2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上 場 会 社 名 株式会社近鉄エクスプレス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9375 URL https://www.kwe.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 鳥居 伸年
上席執行役員 コーポレート・ファ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 笠松 宏行 (TEL) 03-6863-6445
イナンス&アカウンティング部長
定時株主総会開催予定日 2021年6月15日 配当支払開始予定日 2021年6月16日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 609,110 11.9 34,177 73.4 34,529 98.1 21,644 358.2
2020年3月期 544,533 △8.0 19,714 △5.2 17,432 △12.6 4,724 △52.1
(注) 包括利益 2021年3月期 25,473百万円( ―%) 2020年3月期 △749百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり 自己資本 営業収入
総資産経常利益率
当期純利益 当期純利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 301.06 ― 17.0 8.6 5.6
2020年3月期 65.68 ― 4.0 4.5 3.6
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 33百万円 2020年3月期 △3,220百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 418,827 148,739 33.1 1,926.30
2020年3月期 385,470 126,606 30.1 1,615.38
(参考) 自己資本 2021年3月期 138,486百万円 2020年3月期 116,133百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 37,938 △3,589 △26,914 85,995
2020年3月期 36,304 △7,165 △26,424 75,853
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 2,159 45.7 1.8
2021年3月期 ― 10.00 ― 40.00 50.00 3,599 16.6 2.8
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 30.00 50.00 18.7
※2021年3月期の年間配当金は、当初の配当予想に比して、1株当たり20円の増配となっております。詳細につきまし
ては、本日公表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す 1株当たり当
営業収入 営業利益 経常利益
る当期純利益 期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 630,000 3.4 31,700 △7.2 30,700 △11.1 19,200 △11.3 267.06
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 72,000,000株 2020年3月期 72,000,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 107,367株 2020年3月期 107,367株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 71,892,633株 2020年3月期 71,932,308株
(注)当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式(2021年3月期105,000株)は、連結財務
諸表において自己株式に含めて記載しております。また、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております(2021年3月期105,000株)。
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収入 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 120,326 15.9 5,808 227.8 13,877 91.7 11,658 105.2
2020年3月期 103,788 △10.7 1,772 △39.9 7,238 △35.4 5,682 △50.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 162.17 ―
2020年3月期 79.00 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 248,879 97,911 39.3 1,361.92
2020年3月期 237,641 87,324 36.7 1,214.65
(参考) 自己資本
2021年3月期 97,911百万円 2020年3月期 87,324百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年5月13日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。決算補足説明資料につきましては、
TDNetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………14
(追加情報) …………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………19
(重要な後発事象) …………………………………………………………………19
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(以下「当期」という。)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
り大幅に悪化しました。その後は、各国での経済活動の段階的な再開や各種政策の効果等により一部で回復基調と
なりましたが、断続的な感染再拡大の影響もあり、総じて不透明な状況で推移しました。
我が国経済につきましても、感染対策と経済活動の両立が模索される中、厳しい状況が続きました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界各地で経済活動が制約されたことにより、期初から国際輸送
の需要は大きく落ち込みましたが、期後半からは次第に回復の動きが見られました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で556千トン
(前期比0.0%増)、輸入件数で1,161千件(同3.8%減)となり、海上貨物輸送は輸出容積で640千TEU(同0.7%
減)、輸入件数で264千件(同2.8%減)となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL、欧州・中近
東・アフリカ等のセグメントで取扱いが減少し、全体として低調な推移となりました。
総じて取扱物量は減少となりましたが、営業収入は、航空・海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により、
