9375 近鉄エクス 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
上席執行役員 コーポレート・ファ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
イナンス＆アカウンティング部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 198,477 41.3 11,846 49.7 12,309 50.1 7,411 51.8
2021年３月期第１四半期 140,473 3.6 7,913 100.7 8,200 703.8 4,883 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 15,529百万円( 264.1％) 2021年３月期第１四半期 4,265百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 103.10 ―
2021年３月期第１四半期 67.93 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 433,557 160,960 34.6 2,088.95
2021年３月期 418,827 148,739 33.1 1,926.30
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 150,183百万円 2021年３月期 138,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 40.00 50.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 20.00 ― 30.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 630,000 3.4 31,700 △7.2 30,700 △11.1 19,200 △11.3 267.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 72,000,000株 2021年３月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 106,079株 2021年３月期 107,367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 71,892,732株 2021年３月期１Ｑ 71,892,633株
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
に含めて記載しております。また、当該株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年８月６日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。四半期決算補足説明資料につき
ましては、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、引き続き新型コロナウィル
ス感染症の影響を受け、地域ごとの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の違いなどにより経済の回復に濃淡が
見られました。米国ではワクチン接種の進捗と大規模な財政出動により、コロナ危機前の水準まで回復が進み、欧
州でも徐々に回復の兆しが現れはじめました。中国においては経済の回復基調は継続しましたが、その他のアジア
地域では一部で感染症拡大による経済活動抑制の影響が見られました。
我が国経済は、製造業では堅調な回復が続いた一方、度重なる緊急事態宣言の発令を受け、個人消費、非製造業
が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期に世界各地で実施されたロックダウン等の影響により減
少した輸送需要が回復し、大きく増加に転じました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で179千トン（前年同
期比58.3％増）、輸入件数で331千件（同29.3％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で178千TEU（同27.1％増）、
輸入件数で70千件（同7.2％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつき
ましては、APLLで取扱いが減少し、全体として前年を下回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は45千トン（前年同期比72.4
％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数は90千件（同19.9％増）となりまし
た。海上貨物は、輸出では建材や機械関連品が増加し、取扱物量は42千TEU（同32.5％増）、輸入では自動車関連品
が減少し、取扱件数は27千件（同1.4％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルス
ケア関連品を中心に取扱いが増加しました。国内関係会社は、物流需要の回復により堅調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は51,137百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は2,633百万円（同95.2％増）とな
りました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では化学品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は35千トン（前年同期比54.2％増）、輸入
では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数は32千件（同57.8％増）となりました。海上貨物
は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は9千TEU（同15.8％減）、輸入では自動車関連品やエレクトロニク
ス関連品が増加し、取扱件数は10千件（同29.5％増）となりました。ロジスティクスでは、米国及びカナダで自動
車関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は20,413百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は、営業総利益率の改善により
2,188百万円（同159.9%増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が109.49円、前年同期が107.62円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では自動車関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱重量は15千トン（前年同期比63.4％増）、
輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は23千件（同48.4％増）となりました。
海上貨物は、輸出では機械関連品が増加し、取扱物量は５千TEU（同52.1％増）、輸入でも機械関連品が増加し、取
扱件数は４千件（同26.9％増）となりました。ロジスティクスは主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱い
が増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は12,748百万円（前年同期比41.6％増）、営業利益は、営業総利
益率の改善により725百万円（同182.9％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が131.96円、前年同期が118.48円です。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で50千トン（前年同期比
46.0％増）、輸入では取扱件数は134千件（同25.8％増）となりました。海上貨物は、輸出では機械関連品、繊維関
連品が増加し、取扱物量は65千TEU（同24.3％増）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は15千件（同
1.2％増）となりました。ロジスティクスでは主に中国でエレクトロニクス関連品、韓国で自動車関連品の取扱いが
増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は43,792百万円（前年同期比40.3％増）となりましたが、前年同期
に見られた営業総利益率の大幅な改善の反動により、営業利益は3,126百万円（同12.7％減）となりました。
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＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が増加し、取扱重量は33千トン（前年同期比63.4
％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品が増加し、取扱件数は50千件（同34.2％増）となり
ました。海上貨物は、輸出では自動車関連品等が増加し、取扱物量は41千TEU（同36.1％増）、輸入ではエレクトロ
ニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は13千件（同13.9％増）となりました。ロジスティクスでは、主にフ
ィリピン、マレーシアでエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は33,832百万円（前年同期比98.6％増）、営業利益は2,286百万円（同70.5％
増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスにおいては、自動車関連では、半導体不足に起因する生産停止の影響等により主要
顧客を中心に取扱いが減少しました。リテール関連では、主要顧客の取扱いが堅調に推移し、消費材、及びその他
