2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月７日
上場会社名 株式会社キユーソー流通システム 上場取引所 東
コード番号 9369 ＵＲＬ https://www.krs.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西尾 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理担当 （氏名）笹島 朋有 ＴＥＬ 042-441-0711
定時株主総会開催予定日 2021年２月24日 配当支払開始予定日 2021年２月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 171,171 △0.6 2,601 △37.1 2,611 △40.0 728 △60.3
2019年11月期 172,185 1.8 4,133 △12.0 4,350 △9.8 1,835 △21.3
（注）包括利益 2020年11月期 253百万円 （△88.2％） 2019年11月期 2,156百万円 （△12.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 58.63 － 2.0 2.7 1.5
2019年11月期 147.71 － 5.1 5.1 2.4
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 △23百万円 2019年11月期 24百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 105,414 43,590 34.3 2,908.30
2019年11月期 88,175 40,085 41.4 2,940.07
（参考）自己資本 2020年11月期 36,145百万円 2019年11月期 36,540百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 5,365 △7,760 7,808 9,309
2019年11月期 5,806 △7,991 1,552 3,890
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 23.00 － 23.00 46.00 571 31.1 1.6
2020年11月期 － 23.00 － 23.00 46.00 571 78.5 1.6
2021年11月期（予想） － 23.00 － 23.00 46.00 42.3
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 176,000 2.8 3,800 46.1 3,400 30.2 1,350 85.3 108.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 12,677,900株 2019年11月期 12,677,900株
② 期末自己株式数 2020年11月期 249,486株 2019年11月期 249,476株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 12,428,417株 2019年11月期 12,428,424株
（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 93,342 0.3 264 △85.4 635 △73.7 418 △74.0
2019年11月期 93,052 4.1 1,810 △3.2 2,413 4.5 1,610 18.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 33.65 －
2019年11月期 129.60 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 71,478 25,815 36.1 2,077.10
2019年11月期 64,900 25,989 40.0 2,091.14
（参考）自己資本 2020年11月期 25,815百万円 2019年11月期 25,989百万円
２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 93,900 0.6 800 25.9 350 △16.3 28.16
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]２ページ「１．経営成績等の概
況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年１月８日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消
費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直
しの動きもみられました。
食品物流業界におきましては、緊急事態宣言を受け、外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な
需要の高まりにより、人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、経
済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力
の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組みましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、厳しい事業環境となりました。
営業収益は、外食需要などの消費減退により出荷物量が減少し前年を下回りました。営業利益は、適正料金の収
受および運送業務の合理化や経費削減に努めたものの、出荷物量減少による利益減や省人化機器への投資が先行し
たことなどにより前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,711億71百万円（前期比0.6％減）、営業利益は26億１百万
円（同37.1％減）、経常利益は26億11百万円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億28百万円
（同60.3％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につき
ましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
（共同物流事業）
共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引が増加したものの、３月以降は急速な消費の減退
により、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収となりました。利益面は、適正料金の収受および運送業務の合
理化など改善に努めましたが、出荷物量の減少や省人化機器への投資が先行したことなどにより前年を下回りまし
た。
この結果、共同物流事業収益は1,134億74百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益は８億39百万円（同63.0％
減）となりました。
（専用物流事業）
専用物流事業収益は、コンビニエンスストアや外食需要は落ち込みましたが、チェーンストアなどの新規取引や
既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、コンビニエンスストアや外食向けの出荷物量が減少したこと
による影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の収受、前期に立上げたセンターの収益改
善が進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は513億89百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は14億91百万円（同1.1％
増）となりました。
（関連事業）
関連事業は、施設工事が堅調に推移したものの、燃料販売や車両販売、商品販売は減少しました。
この結果、関連事業収益は63億７百万円（前期比9.2％減）となり、営業利益は２億36百万円（同37.1％減）と
なりました。
② 今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、国内外の経済活動の動向な
どが懸念され、景気は依然として厳しい状況が見込まれます。
食品物流業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の懸
念から、外食需要などの回復は一進一退が続いております。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」、「機能の強化と拡
充」、「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした中期経営計画（2019年度から2021年度）を推進してま
いります。
最終年度である2021年度は、個人消費の変化や燃料調達価格の変動など、当社グループにとって不透明な環境が
続くものと思われます。このような状況のなか、徹底力を生かし生産性向上をめざす年として、収益力の強化とオ
ペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立により、持続的成長を確かな
ものにしてまいります。次期の業績につきましては、営業収益1,760億円（前期比2.8％増）、営業利益38億円（前