前期を上回る結果となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<日本>
航空貨物は、輸出では半導体製造装置が減少し、取扱重量は131千トン(前期比3.5%減)、輸入では自動車関連
品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は329千件(同4.7%減)となりました。海上貨物は、輸出では建材や化学品
が増加し、取扱容積で150千TEU(前期比10.3%増)、輸入では自動車関連品等が減少し、取扱件数で105千件(同
2.2%減)となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品を中心に取扱いが増加
しました。国内関係会社は全体的に低調に推移しました。
この結果、日本の営業収入は150,680百万円(前期比10.1%増)となり、営業総利益率の改善により営業利益は
8,229百万円(同76.3%増)となりました。
なお、日本単体(個別業績)につきましては、上記の通り取扱物量は減少基調で推移いたしましたが、営業収入
は、航空・海上輸送ともに需給逼迫等に伴う運賃の上昇により前期を上回る結果となり、営業利益は前期実績を大
幅に上回りました。また、関係会社からの受取配当金が増加したこと等により、経常利益、当期純利益につきまし
ても、前期実績を上回る結果となりました。
<米州>
航空貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱重量は102千トン(前期比3.6%減)、輸入ではエレクトロニ
クス関連品や自動車関連品が低調となり、取扱件数は100千件(同14.6%減)となりました。海上貨物は、輸出では
航空機関連品やエレクトロニクス関連品が低調に推移し、取扱容積で35千TEU(前期比22.6%減)、輸入では自動車
関連品や機械関連品が減少し、取扱件数で34千件(同7.3%減)となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダ
で取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し59,323百万円(前期比0.9%増)となり、営
業利益は営業総利益率の改善により5,136百万円(同36.8%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が106.06円、前期が108.74円であります。
<欧州・中近東・アフリカ>
航空貨物は、輸出では化学品や自動車関連品が低迷し、取扱重量は47千トン(前期比24.2%減)、輸入では自動
車関連品やエレクトロニクス関連品が大きく減少し、取扱件数は74千件(同26.7%減)となりました。海上貨物は、
輸出では前期並みの取扱いとなり、取扱容積は18千TEU(前期比1.0%増)、輸入では機械関連品等が減少し、取扱
件数は16千件(同6.1%減)となりました。ロジスティクスでは、主に南アフリカ、ドイツで取扱いが減少しまし
た。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し38,097百万円(前期比
7.6%増)となり、営業利益は販売管理費の抑制等により1,335百万円(同315.9%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が123.70円、前期が120.82円であります。
<東アジア・オセアニア>
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品が増加し、輸出では取扱重量で167千トン(前期比12.0%
増)、輸入では取扱件数で482千件(同7.9%増)となりました。海上貨物は、輸出では繊維関連品等が増加し、取
扱容積で233千TEU(前期比5.8%増)、輸入ではエレクトロニクス関連品が増加し、取扱件数で60千件(同2.3%
増)となりました。ロジスティクスでは、主に中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は132,972百万円(前期比41.5%増)となり、営業利益は営業総利益
率の改善により11,134百万円(同117.2%増)となりました。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
<東南アジア>
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が増加し、取扱重量は108千トン(前期比5.7%増)、輸入ではエ
レクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが低調となり、取扱件数は175千件(同10.3%減)となりました。海
上貨物は、輸出ではモーターサイクル等の取扱いが減少し、取扱容積で156千TEU(前期比3.9%減)、輸入では自動
車関連品等が減少し、取扱件数で47千件(同5.3%減)となりました。ロジスティクスでは、主にタイで取扱いが増
加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は、需給の逼迫による運賃の上昇が影響し93,449百万円(前期比70.6%増)と
なり、営業利益は営業総利益率の改善により8,013百万円(同248.0%増)となりました。
<APLL>
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では、期前半のロックダウンによる工場閉鎖やサプライ
チェーンの乱れの影響により北米を中心に取扱いが減少しました。リテール関連でも、世界的な店舗閉鎖の影響を
受け取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前期を下回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は148,108百万円(前期比16.4%減)となり、営業利益は5,621百万円(同38.4%減)
となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント損益は19百
万円の損失(前期は3,220百万円の利益)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が106.82円、前期が109.05円(APLLは12月決算のため、1月から
12月の期中平均レートを適用)であります。
以上の結果、当社グループの当期の営業収入は609,110百万円(前期比11.9%増)、営業利益は34,177百万円(同
73.4%増)、経常利益は34,529百万円(同98.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,644百万円(同358.2
%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」とい
う。)から33,357百万円増加し、418,827百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から43,438百万円増加し、237,402百万円となりました。これは主に受取手形及び営業未
収入金が32,763百万円、現金及び預金が9,783百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、前期末から10,154百万円減少し、181,294百万円となりました。これは主に無形固定資産合計が
のれん等の償却等により12,128百万円減少したことによるものです。
