2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 キムラユニティー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9368 URL https://www.kimura-unity.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 昭二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 小山 幸弘 TEL 052-962-7053
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 52,819 8.1 2,229 43.9 2,433 41.2 1,451 72.6
2018年3月期 48,855 4.0 1,548 △9.5 1,723 △12.2 840 △19.3
（注）包括利益 2019年3月期 1,005百万円 （△42.5％） 2018年3月期 1,749百万円 （90.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 120.27 ― 5.4 4.7 4.6
2018年3月期 69.68 ― 3.2 3.4 3.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 160百万円 2018年3月期 198百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 51,615 28,523 52.8 2,256.21
2018年3月期 51,429 27,986 51.7 2,204.78
（参考） 自己資本 2019年3月期 27,228百万円 2018年3月期 26,608百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,250 △1,326 △694 4,684
2018年3月期 568 △1,064 △354 4,579
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.00 ― 14.00 27.00 325 38.8 1.3
2019年3月期 ― 13.00 ― 19.00 32.00 386 26.6 1.4
2020年3月期(予想) ― 16.00 ― 16.00 32.00 24.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,500 4.3 1,030 12.9 1,160 3.4 700 5.3 58.00
通期 54,000 2.2 2,400 7.7 2,600 6.9 1,550 6.8 128.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,070,000 株 2018年3月期 12,070,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,749 株 2018年3月期 1,699 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,068,272 株 2018年3月期 12,068,301 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,419 8.7 1,477 40.6 1,890 30.5 1,246 32.5
2018年3月期 39,016 6.3 1,050 △9.8 1,449 △1.4 940 △21.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 103.29 ―
2018年3月期 77.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 45,914 25,367 55.3 2,102.02
2018年3月期 44,738 24,516 54.8 2,031.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 25,367百万円 2018年3月期 24,516百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ2の「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年4月25日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
キムラユニティー㈱(9368) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結の範囲に関する事項） ……………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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キムラユニティー㈱(9368) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどがありました
が、米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などにより依然として不透明感のある状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界における国内市場は、国内の新車販売台数が2年連続で前年実績を上回
り、500万台を超えるなど堅調に推移しました。一方で、国内外においてＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリ
ング・電動化）への取組みが加速するなど100年に1度の大変革期を迎える中、自動車を取り巻く環境が目まぐるしく変化
しております。
このような環境の中で当社グループは、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」
をベースとした行動指針である「キムラユニティーグループ私たちの心がまえ」を策定し、もっといい会社・もっといい
現場を目指すため、様々な取り組みを進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。また海外で
は、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジネスを
開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客から
の受注量の増加等により、52,819百万円（前期比8.1％増収）となりました。営業利益は、増収効果や北米子会社ＫＩＭ
ＵＲＡ，ＩＮＣ.の業績回復等により、2,229百万円（前期比43.9％増益）、経常利益は、営業利益の増益に加え為替差損
が減少したこと等により2,433百万円（前期比41.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,451百万円（前期比
72.6％増益）となり、売上高、利益とも過去最高となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む。）、営業利益の状況は次の通りであります。
①物流サービス事業
売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米子会
社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店の増加等
により、36,021百万円（前期比11.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加及び北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，Ｉ
ＮＣ.での業績回復等により2,899百万円（前期比36.3%増益）となりました。
②自動車サービス事業
売上高は、自動車アフターマーケット市場での競争の激化や個人消費の伸び悩み等もあり、全般に厳しい状況が続
き、15,029百万円（前期比0.4%減収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加等により300百万
円（前期比18.3%減益）となりました。
③情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,599百万円（前期比14.2%増収）となりました。営業利益は売上
高の増収等により168百万円（前期比10.3%増益）となりました。
④人材サービス事業
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、559百万円（前期比4.2%増収）となりまし
た。営業利益は売上高の増収等により7百万円（前期は0百万円の損失）となりました。
⑤その他のサービス事業
その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は,44百万円（前期比6.0%減収）と
なりました。営業利益は11百万円（前期比21.7%減益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、51,615百万円となり、前連結会計年度末に比較して185百万円の増加となりました。
