2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社サンリツ 上場取引所 東
コード番号 9366 URL https://www.srt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 康英
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）尾留川 一仁 TEL 03-3471-0011
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,242 21.5 315 447.1 349 697.8 246 551.8
2021年３月期第１四半期 3,491 △11.6 57 △63.0 43 △66.9 37 △54.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 310百万円 （376.8％） 2021年３月期第１四半期 65百万円 （△25.7％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 44.03 42.82
2021年３月期第１四半期 6.77 6.64
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 19,752 8,833 44.0 1,554.78
2021年３月期 19,739 8,630 43.0 1,519.91
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 8,692百万円 2021年３月期 8,497百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 第３四半期末
合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭円 銭
2021年３月期 － 0.00 20.00 20.00－
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 32.00 32.00－
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 8,000 13.3 400 94.3 380 124.2 240 40.7 42.93
通期 16,200 6.5 1,000 66.8 950 82.8 600 63.2 107.32
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期財
務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,006,373株 2021年３月期 6,006,373株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 415,489株 2021年３月期 415,489株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,590,884株 2021年３月期１Ｑ 5,582,026株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社サンリツ(9366) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社サンリツ(9366) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、米国及び
中国などにおいては経済活動が段階的に再開され、回復の兆しを見せたものの、国・地域によっては依然として感
染の再拡大による下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続きました。日本の経済状況は、各種支援策やワ
クチン接種が進みましたが、依然として新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、三度目の緊急事態宣言が発出
されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は、米中対立の長期化及び海上コンテナ不足などの影響による下押し要因は
存在したものの、前年度における輸送量の大幅減による反動増に加え、米国及び中国経済に回復の兆しが見えたこ
とを背景に、輸出入ともに持ち直しの動きが見られました。国内貨物は前年度における輸送量の大幅減の反動増に
加え、個人消費も弱含みながらも持ち直しの動きがみられたことにより、消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に
輸出入ともに回復の動きが見られました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年
３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
この結果、前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも復調した
ことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高42億42百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益３億
15百万円（前年同期比447.1％増）、経常利益３億49百万円（前年同期比697.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益２億46百万円（前年同期比551.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも増加したことに
より、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億19百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益４億２百万円
（前年同期比195.6％増）となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に取扱いが減少していた工作機械が復調したことに加え、医療機器及び小型精密機器の取扱いも増
加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億68百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益41百万円（前
年同期比164.1％増）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置及び小型精密機器の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、自家倉庫において修繕費が増加したことにより減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億96百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益１億27百万円
（前年同期比1.5％減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
リモートワーク等により事務所の集約化が行われたため、本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上
高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高58百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益15百万円（前年同
期比49.1％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産197億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円
の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、64億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは
主に、受取手形及び売掛金の増加17百万円、原材料及び貯蔵品の増加29百万円によるものであります。
固定資産につきましては、133億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これ
は主に、有形固定資産において、機械装置及び運搬具の減少15百万円、リース資産の減少58百万円、無形固定資
産において、ソフトウエア仮勘定の増加10百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少１百万円、
繰延税金資産の増加34百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、109億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減
少いたしました。
流動負債につきましては、54億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは
主に、短期借入金の増加67百万円、未払法人税等の減少80百万円、賞与引当金の減少２億50百万円及びその他の
増加３億63百万円によるものであります。
