平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 トレーディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9365 URL
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 古郡 勝英
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長代理 （氏名） 茨木 信弘 TEL 078-391-7170
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,317 6.0 122 3.4 194 4.3 164 26.8
30年3月期第3四半期 10,677 6.8 117 ― 186 ― 129 425.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 111百万円 （△50.8％） 30年3月期第3四半期 227百万円 （108.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 112.06 ―
30年3月期第3四半期 88.40 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 9,614 2,764 28.7
30年3月期 9,328 2,696 28.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,764百万円 30年3月期 2,696百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、30年３月
期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,206 1.5 122 0.4 185 △13.6 160 8.0 109.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,470,000 株 30年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4,864 株 30年3月期 4,665 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,465,226 株 30年3月期3Q 1,465,395 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トレーディア株式会社(9365) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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トレーディア株式会社(9365) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加も
相俟って、景気の回復基調が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響がどこま
で波及するのか、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧
客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比8.7％
増加し、売上高は113億17百万円余(対前年同期間６億40百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高
は増加しましたが外注費比率が前年同期間比1.8ポイント増加したことにより、営業総利益は前年同期間比2.3％減
少し７億78百万円余(対前年同期間18百万円余減)となりました。営業利益は一般管理費の人件費が減少したことに
より、前年同期間比3.4％増加し１億22百万円余、経常利益は前年同期間比4.3％増加し１億94百万円余、特別利益
に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比26.8％増加し１
億64百万円余(対前年同期間34百万円余増)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨及び機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比2.6
％増加し24億86百万円余、セグメント利益は前年同期間比15.9％増加し64百万円余の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、繊維製品が減少しましたが雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期
間比0.0％増加し43億７百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は42百万円余（前年
同期間はセグメント利益２百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、メキシコ向け設備機械の輸出の取扱いが大きく落ち込み、中国、東南アジアからの繊
維関係の輸入も低調に推移しましたが、タイからの生活雑貨の輸入が順調に伸び、新たな中国代理店からの大幅な
輸入貨物取扱い増加により、国際部門の売上高は前年同期間比15.2％増加し43億75百万円余、セグメント利益は54
百万円余(前年同期間はセグメント利益４百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比20.2％減少し１億53百万円余、セグメント利益は45
百万円余（前年同期間はセグメント利益54百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入５百万円余を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円余増加し、96億14百万円余とな
りました。流動資産は３億２百万円余増の36億52百万円余、固定資産は16百万円余減の59億62百万円余でありま
す。流動資産増加の主な要因は、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産減少の主
な要因は、有形固定資産の取得がありますが、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少、投資有価証券の
減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円余増加し、40億27百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、１億68百万円余減少し、28億23百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借
入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、67百万円余増加し、27億64百万円余となりました。これは、その他有価証
券評価差額金の減少がありますが、利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月14日公表の平成31年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,539 848,711
受取手形及び売掛金 1,672,522 1,762,581
立替金 724,108 892,984
その他 105,718 152,759
貸倒引当金 △5,394 △4,164
流動資産合計 3,350,494 3,652,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,328,259 1,337,392
機械装置及び運搬具（純額） 43,991 53,295
工具、器具及び備品（純額） 3,647 5,598
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産（純額） 129,620 163,025
有形固定資産合計 3,287,176 3,340,967
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
その他 114,541 79,279
無形固定資産合計 149,101 113,839
投資その他の資産
投資有価証券 1,268,462 1,203,545
差入保証金 813,057 804,053
その他 468,663 507,672
貸倒引当金 △8,239 △8,017
投資その他の資産合計 2,541,944 2,507,253
固定資産合計 5,978,222 5,962,060
資産合計 9,328,716 9,614,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,317,639 1,458,958
短期借入金 1,646,139 1,966,139
リース債務 38,139 50,443
未払法人税等 97,908 94,995
賞与引当金 209,710 102,384
その他 331,149 354,525
流動負債合計 3,640,686 4,027,446
固定負債
長期借入金 2,658,906 2,534,302
リース債務 119,969 140,910
長期未払金 27,713 2,340
繰延税金負債 76,112 52,985
役員退職慰労引当金 56,098 52,266
退職給付に係る負債 52,451 27,333
その他 - 13,110
固定負債合計 2,991,252 2,823,249
負債合計 6,631,938 6,850,695
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,481,076 1,601,277
自己株式 △9,958 △10,249
株主資本合計 2,376,545 2,496,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274,056 213,238
退職給付に係る調整累計額 46,175 54,542
その他の包括利益累計額合計 320,232 267,781
純資産合計 2,696,778 2,764,237
負債純資産合計 9,328,716 9,614,932
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収入 10,677,337 11,317,478
営業費用 9,880,840 10,539,200
営業総利益 796,497 778,277
一般管理費 678,508 656,265
営業利益 117,988 122,012
営業外収益
受取利息及び配当金 25,201 36,134
持分法による投資利益 35,450 20,427
その他 63,815 66,052
営業外収益合計 124,467 122,614
営業外費用
支払利息 54,226 49,194
その他 1,777 901
営業外費用合計 56,004 50,096
経常利益 186,451 194,530
特別利益
固定資産処分益 49 489
投資有価証券売却益 44 0
受取補償金 - 45,000
特別利益合計 94 45,490
特別損失
固定資産除売却損 0 455
特別損失合計 0 455
税金等調整前四半期純利益 186,546 239,565
法人税等 57,003 75,367
四半期純利益 129,543 164,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,543 164,197
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 129,543 164,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,150 △60,817
退職給付に係る調整額 22,382 8,366
その他の包括利益合計 97,532 △52,451
四半期包括利益 227,075 111,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 227,075 111,746
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重
要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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トレーディア株式会社(9365) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 計 計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 2,422,716 4,307,371 3,797,850 10,527,938 149,398 10,677,337 ― 10,677,337
セグメント間の内部
― ― ― ― 43,082 43,082 △43,082 ―
売上高又は振替高
計 2,422,716 4,307,371 3,797,850 10,527,938 192,481 10,720,420 △43,082 10,677,337
セグメント利益 55,881 2,963 4,934 63,779 54,208 117,988 ― 117,988
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２.調整額△43,082千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書
(注)1 (注)2
輸出 輸入 国際 計 計上額
(注)3
営業収入
外部顧客への売上高 2,486,200 4,307,384 4,375,731 11,169,316 148,162 11,317,478 ― 11,317,478
セグメント間の内部
― ― ― ― 5,523 5,523 △5,523 ―
売上高又は振替高
計 2,486,200 4,307,384 4,375,731 11,169,316 153,685 11,323,002 △5,523 11,317,478
セグメント利益又は損失(△) 64,755 △42,160 54,392 76,987 45,024 122,012 ― 122,012
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２.調整額△5,523千円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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