2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 大東港運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9367 URL http://www.daito-koun.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 曽根 好貞
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 荻野 哲司 (TEL) 03-5476-9701
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,401 5.6 799 21.9 841 24.0 548 23.0
2018年３月期 21,216 8.5 655 △16.2 678 △12.1 445 △14.0
(注) 包括利益 2019年３月期 490百万円( △1.0％) 2018年３月期 495百万円( △14.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 61.59 ― 9.7 7.3 3.6
2018年３月期 50.08 ― 8.5 6.1 3.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 5百万円 2018年３月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,680 5,891 49.8 653.78
2018年３月期 11,335 5,506 47.9 610.82
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,817百万円 2018年３月期 5,434百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 730 △235 △282 1,562
2018年３月期 296 △55 △319 1,353
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 106 24.0 2.0
2019年３月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00 115 21.1 2.1
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 13.00 13.00 23.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,000 △1.6 370 △5.5 370 △10.3 250 △5.8 28.10
通 期 22,000 △1.8 750 △6.2 750 △10.9 500 △8.8 56.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,389,000株 2018年３月期 9,389,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 491,246株 2018年３月期 491,243株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,897,755株 2018年３月期 8,897,757株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,191 4.0 715 14.8 746 15.3 425 △2.9
2018年３月期 20,369 6.6 623 △14.1 647 △9.4 437 △10.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 47.79 ―
2018年３月期 49.21 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,316 5,296 46.8 595.28
2018年３月期 10,916 5,053 46.3 567.91
(参考) 自己資本
2019年３月期 5,296百万円 2018年３月期 5,053百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月10日に、決算説明資料「第70期（2019年３月期）決算説明資料」を当社ホームページに掲載
しております。
大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場に相次ぐ自然災害があったものの企業収益の伸長から設備投資は堅
調に推移しました。
個人消費については雇用環境が改善したものの物価上昇による可処分所得の伸び悩みから緩やかな回復基調を辿
りました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資が増加したものの、通商問題や金融政策など不透明感が高ま
りました。
欧州では輸出環境の悪化と環境規制強化などが起因し、景気は緩やかな回復にとどまりました。
中国はインフラ投資の減速や米中貿易摩擦の激化を受けて景気は鈍化、アジアにおいては緩やかな回復となりま
した。
かかる環境下、物流業界におきましては、欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、米国からの輸入は持
ち直しの動きがみられました。
輸出に関してはこのところ弱含みで推移しました。
一方で当社を取り巻く港湾運送の環境は、ドライバー不足が深刻化し物流コストが増加する等、厳しさが増しま
した。
当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物他、総じて
増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても微増となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第
６次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の２年目を迎え、社員一同以下の中期経営計画諸施策に
取り組んでまいりました。
・営業力強化
組織営業力強化に取り組み、前期を上回る、過去最高の営業収益を計上しました。
・生産性向上
昨年11月にRPA（Robotic Process Automation）によるパイロット試行を始め、今後本格導入するに際し当社業
務における生産性向上に効果があることを確認しました。
・事業拡大
昨年11月に韓国・釜山の持分法適用会社である株式会社東甫（Dongbo Corporation）への持株比率を20％から
33％へ増やし提携関係を強化することによって、東アジア市場への取り組み拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比5.6%増の22,401,647千円となりました。
また経常利益につきましては前年同期間比24.0%増の841,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期
間比23.0%増の548,029千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、畜産物・水産物・農産物他の増加により、営業収益は前年同期間比4.2%増の18,831,101
千円となり、セグメント利益は前年同期間比11.6%増の1,643,131千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要が堅調に推移したことから、営業収益は前年同期間比1.6%増の1,545,677千
円となり、セグメント利益は前年同期間比4.9%増の89,443千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、港湾運送収入の増加により、営業収益は前年同期間比25.3%増の2,024,867千円となり、セグメン
ト利益は前年同期間比4.8%増の144,023千円となりました。
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
セグメント別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 18,078,825 85.2 18,831,101 84.1 752,276 4.2
鉄鋼物流事業 1,521,306 7.2 1,545,677 6.9 24,371 1.6
その他事業 1,616,102 7.6 2,024,867 9.0 408,765 25.3
合計 21,216,233 100.0 22,401,647 100.0 1,185,413 5.6
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 増減
取扱品目 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 7,720,583 42.7 8,166,263 43.4 445,680 5.8
