2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月９日
上場会社名 株式会社キユーソー流通システム 上場取引所 東
コード番号 9369 ＵＲＬ https://www.krs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西尾 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営推進本部長 （氏名）笹島 朋有 ＴＥＬ 042-441-0711
定時株主総会開催予定日 2020年２月21日 配当支払開始予定日 2020年２月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 172,185 1.8 4,133 △12.0 4,350 △9.8 1,835 △21.3
2018年11月期 169,155 5.9 4,698 △4.0 4,822 △3.4 2,331 △14.5
（注）包括利益 2019年11月期 2,156百万円 （△12.6％） 2018年11月期 2,467百万円 （△35.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 147.71 － 5.1 5.1 2.4
2018年11月期 187.60 － 6.7 6.0 2.8
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 24百万円 2018年11月期 11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 88,175 40,085 41.4 2,940.07
2018年11月期 82,517 38,550 42.9 2,850.00
（参考）自己資本 2019年11月期 36,540百万円 2018年11月期 35,421百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 5,806 △7,991 1,552 3,890
2018年11月期 5,731 △6,908 605 4,545
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 22.00 － 22.00 44.00 546 23.5 1.6
2019年11月期 － 23.00 － 23.00 46.00 571 31.1 1.6
2020年11月期（予想） － 23.00 － 23.00 46.00 29.8
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 174,000 1.1 4,200 1.6 4,150 △4.6 1,920 4.6 154.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 12,677,900株 2018年11月期 12,677,900株
② 期末自己株式数 2019年11月期 249,476株 2018年11月期 249,476株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 12,428,424株 2018年11月期 12,428,430株
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 93,052 4.1 1,810 △3.2 2,413 4.5 1,610 18.6
2018年11月期 89,412 4.0 1,871 18.9 2,309 15.5 1,357 △0.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 129.60 －
2018年11月期 109.26 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 64,900 25,989 40.0 2,091.14
2018年11月期 59,525 24,982 42.0 2,010.08
（参考）自己資本 2019年11月期 25,989百万円 2018年11月期 24,982百万円
２．2020年11月期の個別業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 97,000 4.2 1,520 △37.0 870 △46.0 70.00
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]２ページ「１．経営成績等の概
況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年１月10日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直しの動きが見られ
るなど、緩やかな回復が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の
影響などにより、先行きは不透明感を増しております。
食品物流業界におきましては、慢性的な人手不足を背景とした人件費・車両調達コストの上昇、法改正への対
応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の初年度となる2019年度は、大型投資による減価償却費の増加が見込まれるなか、持続的成長に向
け、収益力の強化、無人化・省力化への挑戦、輸送力の確保、働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
営業収益は、食品メーカーやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長しました。営業利益は、営業収益増加
による利益増や適正料金の収受などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コストの上昇、新センタ
ー立上げ費用などの影響を受け前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,721億85百万円（前期比1.8％増）、営業利益は41億33百万円
（前期比12.0％減）、経常利益は43億50百万円（前期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百
万円（前期比21.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（共同物流事業）
共同物流事業収益は、天候不順による伸び悩みがありましたが、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大
により増収となりました。利益面は、新規・既存拡大にともなう利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の
合理化などが進捗しましたが、労務費や将来の事業拡大に向けた営業費の増加、新センター立上げ費用などの影響
を受けました。
この結果、共同物流事業収益は1,145億77百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は22億66百万円（前期比
23.0％減）となりました。
（専用物流事業）
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアなどの既存取引が減少し減収となりました。利益面は、既存取引減
少による利益減や人材確保にともなう労務費の増加影響を受けたものの、運送業務の合理化および適正料金の収受
などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は510億４百万円（前期比1.7％減）となり、営業利益は14億75百万円（前期比
9.7％増）となりました。
（関連事業）
関連事業収益は、車両販売台数や燃料販売数量などの増加により増収となりました。利益面は、減価償却費など
の増加影響を受けました。
この結果、関連事業収益は66億３百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は３億79百万円（前期比1.4％
減）となりました。
② 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されるものの、海外経
済の不確実性や消費税率引き上げ後の消費動向など、不透明な状況が続くものと思われます。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価の上昇や、労働人口減少に伴う人手不足が深刻さを増し、物流コス
トの上昇が予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした中期経営計画（2019年度から2021
年度）を引き続き推進してまいります。
２年目である2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力の強化、オペレ
ーションのシンプル化、働きやすい職場環境づくり、機能拡充投資を継続することにより、持続的成長を確かなも
のにしてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,740億円（前期比1.1％増）、営業利益42億円（前期
比1.6％増）を見込んでおります。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、266億65百万円となり、前連結会計年度に比べ９億78百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び営業未収入金が増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、615億９百万円となり、前連結会計年度に比べ46億79百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および敷金及び保証金が増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、296億30百万円となり、前連結会計年度に比べ６億35百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、短期借入金は減少しましたが、支払手形及び営業未払金、未払金および
未払費用が増加したことよるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、184億59百万円となり、前連結会計年度に比べ34億87百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、400億85百万円となり、前連結会計年度に比べ15億34百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株
