2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 上組 上場取引所 東
コード番号 9364 URL https://www.kamigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 深井 義博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長 （氏名） 岸野 保宏 TEL 078-271-5119
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 278,815 1.4 24,679 5.8 26,407 4.6 18,378 △0.1
2019年3月期 274,893 5.2 23,332 1.5 25,235 2.5 18,388 2.7
（注）包括利益 2020年3月期 14,873百万円 （△13.5％） 2019年3月期 17,195百万円 （△6.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 155.06 ― 5.5 6.6 8.9
2019年3月期 152.20 ― 5.6 6.5 8.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 709百万円 2019年3月期 727百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 400,057 337,744 83.9 2,849.94
2019年3月期 395,708 332,200 83.5 2,766.02
（参考） 自己資本 2020年3月期 335,835百万円 2019年3月期 330,358百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 33,701 △44,490 △9,342 32,137
2019年3月期 30,456 △20,958 △9,203 52,293
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 22.00 ― 23.00 45.00 5,409 29.6 1.7
2020年3月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 5,464 29.7 1.6
2021年3月期(予想) ― 23.00 ― 23.00 46.00 31.2
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 133,000 △5.4 11,500 △8.5 12,000 △12.6 8,300 △13.3 70.43
通期 274,000 △1.7 23,800 △3.6 24,700 △6.5 17,400 △5.3 147.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 130,936,837 株 2019年3月期 134,386,837 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 13,097,592 株 2019年3月期 14,952,144 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 118,521,107 株 2019年3月期 120,821,100 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 251,664 1.1 23,306 4.7 25,017 3.1 17,597 1.6
2019年3月期 248,879 2.6 22,255 0.0 24,259 0.8 17,318 △1.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 148.48 ―
2019年3月期 143.34 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 387,323 331,271 85.5 2,811.21
2019年3月期 382,655 326,313 85.3 2,732.15
（参考） 自己資本 2020年3月期 331,271百万円 2019年3月期 326,313百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業収益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 121,000 △5.2 11,700 △9.6 8,200 △9.9 69.59
通期 248,000 △1.5 24,000 △4.1 17,000 △3.4 144.26
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については添付書類P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
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㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦のリ
スクに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内外の経済活動に多大な影響を及ぼし、景
気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題に加えて、米中の貿易摩擦か
らなる輸出貨物の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入貨物の停滞など、経営環境は一層厳しい状態と
なっております。
このような状況下にあって当社グループは、国内におきまして新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、
鹿児島県志布志市に飼料用倉庫、岡山県倉敷市に定温倉庫の増設を行いました。また、海外におきましてもカンボジ
アの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外に積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比
べて1.4％増収の2,788億15百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前連結会計年度に比べて5.8％
増益の246億79百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて4.6％増益の264億７百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前年にあった移転補償金がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べて僅かに減益の183億78百
万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管料収入の増加により、港湾運送
関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて1.2％増収の
2,290億34百万円となり、セグメント利益は5.0％増益の218億43百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、発電設備、橋梁などの海外プラント貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流
事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて3.8％増収の354億85百万円となり、セグメント利益は前年の減益の反
動により10.4％増益の13億56百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、建設機工事業の取扱いが減少したことにより、その他の事業部門の営業収益は前連
結会計年度に比べて1.7％減収の284億90百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移し
たことにより、セグメント利益は13.9％増益の14億76百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少となったものの、「投資有価証
券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて43億49百万円増加の4,000億57百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、「退職給付に係る負債」及び「未払法人税等」が増加したものの、「支払手形
