2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 上組 上場取引所 東
コード番号 9364 URL https://www.kamigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 深井 義博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長 （氏名） 岸野 保宏 TEL 078-271-5119
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 274,893 5.2 23,332 1.5 25,235 2.5 18,388 2.7
2018年3月期 261,420 6.2 22,980 1.9 24,630 2.5 17,902 9.3
（注）包括利益 2019年3月期 17,195百万円 （△6.5％） 2018年3月期 18,393百万円 （△0.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 152.20 ― 5.6 6.5 8.5
2018年3月期 146.63 ― 5.6 6.5 8.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 727百万円 2018年3月期 441百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 395,708 332,200 83.5 2,766.02
2018年3月期 383,481 321,907 83.9 2,659.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 330,358百万円 2018年3月期 321,845百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 30,456 △20,958 △9,203 52,293
2018年3月期 29,143 △16,306 △8,601 51,578
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 7.00 ― 21.00 ― 4,261 23.9 1.3
2019年3月期 ― 22.00 ― 23.00 45.00 5,409 29.6 1.7
2020年3月期(予想) ― 23.00 ― 23.00 46.00 29.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 138,000 0.9 12,000 3.5 13,100 4.6 9,000 3.3 75.35
通期 280,000 1.9 24,000 2.9 26,100 3.4 18,400 0.1 154.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 134,386,837 株 2018年3月期 134,386,837 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 14,952,144 株 2018年3月期 13,384,461 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 120,821,100 株 2018年3月期 122,096,333 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 248,879 2.6 22,255 0.0 24,259 0.8 17,318 △1.9
2018年3月期 242,567 6.2 22,250 1.4 24,076 2.2 17,644 6.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 143.34 ―
2018年3月期 144.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 382,655 326,313 85.3 2,732.15
2018年3月期 374,982 318,996 85.1 2,636.29
（参考） 自己資本 2019年3月期 326,313百万円 2018年3月期 318,996百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業収益 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 126,000 1.1 12,300 2.3 8,500 0.8 71.17
通期 254,000 2.1 24,700 1.8 17,400 0.5 145.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については添付書類P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、世界経済、国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの、米中に
おける通商問題の影響や、英国におけるＥＵ離脱問題の長期化、また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸
出の一部に成長の鈍化がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様
化、労働力確保に伴うコストの増加など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外においてアラブ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し、ミ
ャンマーにおけるターミナル運営の参画、インドネシアでの倉庫の増設、また、国内においても名古屋港に複合倉庫
を建設するなど、国内外における物流ネットワークの強化を図り、多様化する物流ニーズを取り込んだ「上組デザイ
ン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え、コンテナ及び飼
料原料などの取扱いが増加したことにより、前連結会計年度に比べて5.2％増収の2,748億93百万円となりました。利
益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて1.5％増益の233億
32百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて2.5％増益の252億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連
結会計年度に比べて2.7％増益の183億88百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、自動車やコンテナ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより、港湾運送関
連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3％増収の
2,262億41百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により1.8％減益の208億円となりまし
た。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少となったものの、海外連結子会社の増
加の影響により、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4％増収の341億90百万円となりました
が、セグメント利益は輸送コストの増加などにより17.8％減益の12億29百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、国内におけるプラント施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機工
事業が増加したことに加え、物品販売事業、再生エネルギー事業が堅調に推移したことなどにより、その他の事業部
門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1％増収の289億85百万円、セグメント利益は、不動産賃貸業における新
規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり、大幅な増益の12億96百万円とな
りました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、「有価証券」、「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」が増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて122億27百万円増加の3,957億８百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、「未払法人税等」が減少となったものの、流動負債の「その他」に含まれる