主持分が増加しことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億55百万
円減少し、38億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、58億６百万円となりました。これは主
に、売上債権の増減額、税金等調整前当期純利益の減少および法人税等の支払額の増加がありましたが、未払消費
税等の増減額、減価償却費および仕入債務の増減額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億83百万円増加し、79億91百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出および貸付けによる支出の増加によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億46百万円増加し、15億52百万円となりました。これ
は主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入の増
加によるものであります。
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なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 43.9 41.2 44.0 42.9 41.4
時価ベースの自己資本比率（％） 47.8 38.1 51.5 37.8 26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 129.8 319.1 240.6 313.2 358.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 82.3 51.0 60.7 54.7 53.5
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続す
ることを基本といたしております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金とし
て、有効に活用していくことを方針としております。
期末配当金は、普通配当23円とさせていただく予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり23円とあ
わせまして、年間の配当は１株当たり46円の予定となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針を基準とし、中間・期末とも１株につき23円、年間46円とさせていた
だく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,545 3,890
受取手形及び営業未収入金 19,560 21,090
商品 93 82
貯蔵品 112 124
前払費用 779 887
その他 725 718
貸倒引当金 △129 △129
流動資産合計 25,686 26,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,313 30,406
減価償却累計額 △18,235 △19,171
建物及び構築物（純額） 11,077 11,235
機械装置及び運搬具 28,508 30,586
減価償却累計額 △18,519 △18,456
機械装置及び運搬具（純額） 9,989 12,129
工具、器具及び備品 2,849 3,253
減価償却累計額 △1,760 △2,001
工具、器具及び備品（純額） 1,088 1,252
土地 21,492 21,808
リース資産 5,225 5,065
減価償却累計額 △2,700 △2,797
リース資産（純額） 2,525 2,267
建設仮勘定 968 2,637
有形固定資産合計 47,141 51,330
無形固定資産 1,418 1,184
投資その他の資産
投資有価証券 2,341 2,264
長期貸付金 98 292
長期前払費用 146 261
退職給付に係る資産 - 0
繰延税金資産 919 898
敷金及び保証金 3,810 4,136
その他 1,006 1,194
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 8,270 8,994
固定資産合計 56,830 61,509
資産合計 82,517 88,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 14,366 14,790
短期借入金 4,747 4,274
未払金 2,776 3,061
未払費用 2,997 3,225
リース債務 869 839
未払法人税等 912 917
賞与引当金 920 938
設備関係支払手形 323 162
役員賞与引当金 60 66
その他 1,020 1,353
流動負債合計 28,994 29,630
固定負債
長期借入金 10,664 14,249
リース債務 1,670 1,437
長期未払金 198 193
繰延税金負債 574 738
退職給付に係る負債 804 702
資産除去債務 903 967
預り保証金 143 159
繰延ヘッジ負債 14 10
固定負債合計 14,972 18,459
負債合計 43,966 48,089
純資産の部
株主資本
資本金 4,063 4,063
資本剰余金 4,209 4,208
利益剰余金 27,499 28,776
自己株式 △361 △361
株主資本合計 35,411 36,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 734 677
繰延ヘッジ損益 △9 △7
為替換算調整勘定 94 67
退職給付に係る調整累計額 △809 △884
その他の包括利益累計額合計 9 △146
非支配株主持分 3,129 3,545
純資産合計 38,550 40,085
負債純資産合計 82,517 88,175
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益 169,155 172,185
営業原価 159,800 163,027
営業総利益 9,354 9,158
販売費及び一般管理費 4,656 5,024
営業利益 4,698 4,133
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 31 43
受取賃貸料 60 59
持分法による投資利益 11 24
補助金収入 5 304
その他 169 151
営業外収益合計 291 589
営業外費用
支払利息 104 110
貸与設備諸費用 37 45
和解金 - 66
未稼働設備関連費用 - 128
その他 26 22
営業外費用合計 168 372
経常利益 4,822 4,350
特別利益
固定資産売却益 62 70
投資有価証券売却益 15 18
特別利益合計 77 89
特別損失
固定資産除売却損 88 105
リース解約損 6 10
貸倒引当金繰入額 127 -
減損損失 - 36
災害による損失 36 -
営業所障害対応費用 149 -
その他 2 0
特別損失合計 411 153
税金等調整前当期純利益 4,488 4,287
法人税、住民税及び事業税 1,677 1,736
法人税等調整額 18 235
法人税等合計 1,695 1,971
当期純利益 2,793 2,315
非支配株主に帰属する当期純利益 461 479
親会社株主に帰属する当期純利益 2,331 1,835
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 2,793 2,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △155 △54
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 △10 △29
退職給付に係る調整額 △162 △76
その他の包括利益合計 △325 △158
包括利益 2,467 2,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,015 1,679
非支配株主に係る包括利益 452 476
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,209 25,661 △360 33,573
当期変動額
剰余金の配当 △521 △521
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,331 2,331
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 28 28
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,838 △0 1,838
当期末残高 4,063 4,209 27,499 △361 35,411
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 883 △13 104 △649 325 2,734 36,633
当期変動額
剰余金の配当 △521
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,331
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 28
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
△149 3 △9 △159 △315 395 79
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △149 3 △9 △159 △315 395 1,917
当期末残高 734 △9 94 △809 9 3,129 38,550
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,209 27,499 △361 35,411
当期変動額
剰余金の配当 △559 △559
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,835 1,835
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1 1,276 - 1,275
当期末残高 4,063 4,208 28,776 △361 36,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 734 △9 94 △809 9 3,129 38,550
