2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 キムラユニティー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9368 URL https://www.kimura-unity.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 成瀬 茂広
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長管理本部長 （氏名） 小山 幸弘 TEL 052-962-7053
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 26,948 13.1 1,232 116.6 1,562 162.0 1,011 252.5
2021年3月期第2四半期 23,837 △10.2 568 △50.4 596 △51.7 286 △58.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,817百万円 （620.3％） 2021年3月期第2四半期 252百万円 （△62.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 83.79 ―
2021年3月期第2四半期 23.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 54,356 32,422 56.8 2,558.45
2021年3月期 54,061 30,736 54.4 2,437.90
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 30,876百万円 2021年3月期 29,421百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 19.00 ― 21.00 40.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 56,000 8.1 2,800 15.0 3,200 13.8 2,000 24.7 165.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 12,070,000 株 2021年3月期 12,070,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,749 株 2021年3月期 1,749 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,068,251 株 2021年3月期2Q 12,068,251 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P２「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
キムラユニティー㈱(9368)2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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キムラユニティー㈱(9368)2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制
限が続く中、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み新規感染者数が減少に転じる中、感染拡大の抑制
に向けた政策の効果による個人消費の回復が期待されるものの、感染力の強い変異株の出現による感染拡大リスクによ
り、先行きは依然として不透明です。
海外においても、欧米や中国など経済の回復傾向が見られるものの、中国における電力制限措置に伴う生産活動への影
響懸念、新型コロナウイルスからの回復を受けての材料価格の高騰、半導体不足の影響等を含め先行きは不透明な状況が
続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・シェア
リング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、世界的な車載用半導体不足や東南アジアでの
新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞の影響による自動車の減産という厳しい状況に直面しており、今後の自
動車部品の調達環境や新型コロナウイルス感染の動向については、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サービス
事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、26,948百万円（前年同期比13.1%増収）となりました。
営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収等により、1,232百万円（前年同期比116.6%増益）、経常利益は
1,562百万円（前年同期比162.0%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,011百万円（前年同期比252.5%増益）
となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.でのパレット事業の受注減少に伴う減収及び国内外を含めた新型コロナ
ウイルス感染症の影響や車載用半導体不足等による稼働停止の影響はあったものの、包装事業において主要顧客の受注量
の増加等により、18,994百万円（前年同期比17.9%増収）となりました。営業利益は格納器具製品事業において材料費の
高騰や海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の収益悪化等はありましたが、包装事業において海外子会社広州広汽木村進和
倉庫有限公司での受注量の増加等もあり、1,695百万円（前年同期比96.1%増益）となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等はありましたが、車両販売事業における販売台数の減
少等により、6,965百万円（前年同期比1.2%減収）となりました。営業利益は、293百万円（前年同期比15.3%増益）とな
りました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注が回復したこと等により、747百万円（前年同期比27.1%増収）となりました。営業利益
は、原価率悪化の影響等により、31百万円（前年同期比30.7%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動
や新規顧客の獲得に注力したこと等により、461百万円（前年同期比73.3%増収）となりました。営業損益は関西拠点での
派遣人件費の増加等により、０百万円の損失（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、太陽光発電による売電サービスにより、25百万円（前年同期比7.2%減収）となりました。営業利益は9百万
円（前年同期比17.2%減益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,356百万円となり、前連結会計年度末に比較して295百万円の増加となりま
した。その主な要因は、固定資産が投資有価証券の増加等により345百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は21,933百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,391百万円の減少となりました。その主な要因は、未
払金の減少等により流動負債が1,659百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,686百万円増加の32,422百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の56.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して
521百万円増加し8,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては921百万円の収入で、前年同四半期に比べ47百万円の収入減となりました。
主な要因は、長期未払金の増減額が412百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては217百万円の支出で、前年同四半期に比べ53百万円の支出減となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入が105百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間におきましては442百万円の支出で、前年同四半期に比べ55百万円の支出増となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出が67百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年7月29日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,426 8,948
受取手形及び売掛金 8,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,156
リース投資資産 8,521 7,952
商品及び製品 420 392
仕掛品 115 24
原材料及び貯蔵品 184 374
その他 886 1,119
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,015 26,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,678 8,678
機械装置及び運搬具（純額） 469 526
賃貸資産（純額） 475 492
土地 6,795 6,807
リース資産（純額） 797 735
建設仮勘定 117 5
その他（純額） 1,040 1,175
有形固定資産合計 18,374 18,422
無形固定資産
のれん 45 37