及び営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べて11億95百万円減少の623億12百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少となったものの、「利益剰余金」が増
加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億44百万円増加の3,377億44百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益265億70百万円、減価償却費130億46百万円、法
人税等の支払額78億44百万円などにより、337億１百万円の純収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は関係会社株式の取得による支出358億57百万円、固定資産の取得による
支出148億47百万円、定期預金の純減額97億円などにより、444億90百万円の純支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額54億64百万円、自己株式の取得による支出38億49百万円
により、93億42百万円の純支出となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 83.9 84.1 83.9 83.5 83.9
時価ベースの自己資本比率（％） 73.7 63.7 74.9 77.4 53.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小は長期化の様相を呈しており、先
行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、受注競争の激化や顧客
ニーズの多様化など、経営環境は予断を許さない状況が続くと予想され、長期的な変化を見据えた経営戦略が求めら
れております。
このような環境の中、当社グループは企業のビジョンを明確にし、一層の成長路線を構築すべく、基幹事業の強化
と新たな成長基盤の創出を目的とした新・中期経営計画（2021年3月期～2025年3月期）を策定いたしました。
新中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益300億円、経常利
益310億円とし、目標達成に向けて注力してまいります。
また、初年度である2021年3月期の連結業績予想は、営業収益2,740億円、営業利益238億円、経常利益247億円、親
会社株主に帰属する当期純利益174億円を見込んでおります。
※新・中期経営計画の詳細は当社ホームページからご覧いただけます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,591 32,233
受取手形及び営業未収入金 45,806 44,482
電子記録債権 943 636
有価証券 8,500 －
たな卸資産 ※５ 947 ※５ 957
その他 6,974 6,150
貸倒引当金 △57 △54
流動資産合計 116,705 84,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 111,888 ※１ 109,515
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 16,716 ※１ 16,171
土地 97,686 97,678
建設仮勘定 884 3,313
その他（純額） ※１ 1,239 ※１ 1,152
有形固定資産合計 228,416 227,830
無形固定資産 7,011 6,881
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 33,430 ※２ 68,376
長期貸付金 212 269
繰延税金資産 3,536 5,247
その他 ※２ 6,610 ※２ 7,383
貸倒引当金 △216 △336
投資その他の資産合計 43,573 80,939
固定資産合計 279,002 315,651
資産合計 395,708 400,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 26,827 25,528
未払法人税等 4,232 4,885
賞与引当金 181 194
その他 14,108 12,710
流動負債合計 45,349 43,319
固定負債
繰延税金負債 171 146
役員退職慰労引当金 39 49
船舶特別修繕引当金 － 6
退職給付に係る負債 16,876 17,772
その他 1,070 1,018
固定負債合計 18,158 18,993
負債合計 63,507 62,312
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金 26,854 26,854
利益剰余金 295,208 301,483
自己株式 △28,020 △25,217
株主資本合計 325,684 334,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,574 2,104
為替換算調整勘定 69 45
退職給付に係る調整累計額 △970 △1,077
その他の包括利益累計額合計 4,673 1,073
非支配株主持分 1,841 1,909
純資産合計 332,200 337,744
負債純資産合計 395,708 400,057
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 274,893 278,815
営業原価 233,065 235,056
営業総利益 41,828 43,758
販売費及び一般管理費 ※１ 18,495 ※１ 19,079
営業利益 23,332 24,679
営業外収益
受取利息 34 34
受取配当金 729 751
持分法による投資利益 727 709
その他 448 324
営業外収益合計 1,940 1,820
営業外費用
為替差損 1 15
貸倒引当金繰入額 － 15
その他 35 61
営業外費用合計 37 92
経常利益 25,235 26,407
特別利益
固定資産売却益 ※２ 81 ※２ 68
投資有価証券売却益 57 239
関係会社株式売却益 15 －
移転補償金 611 －
負ののれん発生益 418 －
段階取得に係る差益 21 －
特別利益合計 1,205 307
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 201 ※３ 100
投資有価証券評価損 － 4
投資有価証券売却損 1 －
関係会社株式評価損 － 39
災害による損失 204 －
特別損失合計 407 144
税金等調整前当期純利益 26,033 26,570
法人税、住民税及び事業税 7,903 8,473
法人税等調整額 △310 △381
法人税等合計 7,593 8,092
当期純利益 18,439 18,477
非支配株主に帰属する当期純利益 51 99
親会社株主に帰属する当期純利益 18,388 18,378
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 18,439 18,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △949 △3,448
為替換算調整勘定 △77 △28
退職給付に係る調整額 △174 △106
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 △20
その他の包括利益合計 ※ △1,243 ※ △3,603
包括利益 17,195 14,873
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,144 14,777
非支配株主に係る包括利益 51 96
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 281,680 △24,020 316,156
当期変動額
連結範囲の変動 171 171
持分法の適用範囲の変動 171 171
剰余金の配当 △5,203 △5,203
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,388 18,388
自己株式の取得 △3,999 △3,999
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,527 △3,999 9,527
当期末残高 31,642 26,854 295,208 △28,020 325,684
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,530 △45 △796 5,688 62 321,907
当期変動額
連結範囲の変動 171
持分法の適用範囲の変動 171
剰余金の配当 △5,203
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,388