「未払金」、「退職給付に係る負債」及び「支払手形及び営業未払金」が増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べて19億34百万円増加の635億７百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したほか、「利益剰余金」が増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて102億92百万円増加の3,322億円となりました。
この結果、自己資本比率は83.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益260億33百万円、減価償却費131億35百万円、法
人税等の支払額85億88百万円などにより、304億56百万円の純収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出99億68百万円、定期預金の純増額89億99百万
円、関係会社株式の取得による支出17億44百万円などにより、209億58百万円の純支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額52億３百万円、自己株式の取得による支出39億99百万円
により、92億３百万円の純支出となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 84.2 83.9 84.1 83.9 83.5
時価ベースの自己資本比率（％） 81.9 73.7 63.7 74.9 77.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国・中国間における貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱
問題、北朝鮮情勢など、引き続き不安定要素を含んでおります。
また、当社グループを取り巻く状況は、世界経済情勢の変動に加え、少子高齢化による国内消費の減退、深刻化す
る労働力不足など、経営環境は引き続き多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められておりま
す。
このような状況に対処するため、中期経営計画の最終年度を迎える当社グループでは、計画達成に向け以下の施策
に重点的に取り組んでまいります。
国内においては、高付加価値の流通加工型物流センターの設立や、物流のＩｏＴ化など、３ＰＬ物流事業における
高度な自動化・多機能化により、利益率の改善と競争力の強化を図ります。
また、海外では、北中米など近年新たに進出した地域を中心とした事業基盤の確立と、既存拠点においては自社物
流施設拡大を通じたさらなる競争力強化・サービスレベル向上を目指します。また、東南アジア圏を中心に港湾開発
事案への取組みを強化し、国内と同様、港湾を起点とする輸出入貨物や国内流通貨物の取込みを進めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,611 53,591
受取手形及び営業未収入金 ※５ 44,638 ※５ 45,806
電子記録債権 ※５ 600 ※５ 943
有価証券 － 8,500
たな卸資産 ※６ 1,016 ※６ 947
その他 6,667 6,974
貸倒引当金 △56 △57
流動資産合計 104,477 116,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 112,910 ※１ 111,888
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 13,526 ※１ 16,716
土地 94,092 97,686
建設仮勘定 4,715 884
その他（純額） ※１ 1,370 ※１ 1,239
有形固定資産合計 226,615 228,416
無形固定資産 7,471 7,011
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 35,311 ※２ 33,430
長期貸付金 517 212
繰延税金資産 2,818 3,536
その他 ※２ 6,486 ※２ 6,610
貸倒引当金 △217 △216
投資その他の資産合計 44,916 43,573
固定資産合計 279,003 279,002
資産合計 383,481 395,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 ※５ 26,363 ※５ 26,827
未払法人税等 4,890 4,232
賞与引当金 134 181
その他 13,097 14,108
流動負債合計 44,486 45,349
固定負債
繰延税金負債 199 171
役員退職慰労引当金 26 39
船舶特別修繕引当金 14 －
退職給付に係る負債 15,955 16,876
その他 890 1,070
固定負債合計 17,086 18,158
負債合計 61,573 63,507
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金 26,854 26,854
利益剰余金 281,680 295,208
自己株式 △24,020 △28,020
株主資本合計 316,156 325,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,530 5,574
為替換算調整勘定 △45 69
退職給付に係る調整累計額 △796 △970
その他の包括利益累計額合計 5,688 4,673
非支配株主持分 62 1,841
純資産合計 321,907 332,200
負債純資産合計 383,481 395,708
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 261,420 274,893
営業原価 221,429 233,065
営業総利益 39,990 41,828
販売費及び一般管理費 ※１ 17,010 ※１ 18,495
営業利益 22,980 23,332
営業外収益
受取利息 37 34
受取配当金 633 729
持分法による投資利益 441 727
その他 605 448
営業外収益合計 1,717 1,940
営業外費用
為替差損 32 1
その他 35 35
営業外費用合計 67 37
経常利益 24,630 25,235
特別利益
固定資産売却益 ※２ 64 ※２ 81
投資有価証券売却益 689 57
関係会社株式売却益 － 15
補助金収入 355 －
移転補償金 － 611
負ののれん発生益 － 418
段階取得に係る差益 － 21
特別利益合計 1,109 1,205
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 162 ※３ 201
投資有価証券売却損 － 1
ゴルフ会員権評価損 1 －
災害による損失 50 204
特別損失合計 214 407
税金等調整前当期純利益 25,525 26,033
法人税、住民税及び事業税 7,790 7,903
法人税等調整額 △173 △310
法人税等合計 7,616 7,593
当期純利益 17,909 18,439
非支配株主に帰属する当期純利益 6 51
親会社株主に帰属する当期純利益 17,902 18,388
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,909 18,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 439 △949
為替換算調整勘定 △9 △77
退職給付に係る調整額 14 △174
持分法適用会社に対する持分相当額 40 △42
その他の包括利益合計 ※ 484 ※ △1,243
包括利益 18,393 17,195
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,386 17,144
非支配株主に係る包括利益 7 51
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 272,709 △24,349 306,855
当期変動額
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当 △3,931 △3,931
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,902 17,902
自己株式の取得 △4,670 △4,670
自己株式の消却 △4,999 4,999 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,971 329 9,301
当期末残高 31,642 26,854 281,680 △24,020 316,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,097 △82 △810 5,204 56 312,116
当期変動額
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当 △3,931
親会社株主に帰属する当期
純利益
17,902
自己株式の取得 △4,670
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
432 36 14 483 6 489
変動額（純額）
当期変動額合計 432 36 14 483 6 9,790
当期末残高 6,530 △45 △796 5,688 62 321,907
