2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 トレーディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9365 URL
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 古郡 勝英
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長代理 （氏名） 茨木 信弘 TEL 078-391-7170
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,974 7.0 104 △13.7 199 △6.8 169 14.2
2018年3月期 13,997 4.4 121 445.5 214 165.8 148 59.6
（注）包括利益 2019年3月期 104百万円 （△57.1％） 2018年3月期 244百万円 （8.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 115.45 ― 6.2 2.2 0.7
2018年3月期 101.08 ― 5.7 2.3 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 15百万円 2018年3月期 33百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,208 2,757 29.9 1,881.96
2018年3月期 9,328 2,696 28.9 1,840.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,757百万円 2018年3月期 2,696百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３
月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 355 △216 △232 759
2018年3月期 527 △92 △220 853
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 43 29.7 1.7
2019年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 43 26.0 1.6
2020年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 38.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,410 3.0 34 △5.5 74 △6.5 51 △40.8 34.80
通期 15,100 0.8 91 △13.2 166 △16.9 114 △32.6 77.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,470,000 株 2018年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,864 株 2018年3月期 4,665 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,465,203 株 2018年3月期 1,465,380 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,970 7.0 102 △6.0 182 8.3 152 43.1
2018年3月期 13,990 4.4 109 ― 168 265.4 106 71.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 103.82 ―
2018年3月期 72.56 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,983 2,483 27.6 1,693.81
2018年3月期 9,122 2,448 26.8 1,669.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,483百万円 2018年3月期 2,448百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2018年３月期
につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
トレーディア株式会社(9365) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１０
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１０
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１１
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１１
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１２
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………１２
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トレーディア株式会社(9365) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、中国経済の減速はあるもの
の、合理化を中心とした企業の設備投資の増加や個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調となりました。一方
で米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり依然として先行
き不透明な状況が続いております。
港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、
ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努
めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比9.3％増加し、売上高は149億74百万円余(対前年同期間９億76百万
円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が2.2ポイント上昇したこと
により、営業総利益は前年同期間比4.9％減少し９億70百万円余(対前年同期間49百万円余減)となりました。営業利
益は前年同期間比13.7％減少し１億４百万円余(対前年同期間16百万円余減)、経常利益は前年同期間比6.8％減少し
１億99百万円余(対前年同期間14百万円余減)となりましたが、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比14.2％増加し１億69百万円余(対前年同期間21百万円余増)の
計上となっております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（輸出部門）
輸出部門におきましては、機械機器製品は昨年並みに推移しましたが、雑貨及び食料品が増加したことにより、
輸出部門の売上高は1.4％増（前年同期比）の32億47百万円余、しかしながら、セグメント利益は2.9％減（前年同
期比）の75百万円余の計上となりました。
（輸入部門）