水産物 3,133,672 17.3 3,230,257 17.1 96,585 3.1
農産物 2,466,922 13.7 2,616,762 13.9 149,839 6.1
その他 4,757,648 26.3 4,817,818 25.6 60,170 1.3
合計 18,078,825 100.0 18,831,101 100.0 752,276 4.2
（２）当期の財政状態の概況
（資 産）
当連結会計年度末における総資産は11,680,545千円となり、前連結会計年度に比べ345,125千円増加いたしまし
た。
これは主に、営業収益の増加に伴い現金及び預金が208,551千円、たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が133,109
千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債は、5,789,446千円となり、前連結会計年度に比べ39,022千円減少いたしました。
これは主に、短期および長期借入金が107,253千円減少したことによるものであります。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産は5,891,098千円となり、前連結会計年度に比べ384,147千円増加いたしまし
た。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が441,255千円増加したことによるもので
あります。
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により235,277千円、財務活動
により282,976千円減少した一方で、営業活動により730,646千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し
208,551千円増加し、当連結会計年度末には、1,562,309千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は730,646千円となりました。
これは売上債権の増加額78,788千円、たな卸資産の増加額133,109千円、法人税等の支払額195,948千円があった
一方で、税金等調整前当期純利益838,883千円、減価償却費229,317千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は235,277千円となりました。
これは有形および無形固定資産の取得による支出92,321千円、投資有価証券の取得による支出107,429千円があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は282,976千円となりました。
これは長期借入金の返済額が借入額より106,373千円上回ったこと、リース債務および割賦債務の返済による支出
70,366千円、配当金の支払額106,234千円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 41.3 43.2 45.9 47.9 49.8
時価ベースの自己資本比率 33.4 30.5 31.7 42.9 41.7
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 2.1 2.5 3.3 1.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.9 37.2 35.5 24.3 55.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキ
ャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)を使用しております。
ただし、2019年3月期末については、数値の比較性および有用性の観点から、控除額（利息の支払額および法人税等
の支払額）に役員退職慰労金の支払額7,296千円を含めて使用しております。
（注4）有利子負債比率は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
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（４）今後の見通し
次期の景気見通しにつきましては、個人消費・設備投資などは堅調に推移するものの、海外経済の減速を背景と
した輸出の低迷や10月の消費税率引き上げによる影響など予断を許さない状況で推移することが見込まれます。
また当社主力事業の輸出入貨物取扱事業は、日米物品貿易協定・米中貿易協議・米ＥＵ貿易協議・英国のＥＵ離
脱問題など今までの世界貿易バランスへ与える影響、中国経済の先行き不確実性などに留意が必要なものと予想さ
れます。
鉄鋼物流事業におきましても消費税率引き上げによる影響が懸念されます。
加えて、労働人口減少傾向に伴うドライバー不足は深刻さを増し、燃料価格の高止まりとも相俟って引き続き物
流コストの上昇が危惧されます。
このような状況のもと、当企業集団は引き続き、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありが
とう」を掲げ、来期（2020年３月期）を最終年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」に則り、引き続き３つの
計画骨子に取り組み、「変化による進化」～Diversification～を経営ビジョンとして全社一丸となって更なる発展
を目指してまいります。
第６次中期経営計画の骨子は、以下のとおりです。
（1） 営業力強化
新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図ります
（2） 生産性向上
業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図ります
（3） 事業拡大
物流対策に注力するとともに、グループ全体で付加価値増大・事業の拡大を図ります
来期の連結売上高は220億円、連結営業利益は７億50百万円、連結経常利益は７億50百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は５億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,558 1,572,109
受取手形及び営業未収入金 3,261,635 3,345,654
たな卸資産 393,697 526,806
前払費用 123,613 98,289
未収入金 11,437 6,767
その他 367,550 420,011
貸倒引当金 △28,050 △22,953
流動資産合計 5,493,443 5,946,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,544,931 1,542,416
減価償却累計額 △997,943 △1,057,758
建物及び構築物（純額） 546,987 484,658
機械装置及び運搬具 631,367 639,875
減価償却累計額 △339,423 △373,033
機械装置及び運搬具（純額） 291,944 266,842
土地 2,282,394 2,282,394
リース資産 229,742 203,963
減価償却累計額 △158,222 △158,409
リース資産（純額） 71,520 45,553
その他 206,360 206,008
減価償却累計額 △169,482 △176,069
その他（純額） 36,878 29,938
有形固定資産合計 3,229,725 3,109,388
無形固定資産
ソフトウエア 154,917 142,152
電話加入権 10,940 10,342
施設利用権 126,731 112,758
ソフトウエア仮勘定 6,000 1,550
のれん 87,893 68,700
無形固定資産合計 386,483 335,504
投資その他の資産
投資有価証券 750,661 767,024
長期貸付金 47,332 45,668
破産更生債権等 10,254 8,252
長期前払費用 24,096 20,999
保険積立金 838,473 867,939
繰延税金資産 365,540 391,171
その他 229,704 226,191
貸倒引当金 △40,294 △38,280
投資その他の資産合計 2,225,768 2,288,966
固定資産合計 5,841,976 5,733,859
資産合計 11,335,420 11,680,545
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,583,328 1,587,068
短期借入金 572,888 609,008
リース債務 35,080 26,715
未払費用 203,688 204,027
未払法人税等 107,316 207,309
未払消費税等 50,658 51,435
賞与引当金 258,330 292,251
その他 263,536 295,986
流動負債合計 3,074,827 3,273,802
固定負債