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 281,680 △24,020 316,156
当期変動額
連結範囲の変動 171 171
持分法の適用範囲の変動 171 171
剰余金の配当 △5,203 △5,203
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,388 18,388
自己株式の取得 △3,999 △3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,527 △3,999 9,527
当期末残高 31,642 26,854 295,208 △28,020 325,684
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,530 △45 △796 5,688 62 321,907
当期変動額
連結範囲の変動 171
持分法の適用範囲の変動 171
剰余金の配当 △5,203
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,388
自己株式の取得 △3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△955 115 △174 △1,014 1,779 764
変動額（純額）
当期変動額合計 △955 115 △174 △1,014 1,779 10,292
当期末残高 5,574 69 △970 4,673 1,841 332,200
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,525 26,033
減価償却費 12,478 13,135
のれん償却額 － 40
負ののれん発生益 － △418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 422 717
受取利息及び受取配当金 △670 △763
持分法による投資損益（△は益） △441 △727
投資有価証券売却損益（△は益） △689 △55
関係会社株式売却損益（△は益） － △15
ゴルフ会員権評価損 1 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △21
災害損失 50 204
固定資産除売却損益（△は益） 98 119
売上債権の増減額（△は増加） △3,409 △726
たな卸資産の増減額（△は増加） 83 69
仕入債務の増減額（△は減少） 636 37
その他 1,025 16
小計 35,110 37,645
利息及び配当金の受取額 1,157 1,409
災害損失の支払額 △84 △9
法人税等の支払額 △7,039 △8,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,143 30,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △8,999
有価証券の償還による収入 700 －
固定資産の取得による支出 △13,484 △9,968
固定資産の売却による収入 68 115
投資有価証券の取得による支出 △1,406 △416
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,867 120
関係会社株式の取得による支出 △3,779 △1,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △77
支出
関係会社株式の売却による収入 － 25
貸付けによる支出 △360 △20
貸付金の回収による収入 63 83
差入保証金の差入による支出 － △110
その他 24 34
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,306 △20,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,931 △5,203
自己株式の取得による支出 △4,670 △3,999
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,601 △9,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,229 232
現金及び現金同等物の期首残高 47,348 51,578
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 482
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 51,578 ※ 52,293
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
上組陸運㈱
上組海運㈱
上組航空サービス㈱
泉産業㈱
㈱カミックス
大分港運㈱
岩川醸造㈱
エムビー・サービス日本㈱
日本ポート産業㈱
上組（香港）有限公司
上組国際貨運代理（上海）有限公司
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、エムビー・サービス日本㈱は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及
びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。日本
ポート産業㈱は株式を追加取得したことにより持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
上津運輸㈱
(2）持分法適用の関連会社数 3社
会社名
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流（常熟）有限公司
(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センタ
ー他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(4）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分
法適用の範囲に含めております。日本ポート産業㈱は持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したこと
により、持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し
ております。
日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。
エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料
主として先入先出法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以
外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建
物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 船舶特別修繕引当金
船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づ
き計上しております。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,244百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,104百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が138百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が139百万円
減少しております。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
239,429百万円 253,611百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,607百万円 9,668百万円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） 8百万円 8百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 843百万円 747百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,724百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 759百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 682百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 150百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112百万円
㈱サニープレイスファーム 41百万円 ㈱サニープレイスファーム 32百万円