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は0.2％増
（前年同期比）の56億38百万円余、外注費比率が2.0ポイント上昇したことにより、セグメント損失は89百万円余
（前年同期間はセグメント損失32百万円余）の計上となりました。
（国際部門）
国際部門におきましては、輸出は、アジア、中国、台湾の取扱いを伸ばしましたが、設備機械類輸出が一巡した
中南米及び第三国積を含むインドネシア、北米での取扱いが減少したことにより、輸出全体では対前年同期間で微
減となりました。輸入は香港、インドネシアの落ちこみがありましたが、中国、ベトナム、台湾での新規取り組み
や欧州との取扱いを増やした結果、大幅な増加となり、国際部門の売上高は18.5％増（前年同期比）の58億82百万
円余、セグメント利益は54百万円余（前年同期間はセグメント利益２百万円余）の計上となりました。
（その他）
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上高は前年同期間比18.8％減少し、２億12百万円余の計上となりセグメン
ト利益は63百万円余（前年同期間はセグメント利益73百万円余）の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入６百万円余を含んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べ68百万円余減少し、32億82百万円余となりました。これは主に受取手形及び
売掛金37百万円余が増加しましたが、現金及び預金が93百万円余減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べ52百万円余減少し、59億25百万円余となりました。これは主にリース資産が
33百万円余増加しましたが、投資有価証券が84百万円余減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ１億20百万円余減少し、92億８百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ30百万円余増加し、36億71百万円余となりました。これは主に未払法人税等
が54百万円余減少しましたが、支払手形及び営業未払金が69百万円余増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ２億11百万円余減少し、27億79百万円余となりました。これは主に長期借入
金が１億66百万円余減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ１億81百万円余減少し、64億50百万円余となりました。
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トレーディア株式会社(9365) 2019年３月期 決算短信
純資産合計は、前連結会計年度に比べ60百万円余増加し、27億57百万円余となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が73百万円余減少しましたが、利益剰余金が１億25百万円余増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億59百万円余となり、
前連結会計年度末より93百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金は３億55百万円余の増加（前連結会計年度５億27百万円余増加）となって
おります。これは、主に法人税等の支払額１億29百万円余ありますが、税金等調整前当期純利益２億45百万円余、
減価償却費２億21百万円余、によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金は２億16百万円余の減少（前連結会計年度92百万円余減少）となっており
ます。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出１億76百万円余、貸付による支出50百万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金は２億32万円余の減少（前連結会計年度２億20百万円余減少）となってお
ります。これは、主に長期借入れの返済による支出１億66百万円余、配当金の支払額43百万円余によるものであり
ます。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見込まれることから緩やかに拡大
すると考えられますが、米中を中心とした保護主義政策による世界経済の下振れリスクの高まりが予見され、依然
として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化に加え、
慢性的な海上コンテナドレージ不足や港湾ターミナル混雑による物流コスト上昇による収益への影響が危惧される
など、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基
盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービスの提供と売上高の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設を
含め経営資源を有効利用し付加価値貨物の取込みにより収益性を高め、外注費比率の抑制、合理化による固定費削
減に取組み、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。
次期（2020年3月期）の業績見通しについては、売上高151億円、営業利益91百万円、経常利益１億66百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益１億14百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準の適用について
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,539 759,548
受取手形及び売掛金 1,672,522 1,709,652
立替金 724,108 720,556
その他 105,718 97,072
貸倒引当金 △5,394 △4,549
流動資産合計 3,350,494 3,282,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,041,562 7,136,256
減価償却累計額 △5,713,302 △5,821,931
建物及び構築物（純額） 1,328,259 1,314,325
機械装置及び運搬具 562,222 575,228
減価償却累計額 △518,231 △523,870
機械装置及び運搬具（純額） 43,991 51,357
工具、器具及び備品 87,719 89,516
減価償却累計額 △84,072 △83,952
工具、器具及び備品（純額） 3,647 5,563
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産 169,454 235,424
減価償却累計額 △39,833 △72,466
リース資産（純額） 129,620 162,957
有形固定資産合計 3,287,176 3,315,861
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
その他 114,541 67,989
無形固定資産合計 149,101 102,549
投資その他の資産
投資有価証券 1,268,462 1,183,601
差入保証金 813,057 804,221
その他 468,663 528,121
