9365 トレーディア 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 トレーディア株式会社 上場取引所 東
コード番号 9365 URL
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)古郡 勝英
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務本部長 (氏名)茨木 信弘 TEL 078-391-7170
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収入 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 4,195 - 61 - 162 - 117 -
2021年3月期第1四半期 3,502 △4.9 △75 - △43 - △30 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 129百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △10百万円 (71.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 80.22 -
2021年3月期第1四半期 △20.59 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 9,459 2,992 31.6
2021年3月期 9,291 2,906 31.3
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 2,992百万円 2021年3月期 2,906百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年3月期第1四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - - - 30.00 30.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) - - 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 14,800 △0.9 50 △18.6 150 △4.2 95 △12.5 64.84
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,470,000株 2021年3月期 1,470,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4,864株 2021年3月期 4,864株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,465,136株 2021年3月期1Q 1,465,136株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する
定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の
適用や3回目の緊急事態宣言の発出など、経済活動が抑制されたなかでの推移となりました。ワクチン接種が普及
する一方でデルタ株の感染拡大も懸念されるなど、経済活動正常化の見通しは不透明な状況であります。そのよう
な状況下、貿易に関しましては、アメリカ、中国など海外経済の回復に牽引される形で、輸出を中心に堅調な荷動
きとなりました。
当社グループはこのような状況下におきまして、従業員の安全に配慮しつつ、顧客ニーズに柔軟に対応した積極
的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比5.4%増加し、営業収入は41億95百万円余となり
ました。損益面につきましては、業績の回復とともに営業費用は増加したものの、営業総利益は前年同期比
102.6%増の2億40百万円余(対前年同期1億21百万円余増)となりました。営業損益は、一般管理費が減少した
こともあり、61百万円余の利益(対前年同期1億36百万円余増)、経常損益は、持分法による投資利益が増加した
ことにより1億62百万円余の利益(対前年同期2億6百万円余増)となりました。このため、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1億17百万円余(対前年同期1億47百万円余増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当第
1四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37百万円減少しております。そのため、当第1四半期連結累計期
間における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減
額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前年同期の営業収入につきましては、「収益認識
会計基準」を適用しておりませんのでご注意下さい。
①輸出部門
輸出部門におきましては、主力の機械機器製品をはじめ、食料品、雑貨類の取扱いが回復した結果、輸出部門の
営業収入は6億93百万円余(前年同期は5億72百万円余)、セグメント利益12百万円余(前年同期はセグメント損
失65百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、雑貨、食料品が増加しましたが、繊維製品が減少した結果、輸入部門の営
業収入は12億70百万円余(前年同期は13億26百万円余)、セグメント損失は30百万円余(前年同期はセグメント損
失17百万円余)の計上となりました
③国際部門
国際部門におきましては、輸出は台湾向け資材、インド向けの設備の取扱いが回復し、北米向け三国間、航空
便、混載便も堅調に推移しました。輸入においては、衣類、衛生資材等の取扱いが低調でしたが、家具、雑貨品等
が巣ごもり需要の追い風により堅調に推移しました。その結果、営業収入は21億84百万円余(前年同期は15億66百
万円余)となり、セグメント利益63百万円余(前年同期はセグメント損失4百万円余)の計上となりました。
④倉庫部門
倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は14百万円余となりました。セグメント利益は13
百万円余(前年同期はセグメント利益12百万円余)の計上となりました。
⑤その他
船内荷役等の営業収入は33百万円余(前年同期は22百万円余)となり、セグメント利益は2百万円余(前期同期
はセグメント利益1百万円余)の計上となりました。
(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入0百万円余を含んでおります。
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円余増加し、94億59百万円余とな
りました。流動資産は80百万円余増の35億58百万円余、固定資産は87百万円余増の59億円余であります。流動資産
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少がありますが、現金及び預金の増加等によるものであります。固定
資産増加の主な要因は、投資有価証券、その他の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円余増加し、41億22百万円余となりました。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ、38百万円余減少し23億44百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の
増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、85百万円余増加し、29億92百万円余となりました。これは、利益剰余金の
増加等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年5月14日公表の通期の業績予想に変更はありません。
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 747,674 852,828
受取手形及び売掛金 1,692,641 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,638,869