計 3,621百万円 計 3,273百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 365百万円 511百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 98百万円 50百万円
電子記録債権 3百万円 34百万円
支払手形 416百万円 402百万円
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 190百万円 151百万円
仕掛品 545百万円 461百万円
原材料及び貯蔵品 280百万円 334百万円
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 9,400百万円 10,210百万円
退職給付費用 583百万円 603百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9百万円 5百万円
賞与引当金繰入額 48百万円 55百万円
貸倒引当金繰入額 1百万円 0百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 42百万円
土地 21百万円 37百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
計 64百万円 81百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物等取壊し撤去費用 132百万円 189百万円
建物及び構築物 23百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
土地 0百万円 0百万円
有形固定資産「その他」 5百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 －百万円
計 162百万円 201百万円
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,189百万円 △1,309百万円
組替調整額 △689百万円 △41百万円
税効果調整前 499百万円 △1,351百万円
税効果額 △60百万円 401百万円
その他有価証券評価差額金 439百万円 △949百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9百万円 △77百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △144百万円 △442百万円
組替調整額 165百万円 191百万円
税効果調整前 20百万円 △251百万円
税効果額 △6百万円 76百万円
退職給付に係る調整額 14百万円 △174百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 40百万円 △42百万円
その他の包括利益合計 484百万円 △1,243百万円
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１．２． 274,345 － 139,958 134,386
合計 274,345 － 139,958 134,386
自己株式
普通株式(注)１．３．４． 28,636 1,852 17,104 13,384
合計 28,636 1,852 17,104 13,384
(注) １．2017年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１
株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の総数の減少139,958千株は、株式併合による減少137,172千株、取締役会決議
に基づく自己株式の消却2,786千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,852千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,851千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、株式併合に伴う端数の買取りによる増加０千株で
あります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,104千株は、株式併合による減少14,318千株、取締役会決議に
基づく自己株式の消却2,786千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,211 9 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,719 7 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 利益剰余金 21 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 134,386 － － 134,386
合計 134,386 － － 134,386
自己株式
普通株式(注) 13,384 1,567 － 14,952
合計 13,384 1,567 － 14,952
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,567千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,567千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 21 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,662 22 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り、付議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 51,611百万円 53,591百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33百万円 △9,797百万円
譲渡性預金 －百万円 8,500百万円
現金及び現金同等物 51,578百万円 52,293百万円
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供
するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際
物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸
送業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 215,115 29,213 244,328 17,091 261,420 － 261,420
セグメント間の内部営
5,957 2,922 8,879 3,743 12,623 △12,623 －
業収益又は振替高
計 221,073 32,135 253,208 20,835 274,044 △12,623 261,420
セグメント利益 21,172 1,496 22,668 306 22,974 5 22,980
セグメント資産 228,011 24,926 252,938 45,886 298,824 84,656 383,481
その他の項目
減価償却費 9,544 690 10,234 2,243 12,478 － 12,478
有形固定資産及び無形
10,781 34 10,815 5,300 16,115 － 16,115
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額５百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額84,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 218,515 31,089 249,605 25,288 274,893 － 274,893
セグメント間の内部営
7,726 3,101 10,827 3,697 14,524 △14,524 －
業収益又は振替高
計 226,241 34,190 260,432 28,985 289,417 △14,524 274,893
セグメント利益 20,800 1,229 22,029 1,296 23,325 6 23,332
セグメント資産 230,480 25,685 256,166 50,178 306,344 89,363 395,708
その他の項目
減価償却費 9,676 664 10,340 2,794 13,135 － 13,135
有形固定資産及び無形
8,486 66 8,553 5,920 14,474 － 14,474
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額89,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内物流事業 国際物流事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － － 40 － 40
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、国内物流事業において418百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日