当期末における負債合計は、前期末から11,223百万円増加し、270,087百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から9,303百万円増加し、137,261百万円となりました。これは短期借入金が16,355百万
円減少した一方、支払手形及び営業未払金が18,476百万円、未払法人税等が3,591百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
固定負債合計は、前期末から1,919百万円増加し、132,826百万円となりました。これは長期借入金が13,083百万
円減少した一方、社債が15,000百万円、リース債務が1,185百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から22,133百万円増加し、148,739百万円となりました。これは配当の支払
いによる2,159百円の減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21,644百万円増加したこと等で、利益剰余金
が19,480百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.1%から33.1%になりました。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,304 37,938 1,634
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,165 △3,589 3,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,424 △26,914 △490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,659 2,921 5,581
現金及び現金同等物の増減額 54 10,355 10,301
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現
- △214 △214
金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の当期末残高 75,853 85,995 10,141
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資
活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前期末に比して10,141百万円増加し、85,995百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して1,634百万円増加し、37,938百万円となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益33,829百万円、減価償却費17,520百万円、仕入債務の増加額16,802百万
円による資金の増加と、売上債権の増加額29,004百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して3,576百万円減少し、3,589百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,361百万円、無形固定資産の取得による支出1,319百万円の資金の減
少と、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の純額682百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して490百万円増加し、26,914百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出30,102百万円、リース債務の返済による支出9,222百万円、配当金の支払額
2,159百万円の資金の減少と、社債の発行による収入14,913百万円の資金の増加によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 30.7 31.3 30.1 33.1
時価ベースの自己資本比率(%) 36.9 31.2 29.6 49.3
債務償還年数(年) 11.0 7.1 4.7 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ 14.7 17.3 17.7 22.4
(注) 自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
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(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、輸送物量の持ち直しが期待される一方、新型コロナウイルス感染の状況、
米中の対立を始めとする世界情勢の不安定化、世界的な半導体不足による生産活動の停滞等、今後も予断を許さな
い状況が続くことが想定されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、前期からの航空・海上輸送における需給逼迫による運賃の高止ま
りが一定程度継続することを見込んでいますが、総じて不透明な状況が続くものと想定しております。
当社グループの業績は、世界景気、為替の動向などさまざまな要因により変動する可能性がありますが、現時点
の2022年3月期の営業収入は630,000百万円(前期比3.4%増)、営業利益は31,700百万円(同7.2%減)、経常利益
は30,700百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,200百万円(同11.3%減)を見込んでおり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン等の大規模な社会経済活動の制限については、想定し
ておりません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用に備え、会計方針書等の整備及びその適用時期について
検討しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,493 90,277
受取手形及び営業未収入金 99,633 132,397
有価証券 4,366 4,203
その他 10,930 11,875
貸倒引当金 △1,458 △1,350
流動資産合計 193,964 237,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,129 41,305
減価償却累計額 △21,670 △23,261
建物及び構築物(純額) 18,459 18,044
機械装置及び運搬具 9,602 9,632
減価償却累計額 △3,869 △4,277
機械装置及び運搬具(純額) 5,732 5,354
土地 13,921 14,110
リース資産 1,056 1,025
減価償却累計額 △728 △741
リース資産(純額) 327 283
使用権資産 45,737 49,998
減価償却累計額 △22,569 △25,488
使用権資産(純額) 23,168 24,509
その他 21,200 22,657
減価償却累計額 △14,665 △16,411
その他(純額) 6,535 6,246
有形固定資産合計 68,145 68,548
無形固定資産
のれん 56,053 48,973
顧客関連資産 30,072 26,532
その他 16,047 14,538
無形固定資産合計 102,173 90,045
投資その他の資産
投資有価証券 10,930 12,208
長期貸付金 624 648
退職給付に係る資産 - 5
繰延税金資産 3,665 3,811
