9365 トレーディア 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 トレーディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9365 ＵＲＬ
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）古郡 勝英
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長 （氏名）茨木 信弘 ＴＥＬ 078-391-7170
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,508 － 172 － 285 － 193 －
2021年３月期第２四半期 6,890 △7.8 △16 － 27 △60.4 18 △61.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 204百万円 （365.9％） 2021年３月期第２四半期 43百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 132.10 －
2021年３月期第２四半期 12.65 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,570 3,065 32.0
2021年３月期 9,291 2,906 31.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 3,065百万円 2021年３月期 2,906百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 30.00 30.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,400 9.8 260 323.4 410 162.0 280 157.8 191.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,470,000株 2021年３月期 1,470,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 5,831株 2021年３月期 4,864株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,464,975株 2021年３月期２Ｑ 1,465,136株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性 があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料Ｐ．３「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
トレーディア株式会社(9365) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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トレーディア株式会社(9365) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、まん延防
止等重点措置や緊急事態宣言が相次いで発出され、期間延長が繰り返されるなかで推移しました。ワクチン接種が進
むにつれ、行動制限が緩和の方向へ向かうものと予想されますが、感染症の再拡大や長期化の懸念も拭いきれませ
ん。世界経済においては、回復基調にあるものの、半導体不足や、コロナ禍の東南アジアから広がる供給網の混乱の
影響が懸念されます。
貿易に関しましては、引き続き外需先行で輸出を中心に拡大していくものと予想されますが、輸入においては新型
コロナウイルス感染症の状況が貨物量に影響を及ぼすため、先行き不透明な状況からの脱出には時間を要するものと
考えられます。
当社グループはこのような状況下におきまして、行動が制限されるなか安全に配慮しつつ積極的に営業展開に努め
た結果、総取扱量は前年同期比1.9％増加し、営業収入は輸出部門の回復と国際部門の大幅増により85億８百万円余
（前年同期は68億90百万円余）となりました。損益面については固定費削減の効果もあり、営業総利益は、前年同期
比50.7％増の５億29百万円余（対前年同期１億78百万円余増）、営業利益は１億72百万円余（対前年同期１億89百万
円余増）、経常損益は受取配当金等の増加により２億85百万円余（対前年同期２億58百万円余増）の経常利益の計上
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円余（対前年同期１億74百万円余増）の計上となりまし
た。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第２四半期
連結累計期間の営業収入及び営業費用は73百万円減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における
経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識会
計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨は減少したものの、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、金属製品の取扱いが堅
調に推移し、取扱量は対前年同期比29.9％増加となりました。この結果、輸出部門の営業収入は13億54百万円余（前
年同期は11億84百万円余）、セグメント利益は22百万円余（前年同期はセグメント損失83百万円余）の計上となりま
した。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、食料品が増加しましたが、アパレル不振による繊維製品の取扱量の減少、コ
ロナ関連衛生資材・医療関連物資の緊急輸入品の減少、雑貨等の巣ごもり需要の一巡により、取扱量は対前年同期比
7.1%減少となりました。この結果、輸入部門の営業収入は24億66百万円余（前年同期は26億81百万円余）、セグメン
ト損失は31百万円余（前年同期はセグメント利益33百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、輸出入ともに海上運賃が高止まりの状況が続きました。それに加え、輸出は台湾、イン
ド向け設備、北米向け三国間を中心に堅調に推移し、取扱量は対前年同期比38.7%増加しました。一方、輸入は、コ
ロナ関連商材の需要が落ち着き、取扱量は前年並みとなりましたが、長引くコンテナ不足により、華南、東南アジア
発の混載便の利用増や、航空便への振替により営業収入を伸ばしました。その結果、国際部門の営業収入は45億99百
万円余（前年同期は29億36百万円余）、セグメント利益は１億49百万円余（前年同期は６百万円余）の計上となりま
した。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の29百万円余となりました。セグメント
利益は26百万円余（前年同期は23百万円余）の計上となりました。
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トレーディア株式会社(9365) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑤ その他
船内荷役等の営業収入は60百万円余となり、セグメント利益は４百万円余（前年同期３百万円余）の計上となりま
した。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入１百万円余を含んでおります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円余増加し、95億70百万円余となり
ました。流動資産は２億５百万円余増の36億82百万円余、固定資産は73百万円余増の58億87百万円余であります。流
動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の
主な要因は、有形固定資産の減少がありますが、無形固定資産、投資その他の資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円余増加し、41億94百万円余となりました。固定負債は、前連結
会計年度末に比べ、73百万円余減少し23億９百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業
未払金、その他の増加によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円余増加し、30億65百万円余となりました。これは、利益剰余金の
増加等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第２四半期までの収益の推移、当社グループの状況等を勘案し、2021年５月14日に
公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細については、本日公表の「業績予想の
修正等に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 747,674 745,454
受取手形及び売掛金 1,692,641 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,782,522
立替金 916,132 1,006,574
その他 121,611 149,984
貸倒引当金 △541 △1,731
流動資産合計 3,477,518 3,682,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,182,850 1,155,856
機械装置及び運搬具（純額） 27,108 24,832
工具、器具及び備品（純額） 4,587 5,084
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産（純額） 122,814 120,007
有形固定資産合計 3,119,018 3,087,436
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
その他 32,010 44,502
無形固定資産合計 66,570 79,062
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,527 1,254,049
差入保証金 784,277 784,277
退職給付に係る資産 57,179 76,032
