2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上場会社名 キムラユニティー株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9368 URL https://www.kimura-unity.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 成瀬 茂広
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長管理本部長 (氏名) 小山 幸弘 TEL 052-962-7053
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 13,668 20.8 681 ― 853 ― 511 ―
2021年3月期第1四半期 11,314 △14.4 △131 ― △113 ― △101 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 1,309百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △147百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 42.34 ―
2021年3月期第1四半期 △8.36 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 54,660 31,915 55.7 2,521.87
2021年3月期 54,061 30,736 54.4 2,437.90
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 30,434百万円 2021年3月期 29,421百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 19.00 ― 21.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 27,500 15.4 1,300 128.6 1,350 126.4 800 178.9 66.28
通期 56,000 8.1 2,800 15.0 3,200 13.8 2,000 24.7 165.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 12,070,000 株 2021年3月期 12,070,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,749 株 2021年3月期 1,749 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 12,068,251 株 2021年3月期1Q 12,068,251 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
キムラユニティー㈱(9368)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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キムラユニティー㈱(9368)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動
の制限が続く中、経済活動は徐々に正常化に向けて動き出したものの、緊急事態宣言解除後も、より感染力の強い変異
株の影響もあり、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。輸出の増加と共に、製造業を中心に一部企業
活動の改善の兆しも見られ、人出も徐々に戻りつつある中で、個人消費関連の改善が見られるものの、繰り返される感
染抑制政策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。海外においても、欧米や中国など経
済の回復傾向が見られるものの、一部新興国を含め先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループと関係
の深い自動車業界でも、国内外で加速しているCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)への取り組
み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、中国が消費刺激策等により急回復した一方で、新型コロナウィルスの
感染再拡大により、欧州や感染抑制に長期を要しているASEAN等においては、引き続き厳しい状況が続いており、
先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、物流サー
ビス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は、13,668百万円(前年同期比20.8%増収)となりま
した。営業利益は、主力事業である物流サービス事業の増収の影響も大きく、681百万円(前年同期は△131百万円)、
経常利益は853百万円(前年同期は△113百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、511百万円(前年同期は△101
百万円)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内外共に新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、包装事業において主要顧客からの受注量
の増加要因により、9,592百万円(前年同期比24.8%増収)、営業利益は格納器具製品事業おいて北米子会社KIMUR
A,INC.の収益悪化等はありましたが、包装事業において中国子会社天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進
和倉庫有限公司での業績改善もあり、959百万円(前年同期比678.6%増益)となりました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、3,557百万円(前年同期比4.3%増収)とな
りました。営業利益は売上高の増収等により110百万円(前年同期比72.8%増益)となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量が回復したことにより、400百万円(前年同期比140.6%増収)となりました。営業
利益は売上高の増収等により24百万円(前年同期比418.3%増益)となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、223百万円(前年同期比69.3%増収)とな
りました。営業利益は売上高の増収等により3百万円(前年同期比333.2%増益)となりました。
⑤ その他サービス事業
売上高は、売電サービスにより、13百万円(前年同期比9.2%減収)となりました。営業利益は5百万円(前年同期比
20.0%減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準等」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」
という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、四半期連結財務諸表に関する注記事項の
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載しております。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は54,660百万円となり、前連結会計年度末に比較して599百万円の増加となり
ました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により294百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は22,745百万円となり、前連結会計年度末に比較して580百万円の減少となりました。その主な要因は、長
期未払金の減少等により固定負債が430百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,179百万円増加の31,915百万円となりました。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の55.7%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年4月27日に公表しました業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,426 9,047