その他 6,516 6,642
貸倒引当金 △607 △615
投資その他の資産合計 21,129 22,700
固定資産合計 191,449 181,294
繰延資産
社債発行費 56 130
繰延資産合計 56 130
資産合計 385,470 418,827
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 47,978 66,455
短期借入金 47,660 31,304
リース債務 7,789 7,988
未払法人税等 3,526 7,118
賞与引当金 4,589 6,157
役員賞与引当金 267 229
その他 16,144 18,008
流動負債合計 127,957 137,261
固定負債
社債 10,000 25,000
長期借入金 87,883 74,800
リース債務 17,525 18,711
繰延税金負債 7,206 6,994
役員株式給付引当金 20 41
退職給付に係る負債 6,736 5,928
その他 1,534 1,350
固定負債合計 130,906 132,826
負債合計 258,864 270,087
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,499
利益剰余金 121,425 140,906
自己株式 △150 △150
株主資本合計 132,576 152,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,939
為替換算調整勘定 △14,675 △14,061
退職給付に係る調整累計額 △2,619 △1,862
その他の包括利益累計額合計 △16,443 △13,985
非支配株主持分 10,472 10,253
純資産合計 126,606 148,739
負債純資産合計 385,470 418,827
― 7 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収入 544,533 609,110
営業原価 450,686 504,332
営業総利益 93,846 104,777
販売費及び一般管理費 74,132 70,600
営業利益 19,714 34,177
営業外収益
受取利息 849 649
受取配当金 41 32
負ののれん償却額 11 11
持分法による投資利益 - 33
為替差益 1,630 -
補助金収入 213 1,185
雑収入 441 633
営業外収益合計 3,188 2,544
営業外費用
支払利息 2,033 1,729
持分法による投資損失 3,220 -
為替差損 - 100
雑支出 216 361
営業外費用合計 5,470 2,192
経常利益 17,432 34,529
特別利益
固定資産売却益 33 -
投資有価証券売却益 148 41
受取和解金 213 -
特別利益合計 395 41
特別損失
減損損失 4,475 741
固定資産除却損 12 -
ゴルフ会員権評価損 2 -
訴訟関連損失 81 -
特別損失合計 4,571 741
税金等調整前当期純利益 13,256 33,829
法人税、住民税及び事業税 7,607 11,536
法人税等調整額 △581 △776
法人税等合計 7,025 10,760
当期純利益 6,230 23,069
非支配株主に帰属する当期純利益 1,506 1,424
親会社株主に帰属する当期純利益 4,724 21,644
― 8 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 6,230 23,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △593 1,092
為替換算調整勘定 △5,870 421
退職給付に係る調整額 △303 788
持分法適用会社に対する持分相当額 △212 102
その他の包括利益合計 △6,980 2,404
包括利益 △749 25,473
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,908 24,101
非支配株主に係る包括利益 1,159 1,372
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 120,253 △3 131,550
会計方針の変更による累
△1,391 △1,391
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,216 4,084 118,861 △3 130,158
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属する
4,724 4,724
当期純利益
自己株式の取得 △146 △146
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,564 △146 2,418
当期末残高 7,216 4,084 121,425 △150 132,576
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,083 131,823
会計方針の変更による累
△27 △1,419
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,387 △8,871 △2,325 △9,810 10,055 130,404
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △2,159
親会社株主に帰属する
- 4,724
当期純利益
自己株式の取得 - △146
株主資本以外の項目の
△534 △5,803 △294 △6,632 416 △6,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △534 △5,803 △294 △6,632 416 △3,797
当期末残高 852 △14,675 △2,619 △16,443 10,472 126,606
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,216 4,084 121,425 △150 132,576
当期変動額
剰余金の配当 △2,159 △2,159
親会社株主に帰属する
21,644 21,644
当期純利益
連結子会社の決算期変更
△3 △3
に伴う増減
非支配株主との取引に係
414 414
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 414 19,480 - 19,895
当期末残高 7,216 4,499 140,906 △150 152,471
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 退職給付に係る 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 852 △14,675 △2,619 △16,443 10,472 126,606
当期変動額
剰余金の配当 - △2,159
親会社株主に帰属する
- 21,644
当期純利益
連結子会社の決算期変更
- △3
に伴う増減
非支配株主との取引に係
- 414
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,086 614 756 2,457 △219 2,238
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,086 614 756 2,457 △219 22,133
当期末残高 1,939 △14,061 △1,862 △13,985 10,253 148,739