当期変動額
剰余金の配当 △559
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,835
自己株式の取得 -
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
△56 2 △27 △75 △155 415 259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △56 2 △27 △75 △155 415 1,534
当期末残高 677 △7 67 △884 △146 3,545 40,085
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,488 4,287
減価償却費 3,734 4,074
減損損失 - 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △23 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △274 △189
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 5
受取利息及び受取配当金 △45 △50
支払利息 104 110
持分法による投資損益（△は益） △11 △24
投資有価証券売却損益（△は益） △15 △18
有形固定資産売却損益（△は益） △49 △41
有形固定資産除却損 75 75
ゴルフ会員権評価損 2 -
売上債権の増減額（△は増加） △745 △1,535
たな卸資産の増減額（△は増加） 13 △1
仕入債務の増減額（△は減少） 759 1,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） △23 44
長期未払金の増減額（△は減少） △3 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △539 288
その他 △304 △489
小計 7,269 7,590
利息及び配当金の受取額 45 50
利息の支払額 △104 △108
法人税等の支払額 △1,554 △1,768
法人税等の還付額 75 41
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,731 5,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,803 △7,442
有形固定資産の売却による収入 161 121
無形固定資産の取得による支出 △294 △518
投資有価証券の取得による支出 △11 △22
投資有価証券の売却による収入 30 64
貸付けによる支出 △21 △234
貸付金の回収による収入 32 40
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,908 △7,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 △1,400
長期借入れによる収入 3,200 7,100
長期借入金の返済による支出 △2,248 △2,588
リース債務の返済による支出 △968 △937
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △6
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 -
配当金の支払額 △521 △559
非支配株主への配当金の支払額 △56 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー 605 1,552
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △579 △655
現金及び現金同等物の期首残高 4,662 4,545
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 461 -
現金及び現金同等物の期末残高 4,545 3,890
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が748百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が622百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が126百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供すること
を主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事
業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務
を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数
値を記載しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 （注）１
関連事業 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 111,288 51,875 5,990 169,155 － 169,155
セグメント間の内部営業収益
8,378 928 4,397 13,705 △13,705 －
又は振替高
計 119,667 52,804 10,388 182,860 △13,705 169,155
セグメント利益 2,942 1,344 385 4,672 26 4,698
セグメント資産 59,553 21,832 4,499 85,885 △3,367 82,517
その他の項目
減価償却費 2,523 1,043 167 3,734 － 3,734
持分法適用会社への投資額 107 － 166 274 － 274
有形固定資産及び無形固定
6,177 664 256 7,098 － 7,098
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,367百万円には、セグメント間取引消去△18,226百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産14,859百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 （注）１
関連事業 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 114,577 51,004 6,603 172,185 － 172,185
セグメント間の内部営業収益
8,858 936 4,658 14,453 △14,453 －
又は振替高
計 123,435 51,941 11,262 186,639 △14,453 172,185
セグメント利益 2,266 1,475 379 4,122 11 4,133
セグメント資産 65,564 22,559 4,650 92,774 △4,599 88,175
その他の項目
減価償却費 2,790 1,027 255 4,074 － 4,074
持分法適用会社への投資額 110 － 186 296 － 296
有形固定資産及び無形固定
6,694 651 614 7,961 － 7,961
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,599百万円には、セグメント間取引消去△20,323百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産15,723百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 26,756 共同物流事業および専用物流事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 13,409
関連事業
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 25,818 共同物流事業および専用物流事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 12,390
関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
減損損失 － 36 － 36 － 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 54 － － 54 － 54
当期末残高 138 － － 138 － 138
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 48 － － 48 － 48
当期末残高 89 － － 89 － 89
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2019年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 2,850.00円 2,940.07円
１株当たり当期純利益金額 187.60円 147.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記 潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,331 1,835
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,331 1,835
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 12,428,430 12,428,424
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（2020年２月21日付）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
とみた じんいち
取締役 富田 仁一 （現 コープ食品株式会社 代表取締役社長）
おおつき けいこ
取締役（非常勤） 大槻 啓子 （現 一般社団法人日本医療資源開発促進機構 理事）
（注）大槻啓子氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
かくし みつぐ
取締役 角至 貢
（２）その他
該当事項はありません。
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