受取手形及び売掛金 8,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,196
リース投資資産 8,521 8,282
商品及び製品 420 358
仕掛品 115 29
原材料及び貯蔵品 184 204
その他 886 1,191
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,015 27,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,678 8,782
機械装置及び運搬具(純額) 469 478
賃貸資産(純額) 475 492
土地 6,795 6,807
リース資産(純額) 797 760
建設仮勘定 117 6
その他(純額) 1,040 1,049
有形固定資産合計 18,374 18,377
無形固定資産
のれん 45 41
その他 945 972
無形固定資産合計 991 1,014
投資その他の資産
投資有価証券 4,840 5,077
繰延税金資産 253 216
その他 2,613 2,696
貸倒引当金 △29 △31
投資その他の資産合計 7,679 7,959
固定資産合計 27,045 27,350
資産合計 54,061 54,660
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,071 897
短期借入金 760 813
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払金 3,214 2,911
未払費用 2,830 2,903
リース債務 423 421
未払法人税等 539 453
賞与引当金 1,159 1,490
役員賞与引当金 30 5
その他 1,058 1,042
流動負債合計 12,088 11,938
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
長期未払金 5,571 5,340
リース債務 1,185 1,142
退職給付に係る負債 214 118
再評価に係る繰延税金負債 874 874
その他 390 330
固定負債合計 11,236 10,806
負債合計 23,325 22,745
純資産の部
株主資本
資本金 3,580 3,580
資本剰余金 3,444 3,444
利益剰余金 21,325 21,706
自己株式 △1 △1
株主資本合計 28,348 28,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,401 1,564
土地再評価差額金 534 534
為替換算調整勘定 △264 179
退職給付に係る調整累計額 △600 △573
その他の包括利益累計額合計 1,072 1,705
非支配株主持分 1,314 1,481
純資産合計 30,736 31,915
負債純資産合計 54,061 54,660
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 11,314 13,668
売上原価 9,763 11,143
売上総利益 1,551 2,525
販売費及び一般管理費 1,682 1,843
営業利益又は営業損失(△) △131 681
営業外収益
受取利息 7 17
受取配当金 31 35
持分法による投資利益 13 95
雇用調整助成金 23 -
為替差益 - 14
その他 16 31
営業外収益合計 93 195
営業外費用
支払利息 25 18
為替差損 34 -
その他 14 4
営業外費用合計 74 23
経常利益又は経常損失(△) △113 853
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 5 6
その他 - 0
特別損失合計 5 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△118 847
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 50 341
法人税等調整額 △72 △86
法人税等合計 △22 254
四半期純利益又は四半期純損失(△) △95 592
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△101 511
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △95 592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 162
為替換算調整勘定 △102 463
退職給付に係る調整額 44 26
持分法適用会社に対する持分相当額 5 64
その他の包括利益合計 △52 717
四半期包括利益 △147 1,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △123 1,143
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 166
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下の変更が発生しております。
・物流サービス事業の包装事業において、従来は売上原価として計上していた一部の費用について、顧客に支払われ
る対価として売上高から減額しております。
・自動車サービス事業の自動車販売事業において、従来は新車登録時点で収益を認識しておりましたが、車両引渡時
点で収益を認識する方法に変更しております。
・自動車サービス事業の保険代理店事業において、従来は顧客からの代金支払時点で収益を認識しておりましたが、
一時点での履行義務の充足として、保険契約始期時点で収益を認識する方法に変更しております。
・情報サービス事業において、従来は顧客の検収時に一時点で収益を認識しておりましたが、当該履行義務が一定期
間にわたり充足されているため、財又はサービスが顧客に移転されるにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
よう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡求適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡求適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期累計期間の売上高は136百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ58百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の連結財
務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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キムラユニティー㈱(9368)2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業 (注)3
売上高
外部顧客へ
7,688 3,398 166 44 11,298 15 11,314 - 11,314
の売上高
セグメント
間の内部売
- 12 - 86 99 - 99 △99 -
上高又は振
替高
計 7,688 3,411 166 131 11,398 15 11,413 △99 11,314
セグメント
利益又は損 123 63 4 0 192 6 199 △331 △131
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△332百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経
理等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業 (注)3
売上高
外部顧客へ
9,587 3,546 400 119 13,654 13 13,668 - 13,668
の売上高
セグメント
間の内部売
5 10 - 103 119 - 119 △119 -
上高又は振
替高
計 9,592 3,557 400 223 13,773 13 13,787 △119 13,668
セグメント
959 110 24 3 1,098 5 1,103 △421 681
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△422百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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