の産業品目についても前年同期を上回る基調で推移しました。この結果、APLLの営業収入は41,974百万円（前年同
期比3.5％増）、営業利益は2,060百万円（同11.0％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を
当セグメントに含めているため、セグメント利益は663百万円（同64.2％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が105.90円、前年同期が108.92円(APLLは12月決算のた
め、１月から３月の期中平均レートを適用)です。
以上の結果、当社グループの当第１四半期の営業収入は198,477百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は
11,846百万円（同49.7％増）、経常利益は12,309百万円（同50.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は7,411百万円（同51.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下
「前期末」という。）から14,729百万円増加し、433,557百万円となりました。流動資産合計は、その他が4,880百
万円、受取手形及び営業未収入金が4,136百万円それぞれ増加したこと等により、9,200百万円増加し246,602百万円
となりました。なお、その他は、航空貨物輸送のチャーターに関わる前渡金等が増加しました。固定資産合計は、
無形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響で4,227百万円増加したこと等により、5,533百万円増
加し186,828百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から2,509百万円増加し、272,596百万円となりました。流動負債合
計は、2,226百万円増加し139,487百万円となりました。これは、賞与引当金が2,083百万円、短期借入金が2,080百
万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び営業未払金が4,954百万円、その他が1,742百万円それぞれ増加したこ
と等によるものです。固定負債合計は、その他が253百万円増加したこと等により、282百万円増加し133,108百万円
となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から12,220百万円増加し、160,960百万円となりました。配当の支
払いによる2,879百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,411百万円により、利益剰余金は
4,425百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより7,030百万円増加
しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1％から34.6％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社グループの業績は、新型コロナウィルス感染症の状況、世界景気、為替の動向などさまざまな要因に
より変動する可能性がありますが、2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で2021年5月12日に発表しまし
た予想数値から変更はありません。今後、予想の修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,277 90,141
受取手形及び営業未収入金 132,397 136,533
有価証券 4,203 4,596
その他 11,875 16,756
貸倒引当金 △1,350 △1,424
流動資産合計 237,402 246,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,044 17,823
土地 14,110 14,088
使用権資産（純額） 24,509 24,516
その他（純額） 11,884 12,422
有形固定資産合計 68,548 68,850
無形固定資産
のれん 48,973 51,286
顧客関連資産 26,532 27,855
その他 14,538 15,130
無形固定資産合計 90,045 94,272
投資その他の資産 22,700 23,705
固定資産合計 181,294 186,828
繰延資産
社債発行費 130 126
繰延資産合計 130 126
資産合計 418,827 433,557
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 66,455 71,409
短期借入金 31,304 29,224
未払法人税等 7,118 6,847
賞与引当金 6,157 4,074
役員賞与引当金 229 193
その他 25,996 27,738
流動負債合計 137,261 139,487
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 74,800 74,800
役員株式給付引当金 41 48
退職給付に係る負債 5,928 5,951
その他 27,056 27,309
固定負債合計 132,826 133,108
負債合計 270,087 272,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
利益剰余金 140,906 145,331
自己株式 △150 △148
株主資本合計 152,471 156,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,939 2,129
為替換算調整勘定 △14,061 △7,030
退職給付に係る調整累計額 △1,862 △1,814
その他の包括利益累計額合計 △13,985 △6,715
非支配株主持分 10,253 10,777
純資産合計 148,739 160,960
負債純資産合計 418,827 433,557
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収入 140,473 198,477
営業原価 115,178 168,519
営業総利益 25,295 29,957
販売費及び一般管理費 17,382 18,110
営業利益 7,913 11,846
営業外収益
受取利息 154 145
受取配当金 19 17
負ののれん償却額 2 2
為替差益 145 606
補助金収入 398 89
雑収入 72 134
営業外収益合計 792 997
営業外費用
支払利息 437 394
持分法による投資損失 50 32
雑支出 18 107
営業外費用合計 505 534
経常利益 8,200 12,309
特別損失
子会社清算損 - 379
特別損失合計 - 379
税金等調整前四半期純利益 8,200 11,929
法人税等 2,839 4,146
四半期純利益 5,361 7,782
非支配株主に帰属する四半期純利益 477 370
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,883 7,411
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 5,361 7,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 513 183
為替換算調整勘定 △1,561 7,293
退職給付に係る調整額 134 48
持分法適用会社に対する持分相当額 △182 221
その他の包括利益合計 △1,096 7,747
四半期包括利益 4,265 15,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,012 14,681
非支配株主に係る四半期包括利益 252 847
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業収
入、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
30,669 12,987 8,857 30,727 16,623 40,517 140,382 91 140,473 ― 140,473
営業収入
セグメント間の内部
1,204 748 145 490 411 32 3,033 529 3,562 △3,562 ―
営業収入又は振替高
計 31,873 13,735 9,003 31,217 17,035 40,550 143,415 620 144,036 △3,562 140,473
セグメント利益 1,349 842 256 3,582 1,340 404 7,775 133 7,909 4 7,913
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
欧州・ その他 調整額
東アジア・ 東南 合計 計算書
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)１ (注)２
オセアニア アジア 計上額
アフリカ (注)３
営業収入
外部顧客への
48,568 19,076 12,336 43,130 33,315 41,932 198,361 115 198,477 ― 198,477
営業収入
セグメント間の内部
2,568 1,336 411 661 516 41 5,536 771 6,307 △6,307 ―
営業収入又は振替高
計 51,137 20,413 12,748 43,792 33,832 41,974 203,898 886 204,784 △6,307 198,477
セグメント利益 2,633 2,188 725 3,126 2,286 663 11,623 213 11,836 9 11,846
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更が当第１四半期連結累計期間の営業収入及びセグメント利益に与える影響は、軽微であり
ます。
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