期比46.1％増）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、321億17百万円となり、前連結会計年度に比べ54億52百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金が増加した
ことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億96百万円となり、前連結会計年度に比べ117億86百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、有形固定資産および無形固定資産が増加したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、323億３百万円となり、前連結会計年度に比べ26億72百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、支払手形及び営業未払金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと
よるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、295億20百万円となり、前連結会計年度に比べ110億60百万円増加い
たしました。主な要因といたしましては、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、435億90百万円となり、前連結会計年度に比べ35億５百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金および非支配株
主持分が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億19百万
円増加し、93億９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ４億40百万円減少し、53億65百万円となりました。これ
は主に、減価償却費、売上債権の増減額の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の増減
額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億30百万円減少し、77億60百万円となりました。これ
は主に、子会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取
得による支出および貸付けによる支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億56百万円増加し、78億８百万円となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によ
るものであります。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 41.2 44.0 42.9 41.4 34.3
時価ベースの自己資本比率（％） 38.1 51.5 37.8 26.4 19.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 319.1 240.6 313.2 358.3 674.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 51.0 60.7 54.7 53.5 45.7
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続す
ることを基本といたしております。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、将来の事業展開に向けた設備投資等の資金とし
て、有効に活用していくことを方針としております。
期末配当金は、普通配当23円とさせていただく予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり23円とあ
わせまして、年間の配当は１株当たり46円の予定となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針を基準とし、中間・期末とも１株につき23円、年間46円とさせていた
だく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,890 9,309
受取手形及び営業未収入金 21,090 20,101
商品 82 97
貯蔵品 124 117
前払費用 887 971
その他 718 1,744
貸倒引当金 △129 △224
流動資産合計 26,665 32,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,406 34,574
減価償却累計額 △19,171 △20,787
建物及び構築物（純額） 11,235 13,786
機械装置及び運搬具 30,586 38,067
減価償却累計額 △18,456 △20,076
機械装置及び運搬具（純額） 12,129 17,990
工具、器具及び備品 3,253 4,581
減価償却累計額 △2,001 △2,944
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,636
土地 21,808 22,712
リース資産 5,065 6,548
減価償却累計額 △2,797 △3,083
リース資産（純額） 2,267 3,465
建設仮勘定 2,637 1,063
有形固定資産合計 51,330 60,655
無形固定資産
のれん 89 2,731
その他 1,094 1,225
無形固定資産合計 1,184 3,956
投資その他の資産
投資有価証券 2,264 1,974
長期貸付金 292 368
長期前払費用 261 68
退職給付に係る資産 0 －
繰延税金資産 898 841
敷金及び保証金 4,136 4,150
その他 1,194 1,334
貸倒引当金 △52 △52
投資その他の資産合計 8,994 8,684
固定資産合計 61,509 73,296
資産合計 88,175 105,414
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 14,790 13,653
短期借入金 4,274 8,230
未払金 3,061 2,587
未払費用 3,225 3,444
リース債務 839 1,234
未払法人税等 917 624
賞与引当金 938 652
設備関係支払手形 162 164
役員賞与引当金 66 59
その他 1,353 1,651
流動負債合計 29,630 32,303
固定負債
長期借入金 14,249 24,722
リース債務 1,437 1,977
長期未払金 193 197
繰延税金負債 738 832
退職給付に係る負債 702 611
資産除去債務 967 999
預り保証金 159 171
繰延ヘッジ負債 10 7
固定負債合計 18,459 29,520
負債合計 48,089 61,823
純資産の部
株主資本
資本金 4,063 4,063
資本剰余金 4,208 4,208
利益剰余金 28,776 28,933
自己株式 △361 △361
株主資本合計 36,686 36,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 677 625
繰延ヘッジ損益 △7 △5
為替換算調整勘定 67 △511
退職給付に係る調整累計額 △884 △807
その他の包括利益累計額合計 △146 △698
非支配株主持分 3,545 7,445
純資産合計 40,085 43,590
負債純資産合計 88,175 105,414
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収益 172,185 171,171
営業原価 163,027 163,689
営業総利益 9,158 7,482
販売費及び一般管理費 5,024 4,880
営業利益 4,133 2,601
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 43 36
受取賃貸料 59 68
持分法による投資利益 24 －
補助金収入 304 9
養老保険解約差益 42 107
その他 108 109
営業外収益合計 589 339
営業外費用
支払利息 110 118
持分法による投資損失 － 23
デリバティブ評価損 － 18
貸与設備諸費用 45 49
和解金 66 －
未稼働設備関連費用 128 97
その他 22 21
営業外費用合計 372 328
経常利益 4,350 2,611
特別利益
固定資産売却益 70 46
投資有価証券売却益 18 18
関係会社株式売却益 － 6
負ののれん発生益 － 8
特別利益合計 89 79
特別損失
固定資産除売却損 105 216
リース解約損 10 7
減損損失 36 －
その他 0 －
特別損失合計 153 224
税金等調整前当期純利益 4,287 2,467
法人税、住民税及び事業税 1,736 1,099
法人税等調整額 235 220
法人税等合計 1,971 1,320
当期純利益 2,315 1,146
非支配株主に帰属する当期純利益 479 418
親会社株主に帰属する当期純利益 1,835 728
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 2,315 1,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54 △67
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △29 △904