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,256 33,829
減価償却費 17,145 17,520
減損損失 4,475 741
のれん償却額 3,610 3,521
負ののれん償却額 △11 △11
貸倒引当金の増減額(△は減少) 347 △162
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 1,545
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △47
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 20 21
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 565 309
受取利息及び受取配当金 △891 △681
支払利息 2,033 1,729
持分法による投資損益(△は益) 3,220 △33
固定資産売却損益(△は益) △33 -
固定資産除却損 12 -
投資有価証券売却損益(△は益) △148 △41
ゴルフ会員権評価損 2 -
受取和解金 △213 -
訴訟関連損失 81 -
売上債権の増減額(△は増加) 6,173 △29,004
仕入債務の増減額(△は減少) △2,613 16,802
その他 △1,592 △79
小計 45,453 45,960
利息及び配当金の受取額 1,032 755
利息の支払額 △2,055 △1,695
法人税等の支払額 △8,257 △7,081
和解金の受取額 213 -
訴訟関連損失の支払額 △81 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,304 37,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,618 △3,800
定期預金の払戻による収入 4,167 4,483
有形固定資産の取得による支出 △4,732 △3,361
有形固定資産の売却による収入 241 223
無形固定資産の取得による支出 △1,325 △1,319
投資有価証券の取得による支出 △6,151 △5,103
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,957 5,337
敷金及び保証金の差入による支出 △1,088 △616
敷金及び保証金の回収による収入 1,323 534
貸付けによる支出 △0 -
貸付金の回収による収入 18 0
その他 41 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,165 △3,589
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △14,186 862
非支配株主への払戻による支出 - △498
リース債務の返済による支出 △8,645 △9,222
長期借入金の返済による支出 △10,468 △30,102
社債の発行による収入 9,939 14,913
自己株式の取得による支出 △146 -
配当金の支払額 △2,159 △2,159
非支配株主への配当金の支払額 △757 △706
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,424 △26,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,659 2,921
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 54 10,355
現金及び現金同等物の期首残高 75,799 75,853
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △214
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 75,853 85,995
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採
用しております。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、業績目標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において146百万
円及び105,000株です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、「日本」、
「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主
に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス(倉庫業務)を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティ
クス(トラック及び鉄道輸送、倉庫業務)、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)1 (注)2 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計
オセアニア アジア (注)3
アフリカ
営業収入
外部顧客への
132,890 54,809 34,447 91,957 53,030 176,967 544,103 429 544,533 ― 544,533
営業収入
セグメント間の内部
3,917 3,983 943 1,989 1,752 180 12,768 2,298 15,066 △15,066 ―
営業収入又は振替高
計 136,808 58,793 35,391 93,947 54,783 177,147 556,871 2,727 559,599 △15,066 544,533
セグメント利益 4,667 3,755 321 5,125 2,302 3,220 19,392 303 19,695 18 19,714
セグメント資産 72,970 33,905 14,240 64,423 33,379 166,575 385,494 2,542 388,037 △2,567 385,470
その他の項目
減価償却費 1,536 617 472 4,046 1,785 8,521 16,980 165 17,145 ― 17,145
のれんの償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610 ― 3,610
持分法適用会社への
2,785 ― 316 505 2,417 1,017 7,041 ― 7,041 ― 7,041
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,569 2,411 1,642 24,517 10,322 19,276 59,740 298 60,039 ― 60,039
増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産の増加額54,063
百万円が含まれております。
6.第2四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。
― 15 ―
株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
欧州・ 合計
東アジア・ 東南 (注)1 (注)2 計上額
日本 米州 中近東・ APLL 計 (注)3
オセアニア アジア
アフリカ
営業収入
外部顧客への
145,458 55,572 37,251 130,842 91,667 147,951 608,745 365 609,110 ― 609,110