その他 945 1,080
無形固定資産合計 991 1,117
投資その他の資産
投資有価証券 4,840 5,014
繰延税金資産 253 198
その他 2,613 2,669
貸倒引当金 △29 △31
投資その他の資産合計 7,679 7,850
固定資産合計 27,045 27,391
資産合計 54,061 54,356
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,071 927
短期借入金 760 812
１年内返済予定の長期借入金 1,000 －
未払金 3,214 2,809
未払費用 2,830 2,919
リース債務 423 490
未払法人税等 539 644
賞与引当金 1,159 942
役員賞与引当金 30 15
その他 1,058 868
流動負債合計 12,088 10,429
固定負債
長期借入金 3,000 4,000
長期未払金 5,571 5,156
リース債務 1,185 1,118
退職給付に係る負債 214 23
再評価に係る繰延税金負債 874 874
その他 390 330
固定負債合計 11,236 11,504
負債合計 23,325 21,933
純資産の部
株主資本
資本金 3,580 3,580
資本剰余金 3,444 3,444
利益剰余金 21,325 22,206
自己株式 △1 △1
株主資本合計 28,348 29,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,401 1,503
土地再評価差額金 534 534
為替換算調整勘定 △264 154
退職給付に係る調整累計額 △600 △547
その他の包括利益累計額合計 1,072 1,646
非支配株主持分 1,314 1,546
純資産合計 30,736 32,422
負債純資産合計 54,061 54,356
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,837 26,948
売上原価 19,903 22,156
売上総利益 3,934 4,792
販売費及び一般管理費 3,365 3,560
営業利益 568 1,232
営業外収益
受取利息 19 29
受取配当金 35 39
持分法による投資利益 46 217
雇用調整助成金 38 －
為替差益 - 43
その他 21 45
営業外収益合計 162 376
営業外費用
支払利息 49 36
為替差損 68 －
その他 17 9
営業外費用合計 135 45
経常利益 596 1,562
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 77
特別利益合計 1 78
特別損失
固定資産除売却損 8 14
その他 1 0
特別損失合計 9 15
税金等調整前四半期純利益 587 1,625
法人税、住民税及び事業税 230 543
法人税等調整額 △10 △53
法人税等合計 219 489
四半期純利益 368 1,135
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 286 1,011
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 368 1,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 102
為替換算調整勘定 △138 511
退職給付に係る調整額 88 52
持分法適用会社に対する持分相当額 △130 14
その他の包括利益合計 △116 681
四半期包括利益 252 1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207 1,585
非支配株主に係る四半期包括利益 44 231
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 587 1,625
減価償却費 704 813
のれん償却額 7 7
持分法による投資損益（△は益） △46 △217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △229 △235
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △40 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52 △115
受取利息及び受取配当金 △55 △69
支払利息 99 81
為替差損益（△は益） 56 △43
有形固定資産売却損益（△は益） △122 △104
有形固定資産除却損 8 14
投資その他の資産評価損 1 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △77
売上債権の増減額（△は増加） 1,322 652
棚卸資産の増減額（△は増加） 248 △153
リース投資資産の増減額（△は増加） △82 367
その他の流動資産の増減額（△は増加） △414 △315
仕入債務の増減額（△は減少） △368 △149
その他の流動負債の増減額（△は減少） △432 △277
長期未払金の増減額（△は減少） △3 △415
その他の固定負債の増減額（△は減少） 135 △223
小計 1,325 1,149
利息及び配当金の受取額 102 191
利息の支払額 △99 △81
法人税等の支払額 △358 △338
営業活動によるキャッシュ・フロー 969 921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △320 △368
有形固定資産の売却による収入 149 243
投資有価証券の取得による支出 △47 △0
投資有価証券の売却による収入 － 105
投資その他の資産の増減額（△は増加） △52 △197
投資活動によるキャッシュ・フロー △271 △217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 －
短期借入金の返済による支出 △1,000 －
長期借入れによる収入 2,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,000 △1,000
リース債務の返済による支出 △121 △188
配当金の支払額 △265 △253
財務活動によるキャッシュ・フロー △386 △442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 247 521
現金及び現金同等物の期首残高 6,035 7,956
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,282 8,478
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払わ
れる対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡
時点で収益を認識する方法に変更しております。
・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりました
が、一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。
・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該履行義務が一定
期間にわたり充足されているため、財又はサービスが顧客に移転されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡求適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第２四半期累計期間の売上高は21百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連結
財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
16,106 7,027 587 86 23,809 27 23,837 - 23,837
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 - 20 - 179 200 - 200 △200 -
替高
計 16,106 7,048 587 266 24,009 27 24,037 △200 23,837
セグメント
864 254 45 5 1,169 11 1,180 △611 568
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△613百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー 合計
計 （注）１ （注）２ 計上額
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
18,983 6,945 747 246 26,922 25 26,948 - 26,948
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 10 20 - 214 245 - 245 △245 -
替高
計 18,994 6,965 747 461 27,168 25 27,194 △245 26,948
セグメント
利益又は損 1,695 293 31 △0 2,018 9 2,028 △796 1,232
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△797百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
- 10 -
東証・名証 市場第一部 コード：９３６８
2022年3月期
第2四半期累計
決算発表 説明資料
2021年10月28日
本資料には現時点での将来の予測数値が含まれていますが、
実際の業績は様々な要因により変動することがありますのでご留意ください。
グループ会社の状況 ※前期末からの変動はありません。
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ1
１．連結決算の実績
(1)連結業績
• 売上高は、2期ぶりの増収
• 営業利益・経常利益・四半期純利益は、2期ぶりの増益
（売上・利益ともに第2四半期累計において過去最高）
#REF! #REF!
