,051
社債の発行による収入 14,913 9,940
自己株式の取得による支出 - △0
自己株式の処分による収入 - 1
配当金の支払額 △1,439 △2,879
非支配株主への配当金の支払額 △467 △574
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,689 △14,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102 1,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,485 △4,497
現金及び現金同等物の期首残高 75,853 85,995
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△214 -
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 94,125 81,498
― 10 ―
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業収
入、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
― 11 ―
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
62,418 25,112 17,183 56,142 34,941 67,728 263,527 190 263,718 - 263,718
営業収入
セグメント間の内部
2,377 1,493 300 934 879 52 6,037 1,064 7,101 △7,101 -
営業収入又は振替高
計 64,795 26,606 17,484 57,076 35,820 67,781 269,565 1,254 270,819 △7,101 263,718
セ グメント 利 益 又 は 損
3,104 1,715 461 5,557 3,040 △1,092 12,786 206 12,993 15 13,008
失(△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
98,787 40,778 25,719 96,428 72,147 90,039 423,900 199 424,099 - 424,099
営業収入
セグメント間の内部
7,072 3,066 801 1,316 1,154 82 13,494 1,571 15,066 △15,066 -
営業収入又は振替高
計 105,860 43,845 26,520 97,744 73,302 90,122 437,395 1,770 439,166 △15,066 424,099
セグメント利益 4,488 4,951 1,585 7,077 5,139 1,025 24,267 375 24,642 60 24,703
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更が当第２四半期連結累計期間の営業収入及びセグメント利益に与える影響は、軽微でありま
す。
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