長期借入金 1,337,681 1,194,307
リース債務 55,342 38,066
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
役員退職慰労引当金 7,296 ―
退職給付に係る負債 1,025,016 972,285
長期未払金 93,651 74,109
その他 73,390 75,611
固定負債合計 2,753,641 2,515,644
負債合計 5,828,469 5,789,446
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 609,280
利益剰余金 3,875,607 4,316,863
自己株式 △194,136 △194,138
株主資本合計 5,146,801 5,588,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,613 69,054
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 25,364 15,116
退職給付に係る調整累計額 62,872 88,636
その他の包括利益累計額合計 288,138 229,095
非支配株主持分 72,011 73,946
純資産合計 5,506,950 5,891,098
負債純資産合計 11,335,420 11,680,545
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大東港運株式会社(9367) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 21,216,233 22,401,647
営業原価 16,803,644 17,803,728
営業総利益 4,412,589 4,597,918
販売費及び一般管理費 3,756,601 3,798,484
営業利益 655,987 799,433
営業外収益
受取利息 5,829 3,006
受取配当金 15,764 18,159
有価証券償還益 6,810 ―
受取手数料 3,392 3,422
受取保険金 9,689 20,781
その他 10,002 22,237
営業外収益合計 51,488 67,607
営業外費用
支払利息 23,854 18,257
複合金融商品評価損 0 4,172
その他 4,746 3,041
営業外費用合計 28,601 25,472
経常利益 678,875 841,569
特別利益
固定資産売却益 5,229 3,351
段階取得に係る差益 3,250 ―
投資有価証券売却益 561 ―
特別利益合計 9,041 3,351
特別損失
固定資産売却損 1,652 ―
固定資産除却損 ― 2,292
投資有価証券評価損 3,500 1,695
ゴルフ会員権評価損 627 2,050
特別損失合計 5,780 6,037
税金等調整前当期純利益 682,136 838,883
法人税、住民税及び事業税 218,286 292,488
法人税等調整額 22,972 △6,593
法人税等合計 241,259 285,894
当期純利益 440,876 552,988
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△4,759 4,959
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 445,636 548,029
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 440,876 552,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,485 △74,559
為替換算調整勘定 15,469 △13,265
退職給付に係る調整額 51,841 25,764
その他の包括利益合計 54,825 △62,060
包括利益 495,702 490,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 497,211 488,986
非支配株主に係る包括利益 △1,508 1,941
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 625,295 3,518,948 △194,136 4,806,157
当期変動額
剰余金の配当 △88,977 △88,977
親会社株主に帰属す
445,636 445,636
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
連結子会社株式の取
△16,014 △16,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △16,014 356,659 ― 340,644
当期末残高 856,050 609,280 3,875,607 △194,136 5,146,801
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
利益累計額 持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 156,098 56,288 13,151 11,031 236,569 ― 5,042,726
当期変動額
剰余金の配当 △88,977
親会社株主に帰属す
445,636
る当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の取
△16,014
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,485 12,212 51,841 51,568 72,011 123,580
額）
当期変動額合計 △12,485 ― 12,212 51,841 51,568 72,011 464,224
当期末残高 143,613 56,288 25,364 62,872 288,138 72,011 5,506,950
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 609,280 3,875,607 △194,136 5,146,801
当期変動額
剰余金の配当 △106,773 △106,773
親会社株主に帰属す
548,029 548,029
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 441,255 △1 441,254
当期末残高 856,050 609,280 4,316,863 △194,138 5,588,055
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
利益累計額 持分
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 143,613 56,288 25,364 62,872 288,138 72,011 5,506,950
当期変動額
剰余金の配当 △106,773
親会社株主に帰属す
548,029
る当期純利益
自己株式の取得 △1
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △74,559 △10,247 25,764 △59,042 1,935 △57,106
額）
当期変動額合計 △74,559 ― △10,247 25,764 △59,042 1,935 384,147
当期末残高 69,054 56,288 15,116 88,636 229,095 73,946 5,891,098
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 682,136 838,883
減価償却費 217,368 229,317
のれん償却額 15,109 20,268
ゴルフ会員権評価損 627 2,050
段階取得に係る差損益（△は益） △3,250 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49,006 △7,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △26,012 △15,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,006 ―
受取利息及び受取配当金 △21,594 △21,166
支払利息 23,854 18,257
為替差損益（△は益） 1,293 △1,018
持分法による投資損益（△は益） △2,121 △5,273
有価証券償還損益（△は益） △6,810 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 3,500 1,695
複合金融商品評価損益（△は益） ― 4,172
投資有価証券売却損益（△は益） △561 0
有形固定資産売却損益（△は益） △3,577 △3,351
有形固定資産除却損 1,315 2,292
無形固定資産除却損 303 ―