自己株式の取得 △3,999
株主資本以外の項目の当期
△955 115 △174 △1,014 1,779 764
変動額（純額）
当期変動額合計 △955 115 △174 △1,014 1,779 10,292
当期末残高 5,574 69 △970 4,673 1,841 332,200
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㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 295,208 △28,020 325,684
当期変動額
剰余金の配当 △5,464 △5,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,378 18,378
自己株式の取得 △3,849 △3,849
自己株式の処分 3 9 12
自己株式の消却 △3 △6,639 6,642 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,274 2,802 9,077
当期末残高 31,642 26,854 301,483 △25,217 334,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,574 69 △970 4,673 1,841 332,200
当期変動額
剰余金の配当 △5,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,378
自己株式の取得 △3,849
自己株式の処分 12
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△3,470 △24 △106 △3,600 67 △3,533
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,470 △24 △106 △3,600 67 5,544
当期末残高 2,104 45 △1,077 1,073 1,909 337,744
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,033 26,570
減価償却費 13,135 13,046
のれん償却額 40 －
負ののれん発生益 △418 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 717 789
受取利息及び受取配当金 △763 △786
持分法による投資損益（△は益） △727 △709
投資有価証券売却損益（△は益） △55 △239
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
関係会社株式売却損益（△は益） △15 －
関係会社株式評価損 － 39
段階取得に係る差損益（△は益） △21 －
災害損失 204 －
固定資産除売却損益（△は益） 119 32
売上債権の増減額（△は増加） △726 1,681
たな卸資産の増減額（△は増加） 69 △10
仕入債務の増減額（△は減少） 37 △1,307
その他 16 854
小計 37,645 40,084
利息及び配当金の受取額 1,409 1,591
災害損失の支払額 △9 △130
法人税等の支払額 △8,588 △7,844
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,456 33,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △8,999 9,700
固定資産の取得による支出 △9,968 △14,847
固定資産の売却による収入 115 85
投資有価証券の取得による支出 △416 △4,193
投資有価証券の売却及び償還による収入 120 892
関係会社株式の取得による支出 △1,744 △35,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△77 －
支出
関係会社株式の売却による収入 25 －
貸付けによる支出 △20 △239
貸付金の回収による収入 83 52
差入保証金の差入による支出 △110 △13
その他 34 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,958 △44,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,203 △5,464
非支配株主への配当金の支払額 － △28
自己株式の取得による支出 △3,999 △3,849
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,203 △9,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232 △20,155
現金及び現金同等物の期首残高 51,578 52,293
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 482 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 52,293 ※ 32,137
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
上組陸運㈱
上組海運㈱
上組航空サービス㈱
泉産業㈱
㈱カミックス
大分港運㈱
岩川醸造㈱
エムビー・サービス日本㈱
日本ポート産業㈱
上組（香港）有限公司
上組国際貨運代理（上海）有限公司
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
上津運輸㈱
(2）持分法適用の関連会社数 4社
会社名
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流（常熟）有限公司
ＫＬＫＧホールディングス㈱
当連結会計年度より、ＫＬＫＧホールディングス㈱の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含
めております。
なお、同社の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影
響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用
関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センタ
ー他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し
ております。
日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。
エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料
主として先入先出法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以
外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建
物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 船舶特別修繕引当金
船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づ
き計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
253,611百万円 265,110百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,668百万円 45,291百万円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） 8百万円 －百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 747百万円 1,123百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,435百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 682百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 605百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 75百万円
㈱サニープレイスファーム 32百万円 ㈱サニープレイスファーム 22百万円
計 3,273百万円 計 2,924百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 511百万円 281百万円