退職給付に係る調整額 △76 76
その他の包括利益合計 △158 △893
包括利益 2,156 253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,679 176
非支配株主に係る包括利益 476 76
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,209 27,499 △361 35,411
当期変動額
剰余金の配当 △559 △559
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,835 1,835
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1 1,276 - 1,275
当期末残高 4,063 4,208 28,776 △361 36,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 734 △9 94 △809 9 3,129 38,550
当期変動額
剰余金の配当 △559
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,835
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1
株主資本以外の項目の
△56 2 △27 △75 △155 415 259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △56 2 △27 △75 △155 415 1,534
当期末残高 677 △7 67 △884 △146 3,545 40,085
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,063 4,208 28,776 △361 36,686
当期変動額
剰余金の配当 △571 △571
親会社株主に帰属する
当期純利益
728 728
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 156 △0 156
当期末残高 4,063 4,208 28,933 △361 36,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 677 △7 67 △884 △146 3,545 40,085
当期変動額
剰余金の配当 △571
親会社株主に帰属する
当期純利益
728
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の
△52 2 △579 77 △551 3,900 3,348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △52 2 △579 77 △551 3,900 3,505
当期末残高 625 △5 △511 △807 △698 7,445 43,590
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,287 2,467
減価償却費 4,074 4,682
減損損失 36 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △189 △42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △17
受取利息及び受取配当金 △50 △44
支払利息 110 118
持分法による投資損益（△は益） △24 23
投資有価証券売却損益（△は益） △18 △18
関係会社株式売却損益（△は益） － △6
有形固定資産売却損益（△は益） △41 △25
有形固定資産除却損 75 195
負ののれん発生益 － △8
売上債権の増減額（△は増加） △1,535 1,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △1 △8
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 △2,259
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44 △11
長期未払金の増減額（△は減少） － △26
未払消費税等の増減額（△は減少） 288 304
その他 △489 167
小計 7,590 7,083
利息及び配当金の受取額 50 48
利息の支払額 △108 △117
法人税等の支払額 △1,768 △1,680
法人税等の還付額 41 32
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,806 5,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,442 △7,015
有形固定資産の売却による収入 121 66
無形固定資産の取得による支出 △518 △420
投資有価証券の取得による支出 △22 △12
投資有価証券の売却による収入 64 37
子会社株式の取得による支出 － △505
貸付けによる支出 △234 △121
貸付金の回収による収入 40 45
関係会社株式の売却による収入 － 164
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,991 △7,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,400 2,500
長期借入れによる収入 7,100 9,800
長期借入金の返済による支出 △2,588 △2,950
リース債務の返済による支出 △937 △911
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△6 －
よる支出
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △559 △571
非支配株主への配当金の支払額 △56 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,552 7,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △655 5,419
現金及び現金同等物の期首残高 4,545 3,890
現金及び現金同等物の期末残高 3,890 9,309
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループ
の、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer
Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受
契約を締結いたしました。
その後、2020年11月２日付で株式引受が完了し、４社を連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
PT Kiat Ananda Cold Storage 倉庫事業 等
PT Ananda Solusindo 倉庫事業 等
PT Manggala Kiat Ananda 輸送事業 等
PT Trans Kontainer Solusindo フォワーディング、船舶貨物事業 等
②企業結合を行った主な理由
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であり、特に
低温物流に強みを持っております。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業を主要顧客に持
ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しております。今般、KIAT ANANDAグループ４社
を、当社グループに迎えることにより、当社は、インドネシアに物流拠点と輸送網を確保し、成長が期待され
るインドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供をめざしてまいります。
③企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
PT Kiat Ananda Cold Storage 51.0%
PT Ananda Solusindo 51.0%
PT Manggala Kiat Ananda 51.0%
PT Trans Kontainer Solusindo 67.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年９月30日とし、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得
企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①PT Kiat Ananda Cold Storage
取得原価の対価（現金） 3,758百万円
取得原価 3,758百万円
②PT Ananda Solusindo
取得原価の対価（現金） 2,393百万円
取得原価 2,393百万円
③PT Manggala Kiat Ananda
取得原価の対価（現金） 775百万円
取得原価 775百万円
④PT Trans Kontainer Solusindo
取得原価の対価（現金） 78百万円
取得原価 78百万円
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（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 81百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
