2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月10日
上場会社名 株式会社キユーソー流通システム 上場取引所 東
コード番号 9369 URL https://www.krs.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)西尾 秀明
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営推進本部長 (氏名)笹島 朋有 TEL 042-441-0711
定時株主総会開催予定日 2019年2月22日 配当支払開始予定日 2019年2月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2018年11月期の連結業績(2017年12月1日~2018年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年11月期 169,155 5.9 4,698 △4.0 4,822 △3.4 2,331 △14.5
2017年11月期 159,722 4.4 4,892 1.1 4,993 △1.1 2,728 5.6
(注)包括利益 2018年11月期 2,467百万円 (△35.6%) 2017年11月期 3,831百万円 (65.4%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2018年11月期 187.60 - 6.7 6.0 2.8
2017年11月期 219.50 - 8.4 6.6 3.1
(参考)持分法投資損益 2018年11月期 11百万円 2017年11月期 △2百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年11月期 82,644 38,550 42.9 2,850.00
2017年11月期 76,993 36,633 44.0 2,727.51
(参考)自己資本 2018年11月期 35,421百万円 2017年11月期 33,898百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 5,731 △6,908 605 4,545
2017年11月期 6,444 △7,039 △2,821 4,662
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2017年11月期 - 20.00 - 20.00 40.00 497 18.2 1.5
2018年11月期 - 22.00 - 22.00 44.00 546 23.5 1.6
2019年11月期(予想) - 23.00 -
23.00
46.00 23.1
3.2019年11月期の連結業績予想(2018年12月1日~2019年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 171,000 1.1 4,800 2.2 4,900 1.6 2,470 5.9 198.74
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年11月期 12,677,900株 2017年11月期 12,677,900株
② 期末自己株式数 2018年11月期 249,476株 2017年11月期 249,407株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 12,428,430株 2017年11月期 12,428,572株
(参考)個別業績の概要
1.2018年11月期の個別業績(2017年12月1日~2018年11月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年11月期 89,412 4.0 1,871 18.9 2,309 15.5 1,357 △0.7
2017年11月期 85,997 △0.4 1,573 53.6 2,000 33.5 1,368 63.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 109.26 -
2017年11月期 110.07 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年11月期 59,602 24,982 41.9 2,010.08
2017年11月期 55,077 24,302 44.1 1,955.38
(参考)自己資本 2018年11月期 24,982百万円 2017年11月期 24,302百万円
2.2019年11月期の個別業績予想(2018年12月1日~2019年11月30日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 91,000 1.8 1,830 △20.8 1,110 △18.3 89.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]2ページ「1.経営成績等の概
況(1)当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法)
当社は、2019年1月11日(金)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 7
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感なども
あり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対
応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推
移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲
げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした
中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しました。
中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、
収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな
どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送
コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円(5.9%増)の増
収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ1億93百万円(4.0%減)、経常利益は48億22百万円と前期に比べ1億
71百万円(3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ3億96百万円(14.5%減)
の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(共同物流事業)
共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりまし
た。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したもの
の、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円(7.0%増)の増収、営業利益は29億
42百万円と前期に比べ1億12百万円(3.7%減)の減益となりました。
(専用物流事業)
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの領域拡大が伸長し増収となりました。利益
面は、営業収益増加による利益増はあったものの、立上にかかる費用増や配送ルート増加による効率低下の影響に
加え、人員の補充にともなう労務費の増加などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は518億75百万円と前期に比べ18億86百万円(3.8%増)の増収、営業利益は13億44
百万円と前期に比べ1億28百万円(8.7%減)の減益となりました。
(関連事業)
関連事業は、車両販売台数が減少したものの、燃料販売や施設工事受注は増加しました。
この結果、関連事業収益は59億90百万円と前期に比べ2億95百万円(5.2%増)の増収、営業利益は3億85百万
円と前期に比べ37百万円(10.9%増)の増益となりました。
② 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費行動の変化や国際金融情勢の不透
明感などにより、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コ
ストの上昇が予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマとする3カ年(2019年度から2021年
度)の中期経営計画を策定いたしました。「新領域の創出による成長」、「機能の強化と拡充」、「選ばれる企業
価値の創造」の3つを基本方針として、中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取
り組んでまいります。
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
初年度である2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向け目標を確実に
達成させる年として、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりを進め
てまいります。
次期の業績につきましては、営業収益1,710億円(前期比1.1%増)、営業利益48億円(前期比2.2%増)を見込
んでおります。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、264億35百万円となり、前連結会計年度に比べ13億9百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加した
ことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、562億8百万円となり、前連結会計年度に比べ43億41百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、投資有価証券は減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産が増加し
たことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、289億94百万円となり、前連結会計年度に比べ25億99百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、その他に含まれる未払消費税等は減少しましたが、短期借入金および未
払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、150億99百万円となり、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことによるものであり
ます。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、385億50百万円となり、前連結会計年度に比べ19億17百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株
主持分が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億17百万
円減少し、45億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ7億13百万円減少し、57億31百万円となりました。これ
は主に、減価償却費および仕入債務の増減額は増加したものの、未払消費税等の増減額の減少および税金等調整前
当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億31百万円減少し、69億8百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出は増加したものの、関係会社株式の取得による支出および無形固定資産の
取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ34億26百万円増加し、6億5百万円(前期は28億21百万
円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるも
のであります。
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なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率(%) 42.4 43.9 41.2 44.0 42.9
時価ベースの自己資本比率(%) 24.6 47.8 38.1 51.5 37.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 228.9 129.8 319.1 240.6 313.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 51.1 82.3 51.0 60.7 54.7
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続す
ることを基本といたしております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金とし
て、有効に活用していくことを方針としております。
期末配当金は、普通配当22円とさせていただく予定であります。すでに実施済みの中間配当金1株当たり22円とあ
わせまして、年間の配当は1株当たり44円の予定となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針を基準とし、中間・期末とも1株につき23円、年間46円とさせていた
だく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く)」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,662 4,545
受取手形及び営業未収入金 18,406 19,560
商品 147 93
貯蔵品 65 112
前払費用 653 779
繰延税金資産 715 748
その他 475 725
貸倒引当金 △1 △129
流動資産合計 25,126 26,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,408 29,313
減価償却累計額 △17,341 △18,235
建物及び構築物(純額) 11,066 11,077
機械装置及び運搬具 27,237 28,508
減価償却累計額 △18,416 △18,519
機械装置及び運搬具(純額) 8,821 9,989
工具、器具及び備品 2,593 2,849
減価償却累計額 △1,549 △1,760
工具、器具及び備品(純額) 1,043 1,088
土地 19,063 21,492
リース資産 4,030 5,225
減価償却累計額 △1,800 △2,700
リース資産(純額) 2,229 2,525
建設仮勘定 663 968
有形固定資産合計 42,888 47,141
無形固定資産 853 1,418
投資その他の資産
投資有価証券 3,354 2,341
長期貸付金 107 98
長期前払費用 44 146
退職給付に係る資産 10 -
繰延税金資産 187 297
敷金及び保証金 3,665 3,810
その他 807 1,006
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 8,126 7,648
固定資産合計 51,867 56,208
資産合計 76,993 82,644
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,918 14,366
短期借入金 3,452 4,747
未払金 1,862 2,776
未払費用 2,872 2,997
リース債務 693 869
未払法人税等 770 912
賞与引当金 943 920
設備関係支払手形 253 323
役員賞与引当金 61 60
その他 1,565 1,020
流動負債合計 26,395 28,994
固定負債
長期借入金 9,807 10,664
リース債務 1,548 1,670
長期未払金 203 198
繰延税金負債 670 701
退職給付に係る負債 667 804
資産除去債務 898 903
預り保証金 151 143
繰延ヘッジ負債 18 14
固定負債合計 13,965 15,099
負債合計 40,360 44,093
純資産の部
株主資本
資本金 4,063 4,063
資本剰余金 4,209 4,209
利益剰余金 25,661 27,499
自己株式 △360 △361
株主資本合計 33,573 35,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 883 734
繰延ヘッジ損益 △13 △9
為替換算調整勘定 104 94
退職給付に係る調整累計額 △649 △809
その他の包括利益累計額合計 325 9
非支配株主持分 2,734 3,129
純資産合計 36,633 38,550
負債純資産合計 76,993 82,644
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業収益 159,722 169,155
営業原価 150,325 159,800
営業総利益 9,397 9,354
販売費及び一般管理費 4,504 4,656
営業利益 4,892 4,698
営業外収益
受取利息 5 13
受取配当金 33 31
受取賃貸料 63 60
持分法による投資利益 - 11
補助金収入 25 5
その他 160 169
営業外収益合計 286 291
営業外費用
支払利息 106 104
貸与設備諸費用 43 37
持分法による投資損失 2 -
為替差損 0 0
その他 33 26
営業外費用合計 186 168
経常利益 4,993 4,822
特別利益
固定資産売却益 83 62
投資有価証券売却益 35 15
受取補償金 27 -
特別利益合計 146 77
特別損失
固定資産除売却損 152 88
リース解約損 10 6
貸倒引当金繰入額 3 127
災害による損失 - 36
営業所障害対応費用 - 149
その他 0 2
特別損失合計 167 411
税金等調整前当期純利益 4,971 4,488
法人税、住民税及び事業税 1,561 1,677
法人税等調整額 224 18
法人税等合計 1,785 1,695
当期純利益 3,185 2,793
非支配株主に帰属する当期純利益 457 461
親会社株主に帰属する当期純利益 2,728 2,331
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 3,185 2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 △155
繰延ヘッジ損益 5 3
為替換算調整勘定 42 △10
退職給付に係る調整額 446 △162
その他の包括利益合計 645 △325
包括利益 3,831 2,467
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,359 2,015
非支配株主に係る包括利益 472 452
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,209 23,418 △360 31,330
当期変動額
剰余金の配当 △484 △484
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,728 2,728
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,243 △0 2,242
当期末残高 4,063 4,209 25,661 △360 33,573
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 744 △18 66 △1,097 △305 2,314 33,339
当期変動額
剰余金の配当 △484
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,728
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
139 5 38 447 631 419 1,051
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139 5 38 447 631 419 3,293
当期末残高 883 △13 104 △649 325 2,734 36,633
- 9 -
㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,209 25,661 △360 33,573