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 151百万円 149百万円
仕掛品 461百万円 504百万円
原材料及び貯蔵品 334百万円 303百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 10,210百万円 10,506百万円
退職給付費用 603百万円 639百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5百万円 12百万円
賞与引当金繰入額 55百万円 72百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円 120百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 53百万円
土地 37百万円 9百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
計 81百万円 68百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物等取壊し撤去費用 189百万円 88百万円
建物及び構築物 9百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 2百万円
土地 0百万円 1百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
計 201百万円 100百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,309百万円 △4,505百万円
組替調整額 △41百万円 △243百万円
税効果調整前 △1,351百万円 △4,748百万円
税効果額 401百万円 1,299百万円
その他有価証券評価差額金 △949百万円 △3,448百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77百万円 △28百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △442百万円 △382百万円
組替調整額 191百万円 228百万円
税効果調整前 △251百万円 △153百万円
税効果額 76百万円 46百万円
退職給付に係る調整額 △174百万円 △106百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △42百万円 399百万円
組替調整額 － △419百万円
税効果調整前 △42百万円 △20百万円
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △42百万円 △20百万円
その他の包括利益合計 △1,243百万円 △3,603百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 134,386 － － 134,386
合計 134,386 － － 134,386
自己株式
普通株式(注) 13,384 1,567 － 14,952
合計 13,384 1,567 － 14,952
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,567千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,567千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 21 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,662 22 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 134,386 － 3,450 130,936
合計 134,386 － 3,450 130,936
自己株式
普通株式(注) 14,952 1,600 3,454 13,097
合計 14,952 1,600 3,454 13,097
(注) １.普通株式の発行済株式の総数の減少3,450千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であ
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,454千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千
株、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,717 23 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,710 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 53,591百万円 32,233百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,797百万円 △95百万円
譲渡性預金（有価証券勘定） 8,500百万円 －百万円
現金及び現金同等物 52,293百万円 32,137百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供
するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際
物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸
送業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 218,515 31,089 249,605 25,288 274,893 － 274,893
セグメント間の内部営
7,726 3,101 10,827 3,697 14,524 △14,524 －
業収益又は振替高
計 226,241 34,190 260,432 28,985 289,417 △14,524 274,893
セグメント利益 20,800 1,229 22,029 1,296 23,325 6 23,332
セグメント資産 230,480 25,685 256,166 50,178 306,344 89,363 395,708
その他の項目
減価償却費 9,676 664 10,340 2,794 13,135 － 13,135
有形固定資産及び無形
8,486 66 8,553 5,920 14,474 － 14,474
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額89,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 222,166 32,248 254,414 24,400 278,815 － 278,815
セグメント間の内部営
6,868 3,237 10,105 4,089 14,195 △14,195 －
業収益又は振替高
計 229,034 35,485 264,520 28,490 293,010 △14,195 278,815
セグメント利益 21,843 1,356 23,199 1,476 24,676 2 24,679
セグメント資産 228,035 26,131 254,166 49,937 304,104 95,952 400,057
その他の項目
減価償却費 9,837 648 10,485 2,561 13,046 － 13,046
有形固定資産及び無形
7,273 791 8,065 1,545 9,610 － 9,610
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額２百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額95,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内物流事業 国際物流事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 40 － 40
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、国内物流事業において418百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日
本ポート産業㈱の株式を追加取得したことにより、持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したことによる
ものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,766円02銭 2,849円94銭
１株当たり当期純利益 152円20銭 155円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,388 18,378