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
売上高 23,837 26,948 3,111 113.1
営業利益 568 1,232 663 216.6
経常利益 596 1,562 966 262.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 286 1,011 724 352.5
1株当たり四半期純利益 23円76銭 83円79銭 60円03銭
包括利益 252 1,817 1,564 720.3
売上高 営業利益
30,000 2,000
26,948
23,837
1,500 1,232
20,000
1,000
568
10,000
500
0 0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,000 2,000
1,562
1,500 1,500
1,011
1,000 1,000
596
500 500 286
0 0
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ2
１．連結決算の実績
(2) セグメント別業績
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
物流サービス事業 16,106 18,994 2,887 117.9
自動車サービス事業 7,048 6,965 △ 82 98.8
情報サービス事業 587 747 159 127.1
人材サービス事業 266 461 194 173.3
その他サービス事業 27 25 △2 92.8
小計 24,037 27,194 3,156 113.1
消去又は全社 △ 200 △ 245 △ 45 －
売上高 23,837 26,948 3,111 113.1
物流サービス事業 864 1,695 830 196.1
自動車サービス事業 254 293 38 115.3
情報サービス事業 45 31 △ 13 69.3
人材サービス事業 5 △0 △6 －
その他サービス事業 11 9 △1 82.8
小計 1,180 2,028 847 171.8
消去又は全社 △ 611 △ 796 △ 184 －
営業利益 568 1,232 663 216.6
売上高 営業利益
18,994 1,695
20,000 16,106 2,000
物
1,000 864
流 10,000
事 サ
ー
業 0 0
ビ 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ス
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
10,000 300 293
自 254
7,048 6,965
動
5,000
車
事
サ
ー 0 150
業
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ビ
ス 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
1,000 100
情 747
587 31
報 500 50 45
事 サ
ー
業 0 0
ビ
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
ス
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
人
461
500 10
材 266 5
事 サ 250 5
ー
業 △0
ビ 0 0
ス 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ3
１．連結決算の実績
(3)連結品目別売上高
(単位：百万円）
売上区分 売上品目 2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
包装 14,448 16,404 1,956 113.5
格納器具製品 1,658 2,589 931 156.1
物流サービス事業 16,106 18,994 2,887 117.9
車両リース 3,628 3,551 △ 77 97.9
車両整備 1,995 2,108 112 105.6
自動車販売 1,006 883 △ 122 87.8
カー用品販売 72 71 △1 98.0
保険手数料 325 330 4 101.4
その他 19 21 1 108.4
自動車サービス事業 7,048 6,965 △ 82 98.8
情報サービス事業 587 747 159 127.1
人材サービス事業 266 461 194 173.3
その他サービス事業 27 25 △2 92.8
小計 24,037 27,194 3,156 113.1
セグメント間売上相殺 △ 200 △ 245 △ 45 －
合計 23,837 26,948 3,111 113.1
（4）財政状態
期末 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前期比 前期比
期末 第2四半期累計 （増減額） （％）
総資産 54,061 54,356 295 100.5
自己資本 29,421 30,876 1,454 104.9
自己資本比率(％) 54.4 56.8 2.4
1株当たり純資産 2,437円90銭 2,558円45銭 120円55銭
（注）当第２四半期会計期間末の財政状態は、前期末数値と比較しております。
（5）キャッシュ・フロー計算書について
(単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
営業活動によるキャッシュ･フロー 969 921 △ 47 95.1
投資活動によるキャッシュ･フロー △ 271 △ 217 53 －
財務活動によるキャッシュ･フロー △ 386 △ 442 △ 55 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 63 259 322 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,282 8,478 2,195 134.9
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ4
１．連結決算の実績
（6）設備投資、減価償却費等の状況
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
社用資産投資 445 382 △ 62 86.1
賃貸資産投資（※） 1,523 936 △ 587 61.4