営業収入
セグメント間の内部
5,221 3,750 846 2,129 1,781 157 13,886 2,373 16,259 △16,259 ―
営業収入又は振替高
計 150,680 59,323 38,097 132,972 93,449 148,108 622,631 2,738 625,370 △16,259 609,110
セグメント利益
8,229 5,136 1,335 11,134 8,013 △19 33,829 317 34,147 30 34,177
又は損失(△)
セグメント資産 85,421 48,593 21,047 82,772 47,366 149,796 434,998 2,855 437,854 △19,026 418,827
その他の項目
減価償却費 1,535 641 411 3,956 1,955 8,822 17,324 196 17,520 ― 17,520
のれんの償却額 47 153 ― ― ― 3,320 3,521 ― 3,521 ― 3,521
持分法適用会社への
3,109 ― 336 198 1,964 1,187 6,797 ― 6,797 ― 6,797
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,290 434 401 5,474 1,470 5,110 14,181 199 14,381 ― 14,381
増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,026百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△33,955百万円、各報告
セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)14,928百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
186,389 153,469 163,508 41,165 544,533
営業収入
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位:百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
133,090 151,278 10,129 161,408 86,832 105,654 192,486 38,809 12,760 5,977 544,533
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
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(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
25,169 7,560 2,516 10,076 8,002 22,461 30,464 870 953 611 68,145
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
航空貨物輸送 海上貨物輸送 ロジスティクス その他 合計
外部顧客への
273,760 151,232 145,468 38,649 609,110
営業収入
2.地域ごとの情報
(1) 営業収入
(単位:百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
145,676 136,836 10,167 147,004 117,190 145,491 262,681 41,068 9,033 3,647 609,110
(注) 1.営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
北米
日本 オセアニア 欧州 中南米 その他 合計
米国 その他 計 中国 その他 計
24,463 6,162 2,791 8,953 8,977 23,977 32,955 892 890 392 68,548
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略
しております。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 ― ― ― ― ― 7,817 7,817 ― 7,817
(注)APLLセグメントにおいて、当該金額のうち4,426百万円は、連結子会社であるAPL Logistics Ltdのソフトウェ
アに対する減損損失であり、48百万円は連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private
Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。また、3,342百万円は持分法適用関連会社であるChangan
Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
減損損失 ― ― ― ― ― 921 921 ― 921
(注)APLLセグメントにおいて、当該金額のうち741百万円は、連結子会社であるIndia Infrastructure and
Logistics Private Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 118 ― ― ― 3,444 3,610 ― 3,610
当期末残高 664 2,458 ― ― ― 53,028 56,150 ― 56,150
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 97 ― 97 ― 97
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・ その他 合計
東アジア・
日本 米州 中近東・ 東南アジア APLL 計
オセアニア
アフリカ
のれん 当期償却額 47 153 ― ― ― 3,320 3,521 ― 3,521
当期末残高 616 2,283 ― ― ― 46,159 49,059 ― 49,059
負ののれん 当期償却額 ― ― ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高 ― ― ― ― 86 ― 86 ― 86
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社近鉄エクスプレス(9375) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,615.38円 1,926.30円
1株当たり当期純利益 65.68円 301.06円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,724 21,644
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,724 21,644
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,932,308 71,892,633
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の状況は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期末株式数(株) 105,000 105,000
期中平均株式数(株) 65,325 105,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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