その主な要因は、設備投資の増加により有形固定資産が97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、23,092百万円となり、前連結会計年度末に比較して350百万円の減少となりました。その主な要因は、未
払法人税等の増加等により流動負債が240百万円増加した反面、長期未払金及び退職給付に係る負債の減少等により固定
負債が591百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比較して536百万円増加の28,523百万円とな
り、自己資本比率は、前連結会計年度末比で1.0ポイント上昇の52.8%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して104百万円
増加の4,684百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,250百万円の収入で、前期比1,682百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,326百万円の支出で、前期比261百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、694百万円の支出で、前期比340百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方
で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トラン
プ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、北朝鮮非核化の停滞、ＢＲＥＸＩＴの混迷と欧州政治の流動
化、中東での対立先鋭化、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと考えて
おります。また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデル
の出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは2018年に策定致しました「中期経営計画2020」を達成するべく、
「中期グループ経営方針」に沿ってプラス志向で、主体性のあるスピーディーな取り組みを展開・実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高54,000百万円（前期比2.2％増収）、営業利益2,400百万円（前期比7.7％増
益）、経常利益は、2,600百万円（前期比6.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（前期比6.8％増
益）と増収増益を目指してまいります。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
①物流サービス事業
物流サービス事業は、深刻化する人材不足に対し、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードの向上を図るととも
に、当社の強み・らしさを最大限に活かし、お客様のニーズに的確に対応することにより、既存顧客への職域拡大や新規
顧客への拡販を見込むことから、売上高は37,000百万円（前期比2.7％増収）、営業利益は、増収効果等に加え、収益改
善の推進等による生産性の改善等により、3,000百万円（前期比3.5％増益）を予想しております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、「お客様に寄り添い、安全を届け、“あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実
現」を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では
整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革のスピードアップを図るとともに、ビジネスモデルの
再整備等、一体となった拡販、合理化の進展を見込むことから、売上高は15,560百万円（前期比3.5％増収）を予想し、
営業利益は、売上高の増収効果と収益改善の推進等により、450百万円（前期比49.9％増益）を予想しております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客の組織改編等不透明な環境の中、人財育成を推進する等、内部体制強化に注力するこ
と等から、売上高は1,600百万円（前期比0.0％増収）の前年並みを予想し、営業利益は、170百万円（前期比0.9％増益）
を予想しております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、市場での人材獲得競争が一層厳しくなる中、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな
人材戦略を展開するとともに、各営業所における採用強化や営業展開による拡販を見込むこと等から、売上高は650百万
円（前期比16.2％増収）を予想し、営業利益は、増収効果等により、20百万円（前期比163.8％増益）を予想しておりま
す。
⑤その他のサービス事業
その他のサービス事業は、売上高40百万円（前期比10.8％減収）、営業利益10百万円（前期比14.5％減益）を予想し
ております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏
しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ東証一部に上場している他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた
上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,049,811 5,154,288
受取手形及び売掛金 8,000,470 8,729,859
リース投資資産 9,856,126 9,322,866
商品及び製品 679,104 640,878
仕掛品 55,976 55,196
原材料及び貯蔵品 275,798 275,180
その他 978,008 774,919
貸倒引当金 △600 △1,100
流動資産合計 24,894,697 24,952,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,356,842 20,510,360
減価償却累計額 △11,003,000 △11,410,882
建物及び構築物（純額） 9,353,842 9,099,477
機械装置及び運搬具 1,994,546 2,201,215
減価償却累計額 △1,460,163 △1,589,388
機械装置及び運搬具（純額） 534,382 611,826
賃貸資産 1,163,355 1,218,511
減価償却累計額 △848,276 △842,742
賃貸資産（純額） 315,079 375,769
土地 6,748,464 6,807,686
建設仮勘定 55,317 189,116
その他 2,786,478 2,776,575
減価償却累計額 △1,870,570 △1,840,267
その他（純額） 915,907 936,307
有形固定資産合計 17,922,993 18,020,184
無形固定資産
のれん 199,319 167,939
その他 737,117 716,832
無形固定資産合計 936,437 884,772
投資その他の資産
投資有価証券 4,557,954 4,603,280
繰延税金資産 339,468 352,290
その他 2,783,397 2,808,070
貸倒引当金 △5,136 △5,136
投資その他の資産合計 7,675,683 7,758,504
固定資産合計 26,535,114 26,663,460
資産合計 51,429,812 51,615,550
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,176,524 1,286,378
短期借入金 1,032,670 875,480
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 3,749,204 3,300,676
未払費用 2,155,050 2,410,103
リース債務 257,207 241,187
未払法人税等 316,741 586,337
賞与引当金 837,103 977,513
役員賞与引当金 20,000 30,000
その他 678,898 756,651
流動負債合計 11,223,400 11,464,328
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,000,000
長期未払金 6,514,716 6,196,471
リース債務 685,310 571,590
退職給付に係る負債 810,144 588,103
再評価に係る繰延税金負債 874,878 874,878
その他 334,607 396,749
固定負債合計 12,219,656 11,627,792
負債合計 23,443,057 23,092,121
純資産の部
株主資本
資本金 3,580,350 3,580,350
資本剰余金 3,444,317 3,444,317
利益剰余金 17,855,693 18,981,400