設備投資計 1,968 1,318 △ 649 67.0
減価償却費 704 813 108 115.4
リース車輌保有台数 12,163台 11,456台 △ 707台 94.2
（※）賃貸資産投資につきましては、リース会計基準の改正により、リース用車輌の投資債権は、流動資産の「リース投資資産」
に計上しておりますが、比較の便宜上、設備投資として記載しております。
［賃貸資産投資］
社用資産投資 賃貸資産投資（※）
□ 9億36百万円（前年同期比 5億87百万円減）
3,000
（リース車輛保有台数は、
1,968 前年同期比 707台減 11,456台）
［社用資産投資］
1,500 1,318 □ 3億82百万円（前年同期比 62百万円減）
1,523
主な投資内容
936
・環境投資 33百万円
445 382 ・物流倉庫内台車143台 64百万円
0
・IT投資 1億4百万円
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
（7）海外子会社の取引状況
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
連結売上高 23,837 26,948 3,111 113.1
海外子会社売上高 2,908 3,722 813 128.0
連結売上に対する占率
海外子会社占有率 12.2％ 13.8％ 1.6％
売上高 売上高占有率
3,722 30%
4,000
2,908
2,000 15%
13.8％
12.2％
0 0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ5
１．連結決算の実績
（8）主要取引先との取引状況
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
連結売上高 23,837 26,948 3,111 113.1
トヨタ自動車（株）様 ※1 5,207 5,845 637 112.2
トヨタグループ企業様 ※2 4,082 5,451 1,369 133.5
合計 9,290 11,296 2,006 121.6
連結売上に対する占率
トヨタ自動車（株）様 21.8％ 21.7％ △0.1％
トヨタグループ企業様 17.1％ 20.2％ 3.1％
合計 38.9％ 41.9％ 3.0％
※1：2010年10月にトヨタ自動車（株）様から分離したトヨタホーム（株）様への売上金額は比較の便宜上、上期金額に含めておりま
す。
※2：トヨタグループ企業様の取引には、海外でのトヨタ自動車（株）様の現地子会社を含んでおります。
売上高 売上高占有率
トヨタ自動車（株）様 トヨタグループ企業様 合計 トヨタ自動車（株）様 トヨタグループ企業様
合計占有率
15,000 50% 41.9％
38.9％
11,296
9,290 40%
10,000
5,451 30% 21.8％ 21.7％
4,082
5,000 20%
5,207 5,845 10%
17.1％ 20.2％
0 0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
（9）ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の取引状況
第2四半期累計 第2四半期累計 (単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 （増減額） （％）
連結売上高 23,837 26,948 3,111 113.1
ＮＬＳ事業売上高 3,708 3,736 27 100.8
連結売上に対する占率
ＮＬＳ事業占有率 15.6％ 13.9％ △1.7％
ＮＬＳ事業は、トヨタ関連以外のお客様をターゲットとしてサービスを提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）事業のことです。
売上高 売上高占有率
5,000 30%
3,708 3,736
2,500 15%
15.6％
13.9％
0 0%
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ6
２．連結決算の予想
(1)連結業績推移
• 売上高は、2期ぶりの増収を予想
• 営業利益・経常利益・当期純利益は、2期ぶりの増益を予想
(単位：百万円）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
前期比 前期比
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （増減額） （％）
売 上 高 48,855 52,819 54,309 51,782 56,000 4,217 108.1
営 業 利 益 1,548 2,229 2,555 2,434 2,800 365 115.0
経 常 利 益 1,723 2,433 2,754 2,812 3,200 387 113.8
親会社株主に帰属する
840 1,451 1,657 1,603 2,000 396 124.7
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 69円68銭 120円27銭 137円33銭 132円86銭 165円72銭 32円86銭
売上高 営業利益
60,000 54,309 56,000 3,500
52,819
51,782
48,855 2,800
3,000
50,000 2,555
2,434
2,500 2,229
40,000
2,000
1,548
30,000
1,500
20,000
1,000
10,000 500
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
3,500 3,500
3,200
3,000 2,754
2,812 3,000
2,433
2,500 2,500
2,000
2,000 1,723
2,000 1,603
1,657
1,451
1,500 1,500
1,000 1,000 840
500 500
0 0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ7
２．連結決算の予想
(2) セグメント別業績推移
(単位：百万円）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
前期比 前期比
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （増減額） （％）
