9368 キムラユニティー 2021-03-26 11:45:00
『キムラユニティーグループ中期経営計画２０２３』の概要について [pdf]
2021 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 キムラユニティー株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 昭二
（コード番号 9368 東証・名証 第１部）
問合せ先 専務取締役 管理本部長 小山 幸弘
（ TEL : 052 - 962 - 7053 ）
『キムラユニティーグループ中期経営計画２０２３』の概要について
当社グループは、この度 2023 年度(2024 年 3 月期)を最終年度とする中期経営計画 2023 を作成いたしま
したので、お知らせします。
今回作成した中期経営計画 2023 は、中期経営計画 2020 で実施した内容に対しての課題を踏まえて、
もう一段上の新たなステージへ上がるべく、これまで行ってまいりました業態（ビジネスモデル）改革を
加速し、戦略的にグループ間の相乗効果を生み出すと共に、中期経営計画 2020 にて検証を終えた組織風土
改革に根差した全員参画経営を 推進することにより、ステークホルダーの皆様とともに発展し続ける
グループを目指すことを目的として作成いたしました。
関 係 各 位 の 皆 様 の ご 期 待 に 沿 え る よ う 、 中 期 経 営 計 画 2023 の 目 標 達 成 に 向 け て 総 力 を 挙 げ て
取り組んでまいりますので、今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
1． 中期経営計画 2020 の総括
1)総括
中期経営計画 2020 では、お客様の期待を超える「オペレーション Only One への挑戦」をコンセプトに、
多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」の展開による「選ばれ方改革」、
多様な「人財」が自己肯定感をもち、自ら考え発言し行動し反省しながら、お互いを思いやるチームで活躍
できる組織を目指す「働き方改革」を進めてまいりました。
また、経営方針として「人財」の育成と全従業員を育む”組織風土”の醸成と経営基盤の更なる強化の為、
経営理念に基づく組織風土改革と、それに根差した「全員参画による OneTeam 経営｣を当初計画よりも
前倒しで取り組むととともに、中期重点強化戦略としてエリア・顧客を軸とした拡販戦略を推進して
まいりました。
この結果、組織風土の大切さへの意識向上と、経営数字への関心の高まりによる定着率向上、収益改善や、
エリア戦略の推進による関東・関西エリアへの拡販にも繋がり、当社グループが目指す「強くて（目標を達
成する力）
、やさしい（やりがいのある組織風土）
」会社に、一歩ずつ近づいていることが実感できました。
しかしながら、最終年度においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う第１四半期の業績の大幅
な落ち込みを、第２四半期以降の業績回復でカバーするには至らず、中期計画 2020 の数値目標は未達に終わ
る予想となりました。
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2)中期計画 2020 年度の達成状況（連結業績） （単位：百万円、％）
2021年3月期
達成率
当初計画 修正予想(3/26)
売上高（百万円） 54,000 51,800 95.9
営業利益（百万円） 2,700 2,500 92.6
経常利益（百万円） 3,000 2,700 90.0
当期純利益（百万円） 2,000 1,500 75.0
1株当たり当期純利益（円） 165.70 124.29 75.0
ＲＯＥ（％） 7.00 5.50 78.6
2．中期経営計画 2023 の概要
中期経営計画 2023 では、中期経営計画 2020 で培った「全員参画による OneTeam 経営」により
当社グループがこれまで潜在的に有しておりました本来の能力を更に引き出し、既存ビジネスモデルの
ブラッシュアップを加速すると共に、エリアをキーワードとして、社員の幸せ・ビジネスパートナー様の
幸せ・お客様の幸せ・更には社会の公器として地域社会にご貢献ができる企業集団を目指してまいります。
1)経営理念
「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」
2)中期経営計画のコンセプト
「全員参画による One Team 経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進
(1)全員参画による One Team 経営の推進
環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ
間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーに応えるご提案をすると共に、
社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に実現してまいります。
(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、
・
エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供する
ことで、お客様の発展・地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長を実現して
まいります。
3)中期グループ経営方針
中期経営計画のコンセプトを着実に推進するために、これまでの事業領域に捕らわれることなく
新たな領域のサービスを構築し、総合サービス企業を目指してまいります。
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4)中期グループ基本戦略
各事業分野において、IT 化や DX(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の
効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ
経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。
物流サービス事業：
□「物流サービス＋ＩT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
□「物流サービス＋人財サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
□ 物流 IT・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上
自動車サービス事業：
□「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの
強化と新たな価値で顧客貢献し拡販
情報サービス事業：
□「ＩＴ+物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション
機能を牽引
人材サービス事業
□ 物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の
強化
5)中期グループサスティナビリティ方針
当社グループの事業活動と連動した CSR（企業の社会的責任）活動で企業価値を更に向上させ、
ステークホルダーの皆様とともに“満足”の共創・共有を目指してまいります。
また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力ある
まちづくりに取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続
し、人の命と健康を守り、すべての人を幸せにすることを目指してまいります。
＜定義＞
当社グループ全ての社員が「経営理念」
「企業倫理規範」を当社グループが大事にすべき
事として共有し、日々の事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様から信頼
される企業集団を目指し、持続可能な開発目標（SDGｓ）の視点を踏まえた CSR 活動で、
『社会・地球の持続可能な発展への貢献』の取り組みを続ける。
＜重点項目＞
１.コンプライアンスの徹底
２.安心･安全･優れたサービス、製品、商品の提供
３.自主性、創造性に溢れた職場環境の実現
４.ステークホルダーの満足向上の実現
５.地域社会発展への貢献
６.地球環境保全責任の遂行
７.文化や人権の尊重と差別の禁止
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6)中期数値目標
中期経営計画 2023 に基づく各種施策の展開を着実に実施し、成果に確実に結びつけることにより、
各種数値目標達成を目指してまいります。
(1)中期目標（連結業績） （単位：百万円、％）
2021年3月期 2024年3月期 増減
3/26予想 中期計画 金額 比率
売上高（百万円） 51,800 65,000 13,200 125.5
営業利益（百万円） 2,500 4,000 1,500 160.0
経常利益（百万円） 2,700 4,300 1,600 159.3
当期純利益（百万円） 1,500 3,000 1,500 200.0
1株当たり当期純利益（円） 124.29 165.70 41.4 133.3
ＲＯＥ（％） 5.50 8.00 2.5 145.5
(2)セグメント別売上高・営業利益目標 （単位：百万円、％）
2021年3月期 2024年3月期 増減
3/26予想 中期計画 金額 比率
物流 売上高 36,000 45,300 9,300 125.8
サービス事業 営業利益 3,000 4,000 1,000 133.3
自動車 売上高 14,300 15,900 1,600 111.2
サービス事業 営業利益 600 950 350 158.3
情報 売上高 1,400 2,000 600 142.9
サービス事業 営業利益 100 150 50 150.0
人材 売上高 620 3,000 2,380 483.9
サービス事業 営業利益 15 200 185 1,333.3
売上高 45 45 0 100.0
その他
営業利益 15 15 0 100.0
セグメント間 売上高 △ 565 △ 1,245 △ 680 ―
相殺 営業利益 △ 1,230 △ 1,315 △ 85 ―
売上高 51,800 65,000 13,200 125.5
合計
営業利益 2,500 4,000 1,500 160.0
(3)利益還元目標
業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向 30%以上を目標としております。
以上
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