貸倒引当金 △8,239 △8,386
投資その他の資産合計 2,541,944 2,507,557
固定資産合計 5,978,222 5,925,969
資産合計 9,328,716 9,208,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,317,639 1,386,893
短期借入金 1,646,139 1,666,139
リース債務 38,139 52,706
未払法人税等 97,908 43,258
賞与引当金 209,710 210,738
その他 331,149 311,748
流動負債合計 3,640,686 3,671,483
固定負債
長期借入金 2,658,906 2,492,767
リース債務 119,969 137,962
長期未払金 27,713 313
繰延税金負債 76,112 48,034
役員退職慰労引当金 56,098 54,030
退職給付に係る負債 52,451 33,212
その他 - 13,110
固定負債合計 2,991,252 2,779,430
負債合計 6,631,938 6,450,913
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,481,076 1,606,248
自己株式 △9,958 △10,249
株主資本合計 2,376,545 2,501,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274,056 201,055
退職給付に係る調整累計額 46,175 54,854
その他の包括利益累計額合計 320,232 255,910
純資産合計 2,696,778 2,757,336
負債純資産合計 9,328,716 9,208,250
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 13,997,755 14,974,216
営業費用 12,977,780 14,003,969
営業総利益 1,019,974 970,246
一般管理費 898,447 865,419
営業利益 121,527 104,826
営業外収益
受取利息及び配当金 61,246 68,197
持分法による投資利益 33,786 15,478
その他 93,755 82,015
営業外収益合計 188,788 165,691
営業外費用
支払利息 91,719 64,792
その他 4,362 6,020
営業外費用合計 96,082 70,812
経常利益 214,233 199,705
特別利益
固定資産処分益 49 789
投資有価証券売却益 44 0
受取補償金 - 45,000
特別利益合計 94 45,790
特別損失
固定資産除売却損 2,047 455
特別損失合計 2,047 455
税金等調整前当期純利益 212,281 245,040
法人税、住民税及び事業税 96,242 75,588
法人税等調整額 △32,083 283
法人税等合計 64,158 75,871
当期純利益 148,122 169,168
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 148,122 169,168
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 148,122 169,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,834 △73,001
退職給付に係る調整額 59,163 8,678
その他の包括利益合計 95,997 △64,322
包括利益 244,120 104,846
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 244,120 104,846
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 735,000 170,427 1,376,952 △9,828 2,272,551 237,222 △12,987 224,235 2,496,786
当期変動額
剰余金の配当 △43,998 △43,998 △43,998
親会社株主に帰属する当
148,122 148,122 148,122
期純利益
自己株式の取得 △129 △129 △129
株主資本以外の項目の当
36,834 59,163 95,997 95,997
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 104,123 △129 103,994 36,834 59,163 95,997 199,991
当期末残高 735,000 170,427 1,481,076 △9,958 2,376,545 274,056 46,175 320,232 2,696,778
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 735,000 170,427 1,481,076 △9,958 2,376,545 274,056 46,175 320,232 2,696,778
当期変動額
剰余金の配当 △43,996 △43,996 △43,996
親会社株主に帰属する当
169,168 169,168 169,168
期純利益
自己株式の取得 △291 △291 △291
株主資本以外の項目の当
△73,001 8,678 △64,322 △64,322
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 125,172 △291 124,881 △73,001 8,678 △64,322 60,558
当期末残高 735,000 170,427 1,606,248 △10,249 2,501,426 201,055 54,854 255,910 2,757,336
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212,281 245,040
減価償却費 226,767 221,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,103 △6,734
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,659 △697
受取利息及び受取配当金 △61,246 △68,197
支払利息 91,719 64,792
持分法による投資損益（△は益） △33,786 △15,478
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,997 △334
その他の損益（△は益） △12,829 △5,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 88,350 1,028
投資有価証券売却損益（△は益） △44 △0
営業債権の増減額（△は増加） 81,202 △37,277
その他の資産の増減額（△は増加） 74,736 15,275
営業債務の増減額（△は減少） △38,849 69,253
その他の負債の増減額（△は減少） △15,662 8,778
小計 611,872 491,281
利息及び配当金の受取額 61,241 68,202
利息の支払額 △102,635 △74,574
法人税等の支払額 △42,664 △129,786
営業活動によるキャッシュ・フロー 527,813 355,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,450 △132,431
有形固定資産の売却による収入 50 790