当期変動額
剰余金の配当 △521 △521
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,331 2,331
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,838 △0 1,838
当期末残高 4,063 4,209 27,499 △361 35,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 883 △13 104 △649 325 2,734 36,633
当期変動額
剰余金の配当 △521
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,331
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 28
株主資本以外の項目の
△149 3 △9 △159 △315 395 79
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △149 3 △9 △159 △315 395 1,917
当期末残高 734 △9 94 △809 9 3,129 38,550
- 10 -
㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,971 4,488
減価償却費 3,222 3,734
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 128
賞与引当金の増減額(△は減少) △61 △23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △272 △274
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15 △0
受取利息及び受取配当金 △38 △45
支払利息 106 104
持分法による投資損益(△は益) 2 △11
投資有価証券売却益 △34 △15
有形固定資産売却損益(△は益) △76 △49
有形固定資産除却損 146 75
ゴルフ会員権評価損 - 2
売上債権の増減額(△は増加) △972 △745
たな卸資産の増減額(△は増加) 71 13
仕入債務の増減額(△は減少) 453 759
その他の流動負債の増減額(△は減少) △18 △23
長期未払金の増減額(△は減少) △44 △3
未払消費税等の増減額(△は減少) 598 △539
その他 346 △304
小計 8,386 7,269
利息及び配当金の受取額 39 45
利息の支払額 △106 △104
法人税等の支払額 △1,916 △1,554
法人税等の還付額 40 75
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,444 5,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,120 △6,803
有形固定資産の売却による収入 222 161
資産除去債務の履行による支出 △50 -
無形固定資産の取得による支出 △398 △294
投資有価証券の取得による支出 △41 △11
投資有価証券の売却による収入 92 30
貸付けによる支出 △17 △21
貸付金の回収による収入 54 32
関係会社株式の取得による支出 △800 -
その他 18 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,039 △6,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,200
長期借入れによる収入 700 3,200
長期借入金の返済による支出 △2,258 △2,248
リース債務の返済による支出 △725 △968
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △484 △521
非支配株主への配当金の支払額 △52 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,821 605
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,385 △579
現金及び現金同等物の期首残高 8,047 4,662
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 461
現金及び現金同等物の期末残高 4,662 4,545
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供すること
を主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事
業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務
を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 (注)1
関連事業 計 (注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 104,037 49,989 5,695 159,722 - 159,722
セグメント間の内部営業収益
9,002 895 4,282 14,180 △14,180 -
又は振替高
計 113,039 50,885 9,978 173,903 △14,180 159,722
セグメント利益 3,054 1,473 347 4,875 16 4,892
セグメント資産 50,843 23,288 4,021 78,154 △1,160 76,993
その他の項目
減価償却費 2,009 1,042 170 3,222 - 3,222
持分法適用会社への投資額 109 - 154 264 - 264
有形固定資産及び無形固定
4,982 1,306 229 6,518 - 6,518
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△1,160百万円には、セグメント間取引消去△15,239百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産14,078百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 (注)1
関連事業 計 (注)2
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 111,288 51,875 5,990 169,155 - 169,155
セグメント間の内部営業収益
8,378 928 4,397 13,705 △13,705 -
又は振替高
計 119,667 52,804 10,388 182,860 △13,705 169,155
セグメント利益 2,942 1,344 385 4,672 26 4,698
セグメント資産 59,661 21,850 4,499 86,011 △3,367 82,644
その他の項目
減価償却費 2,523 1,043 167 3,734 - 3,734
持分法適用会社への投資額 107 - 166 274 - 274
有形固定資産及び無形固定
6,177 664 256 7,098 - 7,098
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,367百万円には、セグメント間取引消去△18,226百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産14,859百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
共同物流事業、専用物流事業および
株式会社日本アクセス 23,456
関連事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 13,168
関連事業
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 26,756 共同物流事業および専用物流事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 13,409
関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
(単位:百万円)
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 10 - - 10 - 10
当期末残高 13 - - 13 - 13
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:百万円)
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 54 - - 54 - 54
当期末残高 138 - - 138 - 138
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額 2,727.51円 2,850.00円
1株当たり当期純利益金額 219.50円 187.60円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記 潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,728 2,331
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,728 2,331
期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 12,428,572 12,428,430
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱キユーソー流通システム(9369)2018年11月期決算短信
4.その他
(1)役員の異動(2019年2月22日付)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
かつやま ただあき
取締役 勝山 忠昭 (現 キユーピー株式会社 取締役常務執行役員 海外統括、海外
本部担当)
・退任予定取締役
しのはら まさと
取締役 篠原 真人
・新任監査役候補
おおたけ しげお
常勤監査役 大竹 茂雄
・退任予定監査役
たにもと なおき
常勤監査役 谷本 尚基
(2)その他
該当事項はありません。
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