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
18,388 18,378
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,821 118,521
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,828 27,051
受取手形 716 640
電子記録債権 878 631
営業未収入金 40,744 40,114
有価証券 8,500 －
貯蔵品 235 196
短期貸付金 4,567 5,424
その他 1,978 1,189
貸倒引当金 △48 △47
流動資産合計 104,401 75,200
固定資産
有形固定資産
建物 99,327 97,606
構築物 10,587 10,115
機械及び装置 15,084 13,778
車両運搬具等 808 967
工具、器具及び備品 969 843
土地 95,239 95,231
建設仮勘定 884 563
有形固定資産合計 222,902 219,105
無形固定資産
借地権 6,172 6,172
その他 746 581
無形固定資産合計 6,918 6,753
投資その他の資産
投資有価証券 22,277 21,750
関係会社株式 15,430 50,893
関係会社出資金 308 703
長期貸付金 1,986 2,616
差入保証金 4,021 3,956
繰延税金資産 2,994 4,654
その他 1,630 2,028
貸倒引当金 △217 △339
投資その他の資産合計 48,432 86,263
固定資産合計 278,253 312,122
資産合計 382,655 387,323
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 22,422 22,290
未払金 6,680 5,162
未払費用 4,383 4,248
未払法人税等 3,975 4,575
その他 3,027 3,225
流動負債合計 40,489 39,501
固定負債
退職給付引当金 14,984 15,687
その他 867 863
固定負債合計 15,851 16,550
負債合計 56,341 56,052
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金
資本準備金 26,854 26,854
資本剰余金合計 26,854 26,854
利益剰余金
利益準備金 5,978 5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金 800 800
配当準備積立金 1,138 1,138
固定資産圧縮積立金 2,383 2,287
特別償却準備金 225 95
別途積立金 252,000 260,000
繰越利益剰余金 28,357 26,078
利益剰余金合計 290,883 296,377
自己株式 △28,020 △25,217
株主資本合計 321,359 329,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,954 1,615
評価・換算差額等合計 4,954 1,615
純資産合計 326,313 331,271
負債純資産合計 382,655 387,323
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 248,879 251,664
営業原価 210,132 211,345
営業総利益 38,747 40,319
販売費及び一般管理費 16,491 17,013
営業利益 22,255 23,306
営業外収益
受取利息及び配当金 1,585 1,457
その他 454 335
営業外収益合計 2,039 1,792
営業外費用
為替差損 0 6
貸倒引当金繰入額 － 15
その他 35 59
営業外費用合計 36 81
経常利益 24,259 25,017
特別利益
固定資産売却益 30 44
投資有価証券売却益 72 239
移転補償金 611 －
特別利益合計 714 283
特別損失
固定資産除売却損 190 83
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 4
災害による損失 196 －
特別損失合計 388 87
税引前当期純利益 24,585 25,213
法人税、住民税及び事業税 7,548 8,013
法人税等調整額 △282 △397
法人税等合計 7,266 7,615
当期純利益 17,318 17,597
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
金
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 積立金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,488 355 244,000 24,006 278,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △104 104 －
特別償却準備金の取崩 △130 130 －
別途積立金の積立 8,000 △8,000 －
剰余金の配当 △5,203 △5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △104 △130 8,000 4,350 12,115
当期末残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,383 225 252,000 28,357 290,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △24,020 313,243 5,753 5,753 318,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △5,203 △5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得 △3,999 △3,999 △3,999
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△799 △799 △799
当期変動額合計 △3,999 8,115 △799 △799 7,316
当期末残高 △28,020 321,359 4,954 4,954 326,313
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㈱上組（9364） 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立
積立金 積立金
圧縮積立
準備金 金
金
当期首残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,383 225 252,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △96
特別償却準備金の取崩 △130
別途積立金の積立 8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △96 △130 8,000
当期末残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,287 95 260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他利 その他有 評価・換
益剰余金 自己株式
株主資本
価証券評 算差額等
計
合計
利益剰余 価差額金 合計
繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 28,357 290,883 △28,020 321,359 4,954 4,954 326,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 96 － － －
特別償却準備金の取崩 130 － － －
別途積立金の積立 △8,000 － － －
剰余金の配当 △5,464 △5,464 △5,464 △5,464
当期純利益 17,597 17,597 17,597 17,597
自己株式の取得 △3,849 △3,849 △3,849
自己株式の処分 9 12 12
自己株式の消却 △6,639 △6,639 6,642 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△3,339 △3,339 △3,339
当期変動額合計 △2,279 5,494 2,802 8,296 △3,339 △3,339 4,957
当期末残高 26,078 296,377 △25,217 329,655 1,615 1,615 331,271
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