固定負債につきましては、54億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の減少１億59百万円、リース債務の減少61百万円及び退職給付に係る負債の減少９百万円
によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、88億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金の増加１億37百万円、為替換算調整勘定の増加51百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から44.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日公表の業績予
想から変更はありません。また、今後何らかの要因により業績予想を見直す必要性が生じた場合は、速やかに開示
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,861,819 2,824,445
受取手形及び売掛金 3,171,777 3,189,477
原材料及び貯蔵品 175,221 204,501
その他 193,842 236,065
貸倒引当金 △4,100 △4,500
流動資産合計 6,398,560 6,449,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,408,721 7,403,939
機械装置及び運搬具（純額） 412,618 397,415
土地 2,355,879 2,359,306
リース資産（純額） 1,234,053 1,175,453
建設仮勘定 9,100 －
その他（純額） 37,957 48,329
有形固定資産合計 11,458,329 11,384,444
無形固定資産
ソフトウエア 22,967 20,726
ソフトウエア仮勘定 4,800 15,295
その他 551 517
無形固定資産合計 28,319 36,538
投資その他の資産
投資有価証券 494,596 492,960
繰延税金資産 730,940 765,497
その他 635,351 630,139
貸倒引当金 △6,800 △6,705
投資その他の資産合計 1,854,087 1,881,893
固定資産合計 13,340,736 13,302,876
資産合計 19,739,297 19,752,867
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 640,505 608,567
短期借入金 2,910,230 2,977,973
リース債務 230,306 231,529
未払法人税等 235,375 154,917
賞与引当金 413,010 162,453
災害損失引当金 24,400 －
その他 985,542 1,348,982
流動負債合計 5,439,370 5,484,425
固定負債
長期借入金 3,186,374 3,026,423
リース債務 952,373 890,385
退職給付に係る負債 839,587 829,926
資産除去債務 458,388 460,799
金利スワップ 29,796 24,879
その他 202,678 202,678
固定負債合計 5,669,198 5,435,091
負債合計 11,108,568 10,919,516
純資産の部
株主資本
資本金 2,523,866 2,523,866
資本剰余金 2,441,128 2,441,128
利益剰余金 3,665,596 3,803,514
自己株式 △204,542 △204,542
株主資本合計 8,426,047 8,563,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181,737 181,253
繰延ヘッジ損益 △20,673 △17,261
為替換算調整勘定 △63,223 △11,419
退職給付に係る調整累計額 △26,251 △23,972
その他の包括利益累計額合計 71,589 128,600
新株予約権 55,829 55,829
非支配株主持分 77,261 84,953
純資産合計 8,630,728 8,833,350
負債純資産合計 19,739,297 19,752,867
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,491,658 4,242,989
売上原価 2,796,406 3,269,934
売上総利益 695,251 973,055
販売費及び一般管理費
販売費 293,531 289,034
一般管理費 344,018 368,305
販売費及び一般管理費合計 637,549 657,340
営業利益 57,702 315,715
営業外収益
受取利息 289 26
受取配当金 4,450 5,861
受取保険金 3,525 3,000
為替差益 － 32,543
助成金収入 － 11,014
その他 5,942 1,669
営業外収益合計 14,207 54,115
営業外費用
支払利息 23,900 19,578
支払手数料 － 747
その他 4,200 －
営業外費用合計 28,100 20,326
経常利益 43,809 349,503
特別利益
固定資産売却益 1,199 －
災害保険金収入 48,800 －
特別利益合計 50,000 －
特別損失
投資有価証券評価損 16,829 －
災害による損失 6,576 －
特別損失合計 23,405 －
税金等調整前四半期純利益 70,403 349,503
法人税、住民税及び事業税 79,985 130,360
法人税等調整額 △41,819 △33,873
法人税等合計 38,166 96,487
四半期純利益 32,237 253,016
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,527 6,843
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,765 246,172
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 32,237 253,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,357 364
繰延ヘッジ損益 4,069 3,411
為替換算調整勘定 △7,767 51,804
退職給付に係る調整額 2,300 2,278
その他の包括利益合計 32,958 57,859
四半期包括利益 65,196 310,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,328 303,184
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,131 7,691
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株式会社サンリツ(9366) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第１四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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株式会社サンリツ(9366) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
2,401,314 444,127 572,995 73,221 3,491,658 3,491,658
上高
(2）セグメント間の内部
－ 1,323 － － 1,323 1,323
売上高又は振替高
計 2,401,314 445,451 572,995 73,221 3,492,981 3,492,981
セグメント利益 136,236 15,851 129,631 31,082 312,802 312,802
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 312,802
セグメント間取引消去 107
全社費用（注） △255,207
四半期連結損益計算書の営業利益 57,702
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社サンリツ(9366) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
3,019,536 568,206 596,899 58,347 4,242,989 4,242,989
上高
(2）セグメント間の内部
－ 1,188 － － 1,188 1,188
売上高又は振替高
計 3,019,536 569,394 596,899 58,347 4,244,177 4,244,177
セグメント利益 402,719 41,862 127,674 15,809 588,066 588,066
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 588,066
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △272,351
四半期連結損益計算書の営業利益 315,715
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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