自己株式 △1,423 △1,484
株主資本合計 24,878,937 26,004,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,158,162 1,088,991
土地再評価差額金 534,979 534,979
為替換算調整勘定 593,151 221,213
退職給付に係る調整累計額 △557,226 △621,160
その他の包括利益累計額合計 1,729,066 1,224,023
非支配株主持分 1,378,750 1,294,822
純資産合計 27,986,755 28,523,429
負債純資産合計 51,429,812 51,615,550
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 48,855,367 52,819,039
売上原価 41,278,306 44,111,735
売上総利益 7,577,060 8,707,304
販売費及び一般管理費 6,028,369 6,477,998
営業利益 1,548,691 2,229,306
営業外収益
受取利息 21,662 27,821
受取配当金 55,394 60,579
受取手数料 7,783 7,077
持分法による投資利益 198,680 160,423
その他 41,304 41,338
営業外収益合計 324,827 297,240
営業外費用
支払利息 74,013 74,757
為替差損 48,037 6,457
貸倒損失 19,801 3,339
その他 8,524 8,812
営業外費用合計 150,376 93,365
経常利益 1,723,141 2,433,181
特別利益
固定資産売却益 1,170 6,358
その他 - 10
特別利益合計 1,170 6,368
特別損失
固定資産除却損 85,184 14,928
減損損失 26,367 -
投資有価証券評価損 - 2,426
その他 1,521 881
特別損失合計 113,074 18,236
税金等調整前当期純利益 1,611,237 2,421,313
法人税、住民税及び事業税 516,781 770,418
法人税等調整額 90,608 45,171
法人税等合計 607,389 815,589
当期純利益 1,003,847 1,605,723
非支配株主に帰属する当期純利益 162,861 154,172
親会社株主に帰属する当期純利益 840,985 1,451,551
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,003,847 1,605,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,891 △69,171
土地再評価差額金 △3,859 -
為替換算調整勘定 132,743 △392,010
退職給付に係る調整額 412,385 △63,933
持分法適用会社に対する持分相当額 52,254 △74,778
その他の包括利益合計 745,415 △599,894
包括利益 1,749,263 1,005,829
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,539,846 946,507
非支配株主に係る包括利益 209,416 59,321
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キムラユニティー㈱(9368) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580,350 3,444,317 17,340,551 △1,423 24,363,795
当期変動額
剰余金の配当 △325,844 △325,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
840,985 840,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 515,141 - 515,141
当期末残高 3,580,350 3,444,317 17,855,693 △1,423 24,878,937
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,006,271 538,838 454,708 △969,612 1,030,206 1,392,804 26,786,806
当期変動額
剰余金の配当 △325,844
親会社株主に帰属する
当期純利益
840,985
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
151,891 △3,859 138,442 412,385 698,860 △14,053 684,806
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,891 △3,859 138,442 412,385 698,860 △14,053 1,199,948
当期末残高 1,158,162 534,979 593,151 △557,226 1,729,066 1,378,750 27,986,755
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580,350 3,444,317 17,855,693 △1,423 24,878,937
当期変動額
剰余金の配当 △325,843 △325,843
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,451,551 1,451,551
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,125,707 △61 1,125,646
当期末残高 3,580,350 3,444,317 18,981,400 △1,484 26,004,583
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,158,162 534,979 593,151 △557,226 1,729,066 1,378,750 27,986,755
当期変動額
剰余金の配当 △325,843
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,451,551
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△69,171 △371,937 △63,933 △505,043 △83,928 △588,972
当期変動額合計 △69,171 - △371,937 △63,933 △505,043 △83,928 536,673
当期末残高 1,088,991 534,979 221,213 △621,160 1,224,023 1,294,822 28,523,429
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,611,237 2,421,313
減価償却費 1,340,924 1,387,307
減損損失 26,367 -
のれん償却額 35,537 34,664
持分法による投資損益（△は益） △198,680 △160,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,976 152,823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △169,509 △314,170
受取利息及び受取配当金 △77,057 △88,401
支払利息 193,287 184,897
為替差損益（△は益） 39,394 △16,629
有形固定資産売却益 △155,864 △138,654
有形固定資産売却損益（△は益） - 7,091
有形固定資産除却損 85,184 7,836
投資有価証券売却損益（△は益） - 2,426
売上債権の増減額（△は増加） △879,888 △804,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △330,000 35,040
リース投資資産の増減額（△は増加） 46,564 200,193
その他の流動資産の増減額（△は増加） △100,258 44,935
仕入債務の増減額（△は減少） △112,436 115,343
その他の流動負債の増減額（△は減少） 602,067 241,674
長期未払金の増減額（△は減少） △412,111 △318,193
その他の固定負債の増減額（△は減少） △105,691 △63,351
小計 1,472,242 2,941,922
利息及び配当金の受取額 85,412 144,340
利息の支払額 △194,688 △185,002
法人税等の支払額 △794,066 △650,264
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,900 2,250,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △975,416 △1,297,095
有形固定資産の売却による収入 180,557 235,795
投資有価証券の取得による支出 △1,652 △20,706
投資有価証券の売却による収入 - 1,000