本ポート産業㈱の株式を追加取得したことにより、持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したことによる
ものであります。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,659円83銭 2,766円02銭
１株当たり当期純利益金額 146円63銭 152円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
17,902 18,388
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,902 18,388
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 122,096 120,821
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,514 46,828
受取手形 841 716
電子記録債権 572 878
営業未収入金 40,995 40,744
有価証券 － 8,500
貯蔵品 194 235
短期貸付金 4,714 4,567
その他 1,402 1,978
貸倒引当金 △48 △48
流動資産合計 97,186 104,401
固定資産
有形固定資産
建物 102,092 99,327
構築物 9,850 10,587
機械及び装置 12,048 15,084
車両運搬具等 1,103 808
工具、器具及び備品 1,148 969
土地 93,979 95,239
建設仮勘定 4,577 884
有形固定資産合計 224,800 222,902
無形固定資産
借地権 6,172 6,172
その他 1,242 746
無形固定資産合計 7,414 6,918
投資その他の資産
投資有価証券 23,112 22,277
関係会社株式 12,102 15,430
関係会社出資金 308 308
長期貸付金 2,410 1,986
差入保証金 3,986 4,021
繰延税金資産 2,369 2,994
その他 1,508 1,630
貸倒引当金 △218 △217
投資その他の資産合計 45,581 48,432
固定資産合計 277,796 278,253
資産合計 374,982 382,655
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 23,348 22,422
未払金 5,342 6,680
未払費用 4,265 4,383
未払法人税等 4,737 3,975
その他 3,324 3,027
流動負債合計 41,017 40,489
固定負債
退職給付引当金 14,335 14,984
その他 633 867
固定負債合計 14,968 15,851
負債合計 55,985 56,341
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金
資本準備金 26,854 26,854
資本剰余金合計 26,854 26,854
利益剰余金
利益準備金 5,978 5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金 800 800
配当準備積立金 1,138 1,138
固定資産圧縮積立金 2,488 2,383
特別償却準備金 355 225
別途積立金 244,000 252,000
繰越利益剰余金 24,006 28,357
利益剰余金合計 278,767 290,883
自己株式 △24,020 △28,020
株主資本合計 313,243 321,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,753 4,954
評価・換算差額等合計 5,753 4,954
純資産合計 318,996 326,313
負債純資産合計 374,982 382,655
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 242,567 248,879
営業原価 204,450 210,132
営業総利益 38,116 38,747
販売費及び一般管理費 15,866 16,491
営業利益 22,250 22,255
営業外収益
受取利息及び配当金 1,262 1,585
その他 621 454
営業外収益合計 1,884 2,039
営業外費用
為替差損 28 0
その他 29 35
営業外費用合計 58 36
経常利益 24,076 24,259
特別利益
固定資産売却益 50 30
投資有価証券売却益 689 72
補助金収入 355 －
移転補償金 － 611
特別利益合計 1,095 714
特別損失
固定資産除売却損 160 190
投資有価証券売却損 － 1
ゴルフ会員権評価損 1 －
災害による損失 50 196
特別損失合計 211 388
税引前当期純利益 24,960 24,585
法人税、住民税及び事業税 7,547 7,548
法人税等調整額 △231 △282
法人税等合計 7,315 7,266
当期純利益 17,644 17,318
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
金
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 積立金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,334 486 234,000 25,315 270,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 246 △246 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △93 93 －
特別償却準備金の取崩 △130 130 －
別途積立金の積立 10,000 △10,000 －
剰余金の配当 △3,931 △3,931
当期純利益 17,644 17,644
自己株式の取得
自己株式の消却 △4,999 △4,999
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 153 △130 10,000 △1,309 8,713
当期末残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,488 355 244,000 24,006 278,767
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △24,349 304,200 5,487 5,487 309,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △3,931 △3,931
当期純利益 17,644 17,644
自己株式の取得 △4,670 △4,670 △4,670
自己株式の消却 4,999 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
266 266 266
当期変動額合計 329 9,042 266 266 9,308
当期末残高 △24,020 313,243 5,753 5,753 318,996
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㈱上組（9364） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
金
利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 積立金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,488 355 244,000 24,006 278,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △104 104 －
特別償却準備金の取崩 △130 130 －
別途積立金の積立 8,000 △8,000 －
剰余金の配当 △5,203 △5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △104 △130 8,000 4,350 12,115
当期末残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,383 225 252,000 28,357 290,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △24,020 313,243 5,753 5,753 318,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △5,203 △5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得 △3,999 △3,999 △3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△799 △799 △799
当期変動額合計 △3,999 8,115 △799 △799 7,316
当期末残高 △28,020 321,359 4,954 4,954 326,313
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