立替金 916,132 907,342
その他 121,611 161,000
貸倒引当金 △541 △1,602
流動資産合計 3,477,518 3,558,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,182,850 1,176,244
機械装置及び運搬具(純額) 27,108 25,338
工具、器具及び備品(純額) 4,587 5,539
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産(純額) 122,814 121,911
有形固定資産合計 3,119,018 3,110,690
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
その他 32,010 32,648
無形固定資産合計 66,570 67,208
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,527 1,248,852
差入保証金 784,277 784,277
退職給付に係る資産 57,179 71,500
その他 585,207 624,259
貸倒引当金 △1,840 △5,829
投資その他の資産合計 2,628,352 2,723,061
固定資産合計 5,813,941 5,900,960
資産合計 9,291,460 9,459,398
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,228,269 1,187,728
短期借入金 2,166,139 2,166,139
リース債務 60,566 59,078
未払法人税等 68,893 50,728
賞与引当金 256,470 381,983
その他 221,310 277,019
流動負債合計 4,001,649 4,122,676
固定負債
長期借入金 2,160,489 2,118,954
リース債務 89,769 88,766
繰延税金負債 53,194 55,669
役員退職慰労引当金 66,464 67,955
長期預り保証金 13,110 13,110
固定負債合計 2,383,028 2,344,456
負債合計 6,384,677 6,467,132
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,745,603 1,819,147
自己株式 △10,249 △10,249
株主資本合計 2,640,781 2,714,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204,252 212,934
為替換算調整勘定 △886 5,440
退職給付に係る調整累計額 62,634 59,565
その他の包括利益累計額合計 266,000 277,940
純資産合計 2,906,782 2,992,265
負債純資産合計 9,291,460 9,459,398
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収入 3,502,315 4,195,830
営業費用 3,383,684 3,955,533
営業総利益 118,631 240,297
一般管理費 193,718 178,682
営業利益又は営業損失(△) △75,086 61,614
営業外収益
受取利息及び配当金 15,905 48,166
持分法による投資利益 3,618 34,495
その他 27,129 38,639
営業外収益合計 46,654 121,301
営業外費用
支払利息 15,138 16,218
その他 64 4,072
営業外費用合計 15,203 20,291
経常利益又は経常損失(△) △43,635 162,624
特別利益
固定資産処分益 349 -
特別利益合計 349 -
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券売却損 - 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△43,285 162,624
純損失(△)
法人税等 △13,106 45,090
四半期純利益又は四半期純損失(△) △30,178 117,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△30,178 117,534
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △30,178 117,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,256 8,682
退職給付に係る調整額 14,687 △3,069
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,256 6,327
その他の包括利益合計 19,687 11,939
四半期包括利益 △10,491 129,473
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,491 129,473
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加
減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
サービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益
と認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業収入及び営業費用は37,492千円減少し
ておりますが、営業総利益、一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありませ
ん。また、利益剰余金当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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トレーディア株式会社(9365) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫 計 (注)3
営業収入
外部顧客への営業収
572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 3,480,265 22,050 3,502,315 - 3,502,315
入
セグメント間の内部
- - - - - 600 600 △600 -
営業収入又は振替高
計 572,178 1,326,428 1,566,779 14,880 3,480,265 22,650 3,502,915 △600 3,502,315
セグメント利益又は損
失 △65,593 △17,771 △4,954 12,032 △76,286 1,200 △75,086 - △75,086
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
2.調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
輸出 輸入 国際 倉庫 計 (注)3
営業収入
外部顧客への営業収
693,179 1,270,701 2,184,068 14,880 4,162,829 33,001 4,195,830 - 4,195,830
入
セグメント間の内部
- - - - - 600 600 △600 -
営業収入又は振替高
計 693,179 1,270,701 2,184,068 14,880 4,162,829 33,601 4,196,430 △600 4,195,830
セグメント利益又は損
失 12,305 △30,302 63,322 13,365 58,690 2,923 61,614 - 61,614
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
2.調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への営業収入は「輸出」で
5,802千円減少、「輸入」で31,689千円減少しております。ただし、営業費用も「輸出」「輸入」において同
額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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