売上債権の増減額（△は増加） △34,444 △78,788
たな卸資産の増減額（△は増加） △101,651 △133,109
仕入債務の増減額（△は減少） △187,038 3,262
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,193 843
その他 11,225 74,060
小計 550,867 930,279
利息及び配当金の受取額 22,002 20,881
利息の支払額 △23,584 △17,269
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △253,134 △195,948
役員退職慰労金の支払額 ― △7,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,150 730,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,300 △4,800
定期預金の払戻による収入 12,600 4,800
保険積立金の積立による支出 △53,598 △143,795
保険積立金の解約による収入 13,041 114,329
有形固定資産の取得による支出 △36,690 △56,453
有形固定資産の売却による収入 30,226 3,351
無形固定資産の取得による支出 △22,462 △35,867
関係会社株式の取得による支出 △7,696 △11,289
投資有価証券の取得による支出 △8,337 △107,429
投資有価証券の償還による収入 150,000 ―
投資有価証券の売却による収入 1,750 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△101,044 ―
る支出
貸付けによる支出 △7,794 △10,300
貸付金の回収による収入 13,937 11,963
その他 △27,211 212
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,578 △235,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 350,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △350,000
長期借入れによる収入 650,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △872,277 △596,373
自己株式の取得による支出 ― △1
リース債務の返済による支出 △41,087 △36,319
割賦債務の返済による支出 △17,510 △34,047
配当金の支払額 △88,481 △106,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △319,357 △282,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,943 △3,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,841 208,551
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,599 1,353,758
現金及び現金同等物の期末残高 1,353,758 1,562,309
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,030千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」365,540百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」720千円、「その他」
9,282千円は、「営業外収益」の「その他」10,002千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、当企業集団はこれまで、固定資産除却損を「特別損失」に計上しておりましたが、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、経年劣化による代替・廃棄から発生する固定資産除却損を「営業外費用」の
「その他」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」500千円、「その他」
2,628千円、「特別損失」の「固定資産除却損」1,618千円は、「営業外費用」の「その他」4,746千円として組み替
えております。
なお、当連結会計年度の「特別損失」の「固定資産除却損」2,292千円は災害に伴い発生したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しておりま
す。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び
「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保
管等を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 18,078,825 1,521,306 1,616,102 21,216,233 ― 21,216,233
セグメント間の内部
― 23,063 155,736 178,799 △178,799 ―
営業収益又は振替高
計 18,078,825 1,544,369 1,771,838 21,395,033 △178,799 21,216,233
セグメント利益 1,472,265 85,226 137,463 1,694,955 △1,038,967 655,987
セグメント資産 4,485,563 511,117 2,816,135 7,812,815 3,522,604 11,335,420
その他の項目
減価償却費 65,585 10,890 71,281 147,757 67,266 215,023
のれんの償却額 ― ― ― ― 15,109 15,109
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 87,893 87,893
有形固定資産及び
17,782 2,090 271,423 291,296 45,347 336,643
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,038,967千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,522,604千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 18,831,101 1,545,677 2,024,867 22,401,647 ― 22,401,647
セグメント間の内部
588 23,153 140,776 164,517 △164,517 ―
営業収益又は振替高
計 18,831,689 1,568,830 2,165,644 22,566,165 △164,517 22,401,647
セグメント利益 1,643,131 89,443 144,023 1,876,598 △1,077,164 799,433
セグメント資産 4,697,040 535,994 2,681,810 7,914,845 3,765,699 11,680,545
その他の項目
減価償却費 65,244 3,062 93,794 162,101 64,755 226,856
のれんの償却額 ― ― ― ― 20,268 20,268
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 68,700 68,700
有形固定資産及び
9,800 2,299 47,285 59,384 23,766 83,151
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,077,164千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,765,699千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 610.82円 653.78円
１株当たり当期純利益金額 50.08円 61.59円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 445,636 548,029
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,636 548,029
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,897,757 8,897,755
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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