その他 585,207 612,879
貸倒引当金 △1,840 △6,473
投資その他の資産合計 2,628,352 2,720,766
固定資産合計 5,813,941 5,887,265
資産合計 9,291,460 9,570,070
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,228,269 1,331,626
短期借入金 2,166,139 2,166,139
リース債務 60,566 57,880
未払法人税等 68,893 98,879
賞与引当金 256,470 272,064
その他 221,310 268,058
流動負債合計 4,001,649 4,194,648
固定負債
長期借入金 2,160,489 2,077,419
リース債務 89,769 86,310
役員退職慰労引当金 53,194 62,636
繰延税金負債 66,464 70,499
その他 13,110 13,110
固定負債合計 2,383,028 2,309,975
負債合計 6,384,677 6,504,623
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,745,603 1,895,144
自己株式 △10,249 △11,646
株主資本合計 2,640,781 2,788,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204,252 212,896
為替換算調整勘定 △886 7,129
退職給付に係る調整累計額 62,634 56,495
その他の包括利益累計額合計 266,000 276,521
純資産合計 2,906,782 3,065,446
負債純資産合計 9,291,460 9,570,070
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収入 6,890,787 8,508,912
営業費用 6,539,754 7,979,740
営業総利益 351,032 529,171
一般管理費 367,317 356,374
営業利益又は営業損失（△） △16,284 172,796
営業外収益
受取利息及び配当金 16,564 48,890
持分法による投資利益 13,914 40,785
その他 45,518 59,350
営業外収益合計 75,998 149,027
営業外費用
支払利息 31,968 31,101
その他 232 4,781
営業外費用合計 32,201 35,882
経常利益 27,512 285,941
特別利益
固定資産売却益 499 －
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 499 0
特別損失
固定資産除却損 86 7
特別損失合計 86 7
税金等調整前四半期純利益 27,925 285,933
法人税等 9,385 92,402
四半期純利益 18,540 193,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,540 193,531
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 18,540 193,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,545 8,644
退職給付に係る調整額 3,472 △6,139
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,758 8,015
その他の包括利益合計 25,259 10,520
四半期包括利益 43,800 204,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,800 204,051
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,925 285,933
減価償却費 86,063 83,567
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △27,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △19,134 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,918 5,823
受取利息及び受取配当金 △16,564 △48,890
支払利息 31,968 31,101
持分法による投資損益（△は益） △13,914 △40,785
有形固定資産除売却損益（△は益） △413 7
その他の損益（△は益） △2,645 △1,987
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,027 15,594
営業債権の増減額（△は増加） △25,161 △94,514
立替金の増減額（△は増加） △170,567 △90,441
その他の資産の増減額（△は増加） △8,873 △22,954
営業債務の増減額（△は減少） 41,634 103,356
その他の負債の増減額（△は減少） △64,624 44,807
小計 △175,252 242,918
利息及び配当金の受取額 16,564 55,566
利息の支払額 △30,645 △43,304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 25,713 △56,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △163,620 198,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,147 △22,941
有形固定資産の売却による収入 500 －
無形固定資産の取得による支出 △7,313 △11,600
投資有価証券の取得による支出 △1,861 △2,025
投資有価証券の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 － △30,000
貸付金の回収による収入 6,600 33,000
その他の収入 4,152 2,805
その他の支出 △7,810 △15,418
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,881 △46,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 533,330 －
長期借入金の返済による支出 △83,069 △83,069
配当金の支払額 △43,990 △43,990
その他の支出 △31,396 △27,664
財務活動によるキャッシュ・フロー 374,873 △154,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 194,372 △2,219
現金及び現金同等物の期首残高 549,339 747,674
現金及び現金同等物の四半期末残高 743,712 745,454
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加
減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービス
における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識して
おりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は73,599千円減少して
おりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。ま
た、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含め
ていた「立替金の増減額」は、連結財務諸表利用者の理解に資するため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△179,440千円は、「立替金の増減額」△170,567千円、「その他資
産の増減額」△8,873千円として組替えております。
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トレーディア株式会社(9365) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫 （注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,184,313 2,681,725 2,936,850 29,760 58,137 6,890,787 － 6,890,787
セグメント間の内部営
－ － － － 1,200 1,200 △1,200 －
業収入又は振替高
計 1,184,313 2,681,725 2,936,850 29,760 59,337 6,891,987 △1,200 6,890,787
セグメント利益又は損失
△83,572 33,477 6,279 23,990 3,540 △16,284 － △16,284
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,200千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫 （注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 1,354,188 2,466,158 4,599,781 29,460 59,323 8,508,912 － 8,508,912
セグメント間の内部営
－ － － － 1,320 1,320 △1,320 －
業収入又は振替高
計 1,354,188 2,466,158 4,599,781 29,460 60,643 8,510,232 △1,320 8,508,912
セグメント利益又は損失
22,629 △31,037 149,796 26,515 4,893 172,796 － 172,796
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」
で9,180千円減少、「輸入」で64,419千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」にお
いて同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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