9364 上組 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 上組 上場取引所 東
コード番号 9364 URL https://www.kamigumi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名） 深井 義博
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務本部長 （氏名） 岸野 保宏 TEL 078-271-5119
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 64,418 12.0 7,754 34.0 8,460 32.1 5,966 34.4
2021年3月期第1四半期 57,529 ― 5,787 ― 6,402 ― 4,440 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 6,628百万円 （17.2％） 2021年3月期第1四半期 5,653百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 51.37 ―
2021年3月期第1四半期 37.68 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記
載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 419,069 355,899 84.5
2021年3月期 415,539 352,408 84.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 354,113百万円 2021年3月期 350,479百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 23.00 ― 27.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 27.00 ― 27.00 54.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 121,200 ― 11,500 ― 12,300 ― 8,500 ― 73.18
通期 247,000 ― 25,000 ― 26,700 ― 18,400 ― 158.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注２）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計
基準を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 129,066,837 株 2021年3月期 129,066,837 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 12,914,050 株 2021年3月期 12,907,087 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 116,157,429 株 2021年3月期1Q 117,839,239 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱上組（9364） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱上組（9364） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善により持ち直しの動きがみられるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響から個人消費など一部に厳しい状況が継続しており、景気の先行きは不透明な状況
となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは共に回復傾向にはあるものの、長期化する新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、国内外のネットワークを活用し、顧客のニーズを取り込んだ物流サ
ービスを行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、国内外の貨物取扱い数量の回復により、前年同期に
比べて12.0％増収の644億18百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益が34.0％増
益の77億54百万円、経常利益が32.1％増益の84億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.4％増益の59
億66百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
［物流事業］
港湾運送、倉庫、国内運送におきましては、コンテナ貨物、穀物、自動車及び自動車の関連部品等の取扱いが増
加となり、国際運送につきましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて13.8％増収の574億73百万円、セグメント利益は34.0％増益
の66億18百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、エネルギー関連の重量貨物の取扱いが増加となりましたが、その他における車両整
備等の取扱いが減少となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.1％減収の74億61百万円となり、セグメント 利益は
33.7％増益の11億33百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しておりまし
たが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」と「その他事
業」に報告セグメントを変更しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」が減少したものの、「現金及び預金」や有
形固定資産の「その他」に含まれる「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億29
百万円増加の4,190億69百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」が減少したものの、流動負債の「その他」
に含まれる「未払費用」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて39百万円増加の631億69百万円と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び
「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて34億90百万円増加の3,558
億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、84.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は概ね計画どおり推移しており、2021年５月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期
間及び通期の業績予想に変更はありません。
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㈱上組（9364） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,376 36,567
受取手形、営業未収入金及び契約資産 46,916 45,819
電子記録債権 603 605
有価証券 10,700 10,199
棚卸資産 783 686
その他 5,891 6,157
貸倒引当金 △56 △55
流動資産合計 98,214 99,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 105,822 103,715
土地 99,867 99,775
その他（純額） 21,878 25,651
有形固定資産合計 227,568 229,142
無形固定資産 6,789 6,759
投資その他の資産
投資有価証券 72,244 72,539
その他 11,043 10,965
貸倒引当金 △321 △319
投資その他の資産合計 82,966 83,185
固定資産合計 317,324 319,087
資産合計 415,539 419,069
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 26,066 25,856
未払法人税等 4,958 3,172
賞与引当金 172 268
災害損失引当金 450 208
その他 11,831 13,777
流動負債合計 43,479 43,283
固定負債
役員退職慰労引当金 54 57
船舶特別修繕引当金 13 15
退職給付に係る負債 18,166 18,378
その他 1,416 1,434
固定負債合計 19,651 19,885
負債合計 63,130 63,169
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㈱上組（9364） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金 26,854 26,854
利益剰余金 310,401 313,231
自己株式 △24,810 △24,810
株主資本合計 344,087 346,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,252 7,811
為替換算調整勘定 △27 170
退職給付に係る調整累計額 △833 △786
その他の包括利益累計額合計 6,392 7,195
非支配株主持分 1,929 1,786
純資産合計 352,408 355,899
負債純資産合計 415,539 419,069
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 57,529 64,418
営業原価 47,013 51,844
営業総利益 10,516 12,574
販売費及び一般管理費 4,728 4,820
営業利益 5,787 7,754
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 472 547
持分法による投資利益 5 100
その他 140 52
営業外収益合計 626 709
営業外費用
その他 11 2
営業外費用合計 11 2
経常利益 6,402 8,460
特別利益
固定資産売却益 10 193
投資有価証券売却益 32 435
特別利益合計 42 629
特別損失
固定資産除売却損 8 480
特別損失合計 8 480
税金等調整前四半期純利益 6,437 8,609
法人税、住民税及び事業税 2,222 3,017
法人税等調整額 △251 △231
法人税等合計 1,971 2,785
四半期純利益 4,466 5,824
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △142
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,440 5,966
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,466 5,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,323 553
為替換算調整勘定 △75 120
退職給付に係る調整額 38 39
持分法適用会社に対する持分相当額 △99 90
その他の包括利益合計 1,187 804
四半期包括利益 5,653 6,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,625 6,770
非支配株主に係る四半期包括利益 27 △141
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来、営業原価として計
上しておりました一部の費用については、顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業収益が71億46百万円減少し、営業原価
は71億46百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更
はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 50,458 7,071 57,529 － 57,529
セグメント間の内部
26 551 577 △577 －
営業収益又は振替高
計 50,484 7,622 58,106 △577 57,529
セグメント利益 4,938 847 5,786 1 5,787
（注）１ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 57,432 6,986 64,418 － 64,418
セグメント間の内部
41 475 516 △516 －
営業収益又は振替高
計 57,473 7,461 64,934 △516 64,418
セグメント利益 6,618 1,133 7,752 1 7,754
（注）１ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける報告セグメントは、従来「国内物流事業」と「国際物流事業」に区分しており
ましたが、収益認識に関する会計基準の適用を契機とし、当企業集団の財政状態及び経営成績の適切な
理解に資するため再考した結果、当第１四半期連結会計期間より、「物流事業」に集約し、また、従来
「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成
しております。
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