投資その他の資産の増減額（△は増加） △268,021 △245,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,064,533 △1,326,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,049,560 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △733,120 △1,333,520
長期借入れによる収入 2,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,000,000 △1,000,000
リース債務の返済による支出 △121,944 △91,908
自己株式の取得による支出 - △61
配当金の支払額 △325,709 △326,006
非支配株主への配当金の支払額 △223,470 △143,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △354,684 △694,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,295 △125,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △803,021 104,477
現金及び現金同等物の期首残高 5,382,833 4,579,811
現金及び現金同等物の期末残高 4,579,811 4,684,288
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲に関する事項）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」252百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」339百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商
品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービ
ス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービ
ス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」
は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人
材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ （注1） （注2） 表計上額
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 32,186,484 15,044,702 1,400,475 176,027 48,807,689 47,678 48,855,367 － 48,855,367
セグメント間の内部
39 48,192 － 361,054 409,286 － 409,286 △409,286 －
売上高又は振替高
計 32,186,523 15,092,894 1,400,475 537,081 49,216,975 47,678 49,264,653 △409,286 48,855,367
セグメント利益又は損
2,127,783 367,462 152,778 △801 2,647,223 14,938 2,662,162 △1,113,471 1,548,691
失（△）
セグメント資産 21,765,501 16,846,705 595,307 250,460 39,457,975 260,604 39,718,579 11,711,232 51,429,812
その他の項目
減価償却費 858,003 366,530 20,938 2,389 1,247,861 30,233 1,278,095 97,735 1,375,830
減損損失 26,367 - - - 26,367 - 26,367 - 26,367
有形固定資産及び無
441,992 911,687 17,802 205 1,371,688 － 1,371,688 42,780 1,414,468
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.セグメント利益の調整額△1,113,471千円は、セグメント間取引消去3,586千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,117,57千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び
経理等の管理部門に係る経費であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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キムラユニティー㈱(9368) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ （注1） （注2） 表計上額
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 36,021,675 14,982,231 1,599,323 170,990 52,774,220 44,819 52,819,039 - 52,819,039
セグメント間の内部
- 47,226 - 388,627 435,854 - 435,854 △435,854 -
売上高又は振替高
計 36,021,675 15,029,457 1,599,323 559,618 53,210,075 44,819 53,254,894 △435,854 52,819,039
セグメント利益 2,899,262 300,279 168,504 7,581 3,375,628 11,695 3,387,323 △1,158,017 2,229,306
セグメント資産 22,734,707 15,928,687 564,815 256,482 39,484,694 230,157 39,714,851 11,872,426 51,587,278
その他の項目
減価償却費 825,437 451,546 22,105 2,124 1,301,214 30,226 1,331,441 92,961 1,424,403
有形固定資産及び無
1,083,763 477,281 13,414 470 1,574,929 - 1,574,929 230,242 1,805,172
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.セグメント利益の調整額△1,158,017千円は、セグメント間取引消去4,096千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,162,114千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び
経理等の管理部門に係る経費であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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キムラユニティー㈱(9368) 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
４．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
・地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
41,745,353 4,199,271 2,842,472 68,269 48,855,367
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 中国 北米 合計
12,581,186 3,562,177 1,779,629 17,992,993
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
45,209,487 4,681,430 2,876,004 52,116,668 52,819,039
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 中国 北米 合計
12,894,008 3,067,479 2,058,696 18,020,184
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,204円78銭 2,256円21銭
１株当たり当期純利益金額 69円68銭 120円27銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
840,985 1,451,551
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
840,985 1,451,551
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 12,068,301 12,068,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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