無形固定資産の取得による支出 △54,515 △44,384
投資有価証券の取得による支出 △4,815 △3,817
投資有価証券の売却による収入 93 0
貸付けによる支出 △20,000 △50,000
貸付金の回収による収入 7,200 7,200
その他の収入 59,366 29,414
その他の支出 △50,688 △23,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,760 △216,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △129 △291
短期借入金の純増減額（△は減少） △200,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △2,942,280 △166,139
長期借入れによる収入 3,000,000 -
配当金の支払額 △43,998 △43,996
その他の支出 △34,415 △42,114
財務活動によるキャッシュ・フロー △220,823 △232,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,486 △93,990
現金及び現金同等物の期首残高 639,052 853,539
現金及び現金同等物の期末残高 853,539 759,548
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,112千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。なお、輸出、輸入、国際の３つの
部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「輸出」、「輸入」及び「国際」の３つの報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通
関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の
利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
輸出 輸入 国際 計
(注)2
営業収入
外部顧客への売上高 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 204,991 13,997,755 ― 13,997,755
セグメント間の内部
― ― ― ― 56,300 56,300 △56,300 ―
売上高又は振替高
計 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 261,292 14,054,055 △56,300 13,997,755
セグメント利益又は損失(△) 77,454 △32,074 2,657 48,038 73,488 121,527 ― 121,527
その他の項目
減価償却費 91,879 98,286 36,601 226,767 ― 226,767 ― 226,767
有形固定資産及び
53,033 56,732 21,126 130,892 ― 130,892 35,608 166,501
無形固定資産の増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用し
ていない為に記載しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,608千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資
産であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
輸出 輸入 国際 計
(注)2
営業収入
外部顧客への売上高 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 205,981 14,974,216 ― 14,974,216
セグメント間の内部
― ― ― ― 6,123 6,123 △6,123 ―
売上高又は振替高
計 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 212,105 14,980,339 △6,123 14,974,216
セグメント利益又は損失(△) 75,196 △89,083 54,907 41,020 63,806 104,826 ― 104,826
その他の項目
減価償却費 90,045 102,231 28,919 221,196 ― 221,196 ― 221,196
有形固定資産及び
82,957 94,183 26,642 203,784 ― 203,784 ― 203,784
無形固定資産の増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用し
ていない為に記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,840.38円 1,881.96円
１株当たり当期純利益 101.08円 115.45円
(注) １．滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,696,778 2,757,336
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,696,778 2,757,336
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,465 1,465
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,122 169,168
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
148,122 169,168
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,465 1,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせします。
１.代表者の異動
該当事項はありません。
２.その他の役員の異動（2019年６月27日付予定）
①監査等委員以外の取締役候補者
ふるごおり かつひで
（再任） 古 郡 勝 英 代表取締役 社長執行役員
(現 同上)
やました しゅういち
（再任） 山 下 修 一 取締役 専務執行役員 総務本部長
(現 同上)
おがさわら よういち
（再任） 小笠原 洋 一 取締役 専務執行役員 海外戦略本部長
(現 同上)
ま す だ ひ ろ と
（再任） 増 田 裕 人 取締役 常務執行役員
営業戦略本部長 兼 大阪支社長 兼 大阪営業所長
(現 取締役 常務執行役員 営業戦略本部長 兼
神戸支店長 兼 大阪支社長 兼 大阪営業所長)
し ま づ きよ ひと
（再任） 嶋 津 清 仁 取締役 上席執行役員
京浜支店長 兼 営業戦略本部 国際営業本部長
(現 同上)
②監査等委員である取締役候補者
まるやま ひでとし
（再任） 丸 山 英 聡 取締役 監査等委員 社外取締役
(現 日本郵船株式会社 専務経営委員)
な か や か ず み
（新任） 中 弥 和 美 取締役 監査等委員 社外取締役
(現 税理士)
③退任予定の取締役
ふなびき まさひこ
船 引 雅 彦 (現 取締役 常勤監査等委員)
３.執行役員の異動
新任の執行役員候補者
も り た かつのり
森 田 勝 徳 執行役員 神戸支店長
(現 神戸支店長代理)
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