PT Kiat Ananda Cold Storage のれん 1,633百万円
PT Ananda Solusindo のれん 963百万円
PT Manggala Kiat Ananda のれん 90百万円
PT Trans Kontainer Solusindo 負ののれん ８百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
②発生原因
のれん 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
負ののれん 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
③償却方法及び償却期間
のれん 10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①PT Kiat Ananda Cold Storage
流動資産 3,953百万円
固定資産 3,539
資産合計 7,493
流動負債 746
固定負債 3,197
負債合計 3,943
②PT Ananda Solusindo
流動資産 2,425百万円
固定資産 1,046
資産合計 3,472
流動負債 369
固定負債 690
負債合計 1,060
③PT Manggala Kiat Ananda
流動資産 1,636百万円
固定資産 1,041
資産合計 2,677
流動負債 844
固定負債 617
負債合計 1,462
④PT Trans Kontainer Solusindo
流動資産 297百万円
固定資産 344
資産合計 642
流動負債 342
固定負債 181
負債合計 523
（７）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供すること
を主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事
業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送
を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務
を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事
業を行っております。
なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合関係）」に記
載のとおり、インドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold
Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４
社を連結子会社化したことにより、当連結会計年度より「関連事業」として報告セグメントに加えてお
ります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 （注）１
関連事業 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 114,237 51,004 6,943 172,185 － 172,185
セグメント間の内部営業収益
8,859 936 4,687 14,483 △14,483 －
又は振替高
計 123,097 51,941 11,630 186,669 △14,483 172,185
セグメント利益 2,269 1,475 376 4,122 11 4,133
セグメント資産 65,194 22,559 5,022 92,777 △4,601 88,175
その他の項目
減価償却費 2,778 1,027 268 4,074 － 4,074
持分法適用会社への投資額 110 － 186 296 － 296
有形固定資産及び無形固定
6,684 651 625 7,961 － 7,961
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,601百万円には、セグメント間取引消去△20,325百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産15,723百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱キユーソー流通システム（9369）2020年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
共同物流 専用物流 （注）１
関連事業 計 （注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 113,474 51,389 6,307 171,171 － 171,171
セグメント間の内部営業収益
10,380 1,017 4,202 15,599 △15,599 －
又は振替高
計 123,854 52,406 10,509 186,771 △15,599 171,171
セグメント利益 839 1,491 236 2,568 33 2,601
セグメント資産 66,348 23,007 20,873 110,228 △4,814 105,414
その他の項目
減価償却費 3,323 1,044 314 4,682 － 4,682
持分法適用会社への投資額 112 － － 112 － 112
有形固定資産及び無形固定
6,380 556 498 7,435 － 7,435
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,814百万円には、セグメント間取引消去△26,751百万円および各報告セグ
メントに配分していない全社資産21,937百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社で
の余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、一部の子会社について
は、報告セグメントを「共同物流事業」から「関連事業」に変更しております。なお、前連結会計年度
のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 25,818 共同物流事業および専用物流事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 12,390
関連事業
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 24,571 共同物流事業および専用物流事業
共同物流事業、専用物流事業および
キユーピー株式会社 11,182
関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
減損損失 － 36 － 36 － 36
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 48 － － 48 － 48
当期末残高 89 － － 89 － 89
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
共同物流 専用物流
関連事業 計 調整額 合計
事業 事業
当期償却額 44 － － 44 － 44
当期末残高 44 － 2,686 2,731 － 2,731
（注）「関連事業」の当期末残高の内容は、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT
Manggala Kiat Anandaの３社を連結子会社としたことにより発生したものであります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
関連事業において、PT Trans Kontainer Solusindoを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、８百万円であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 2,940.07円 2,908.30円
１株当たり当期純利益 147.71円 58.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在 り当期純利益については、潜在
株式が存在しないため、記載し 株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,835 728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,835 728
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,428,424 12,428,417
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（2021年２月24日付）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
いぬつか えいさく
取締役 犬塚 英作 （現 執行役員 開発本部 本部長）
いまむら よしふみ
取締役（非常勤） 今村 嘉文 （現 キユーピー㈱ 執行役員 品質保証本部 本部長）
（注）今村嘉文氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
あんのう かずき
取締役 安納 一樹
かつやま ただあき
取締役（非常勤） 勝山 忠昭
（２）その他
該当事項はありません。
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