物流サービス事業 32,186 36,021 37,639 35,885 39,130 3,244 109.0
自動車サービス事業 15,092 15,029 14,898 14,277 14,565 287 102.0
情報サービス事業 1,400 1,599 1,583 1,409 1,680 270 119.2
人材サービス事業 537 559 562 593 1,380 786 232.4
その他サービス事業 47 44 46 45 45 0 98.2
小計 49,264 53,254 54,731 52,212 56,800 4,587 108.8
消去又は全社 △ 409 △ 435 △ 422 △ 429 △ 800 △ 370 －
売上高 48,855 52,819 54,309 51,782 56,000 4,217 108.1
物流サービス事業 2,127 2,899 3,095 3,045 3,300 254 108.3
自動車サービス事業 367 300 502 545 700 154 128.3
情報サービス事業 152 168 135 103 170 66 163.9
人材サービス事業 △0 7 22 14 80 65 546.3
その他サービス事業 14 11 13 11 15 3 128.2
小計 2,662 3,387 3,768 3,721 4,265 543 114.6
消去又は全社 △ 1,113 △ 1,158 △ 1,213 △ 1,286 △ 1,465 △ 178 －
営業利益 1,548 2,229 2,555 2,434 2,800 365 115.0
(3)品目別業績推移
(単位：百万円）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
前期比 前期比
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （増減額） （％）
包装 27,459 30,437 32,405 31,894 34,800 2,905 109.1
格納器具製品 4,727 5,584 5,233 3,990 4,330 339 108.5
物流サービス事業 32,186 36,021 37,639 35,885 39,130 3,244 109.0
車両リース 7,342 7,329 7,333 7,237 7,250 12 100.2
車両整備 4,028 4,027 4,143 4,129 4,530 400 109.7
自動車販売 2,801 2,757 2,519 2,013 1,780 △ 233 88.4
カー用品販売 209 213 202 200 220 19 109.5
保険手数料 649 637 636 655 700 44 106.8
その他 62 64 63 39 85 45 214.5
自動車サービス事業 15,092 15,029 14,898 14,277 14,565 287 102.0
情報サービス事業 1,400 1,599 1,583 1,409 1,680 270 119.2
人材サービス事業 537 559 562 593 1,380 786 232.4
その他サービス事業 47 44 46 45 45 0 98.2
小計 49,264 53,254 54,731 52,212 56,800 4,587 108.8
セグメント間売上相殺 △ 409 △ 435 △ 422 △ 429 △ 800 △ 370 －
合計 48,855 52,819 54,309 51,782 56,000 4,217 108.1
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ8
２．連結決算の予想
(4) 設備投資、減価償却費等の予想
(単位：百万円）
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
前期比 前期比
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （増減額） （％）
社用資産投資 994 1,351 1,666 1,199 1,320 120 110.0
賃貸資産投資（※） 2,935 2,830 2,776 2,836 2,200 △ 636 77.6
設備投資計 3,930 4,182 4,442 4,036 3,520 △ 516 87.2
減価償却費 1,375 1,424 1,562 1,553 1,590 36 102.3
リース車輌保有台数 13,483台 13,029台 12,280台 11,839台 11,500台 △ 339台 97.1
（※）賃貸資産投資につきましては、リース会計基準の改正により、リース用車輌の投資債権は、流動資産の
「リース投資資産」に計上しておりますが、比較の便宜上、設備投資として記載しております。
2022年3月期の主な設備投資内容
［賃貸資産投資］
□ 22億円 （前期比 6億36百万円減）を予想
（リース車輌保有台数は、11,500台 前期比 339台減 を予想）
［社用資産投資］
□ 13億20百万円（前期比 1億20百万円増）を予想
主な投資内容
（国内）
・IT投資 3億
・レーザー加工機 3億
（海外）
・中国子会社の物流器材 1億70百万円
社用資産投資 賃貸資産投資（※） 設備投資計
5,000
4,442
4,182
3,930 4,036
4,000
3,520
3,000 2,776
2,830
2,836
2,935 2,200
2,000
1,000
1,666
1,351 1,199 1,320
994
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
KIMURA UNITY CO., LTD. Ｐ9
３．１株当たり配当金推移
【配当方針】
継続的な安定配当の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、
配当政策を決定する。
【2022年3月期 配当金（予想）】
・中間配当金は、１株当たり20円
・期末配当金は、１株当たり20円を予定
・年間配当金は、１株当たり40円を予定
中間配当金 期末配当金 特別/記念配当
50
38 40 40
40 32 2
27 6
30 5 19 20
16
20 14 14
10 16 19 20
13 13
0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（実績） （実績） （実績） （実績） （予想）
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