㈱上組（9364） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
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㈱上組（9364） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資や生産など、一部に持直しの動きがみられるものの、
依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、国内貨物、輸出入貨物の取扱いは回復基調ではあるものの、長期化する新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、神戸市に冷蔵倉庫を新たに建設するなど、グループ企業のネットワー
ク・事業基盤の強化を図り、社会インフラを支える企業として、顧客ニーズを取り込んだ物流サービスを行ってまい
りました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内物流事業が低調とな
ったことにより、前連結会計年度に比べて3.8％減収の2,682億90百万円となりました。利益面におきましては、営業
利益は前連結会計年度に比べて0.9％減益の244億49百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8％減益の261億84
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、災害損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて2.4％減益の179
億32百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の兆しはあるものの、コンテナや自
動車、工場構内物流などの取扱いが減少したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて4.8％減収の2,181億38
百万円となり、セグメント利益は5.8％減益の205億74百万円となりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、海上輸送の取扱いなどが
減少となったものの、発電設備のプロジェクト輸送案件の取扱い増加により、営業収益は前連結会計年度に比べて
1.7％増収の360億73百万円となり、セグメント利益は20.0％増益の16億27百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務が増加した一方、建設資材の取扱いが減少し、営業収益は
前連結会計年度に比べて2.8％減収の277億６百万円となり、セグメント利益は、据付業務の増加や賃貸不動産の新規
物件取得に伴う初期費用が減少したことなどにより51.9％増益の22億42百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、「有価証券」、「投資有価証券」及び「受取手形及び営業未収入金」が増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて154億81百万円増加の4,155億39百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したものの、「支払手形及
び営業未払金」及び「災害損失引当金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億17百万円増加の
631億30百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて146億64百万円増加の3,524億８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益258億92百万円、減価償却費129億14百万円、法
人税等の支払額82億54百万円などにより、295億61百万円の純収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の取得による支出160億円、固定資産の取得による支出121億55
百万円、定期預金の純増額105億円などにより、302億52百万円の純支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額54億20百万円、自己株式の取得による支出32億円などに
より、86億30百万円の純支出となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 84.1 83.9 83.5 83.9 84.3
時価ベースの自己資本比率（％） 63.7 74.9 77.4 53.8 58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各国でのワクチンの普及に伴い、感染症の影響が徐々に和
らぎ回復基調を辿ることが期待されるものの、いまだ感染再拡大への警戒感が続く中で、先行き不透明な状況が継続
するものと思われます。
当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続
き警戒を要することに加え、世界的な半導体不足による各種産業への影響やＳＤＧｓを踏まえた企業活動の追求な
ど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
このような環境の中、「収益認識に関する会計基準」等の適用を控え、2020年5月14日公表の中期経営計画（2021
年3月期～2025年3月期）を一部変更いたしました。
中期5ヵ年計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計
基準」等を適用するため、営業収益を2,800億円に変更し、営業利益300億円及び経常利益310億円は据え置きまし
た。
また、計画2年度目である2022年3月期の連結業績予想は、営業収益2,470億円、営業利益250億円、経常利益267億
円、親会社株主に帰属する当期純利益184億円を見込んでおります。
※新・中期経営計画の詳細は当社ホームページからご覧いただけます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,233 33,376
受取手形及び営業未収入金 44,482 46,916
電子記録債権 636 603
有価証券 － 10,700
たな卸資産 957 783
その他 6,150 5,891
貸倒引当金 △54 △56
流動資産合計 84,405 98,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１109,515 ※１105,822
機械装置及び運搬具（純額） ※１16,171 ※１15,387
土地 97,678 99,867
建設仮勘定 3,313 4,963
その他（純額） ※１ 1,152 ※１ 1,527
有形固定資産合計 227,830 227,568
無形固定資産 6,881 6,789
投資その他の資産
投資有価証券 ※２68,376 ※２72,244
長期貸付金 269 158
繰延税金資産 5,247 3,700
その他 ※２ 7,383 ※２ 7,184
貸倒引当金 △336 △321
投資その他の資産合計 80,939 82,966
固定資産合計 315,651 317,324
資産合計 400,057 415,539
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 25,528 26,066
未払法人税等 4,885 4,958
賞与引当金 194 172
災害損失引当金 － 450
その他 12,710 11,831
流動負債合計 43,319 43,479
固定負債
繰延税金負債 146 346
役員退職慰労引当金 49 54
船舶特別修繕引当金 6 13
退職給付に係る負債 17,772 18,166
その他 1,018 1,070
固定負債合計 18,993 19,651
負債合計 62,312 63,130
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金 26,854 26,854
利益剰余金 301,483 310,401
自己株式 △25,217 △24,810
株主資本合計 334,761 344,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,104 7,252
為替換算調整勘定 45 △27
退職給付に係る調整累計額 △1,077 △833
その他の包括利益累計額合計 1,073 6,392
非支配株主持分 1,909 1,929
純資産合計 337,744 352,408
負債純資産合計 400,057 415,539
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 278,815 268,290
営業原価 235,056 225,064
営業総利益 43,758 43,225
販売費及び一般管理費 ※１ 19,079 ※１ 18,775
営業利益 24,679 24,449
営業外収益
受取利息 34 36
受取配当金 751 758
持分法による投資利益 709 442
その他 324 550
営業外収益合計 1,820 1,787
営業外費用
為替差損 15 17
貸倒引当金繰入額 15 －
その他 61 35
営業外費用合計 92 53
経常利益 26,407 26,184
特別利益
固定資産売却益 ※２ 68 ※２ 49
投資有価証券売却益 239 580
特別利益合計 307 629
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 100 ※３ 338
投資有価証券評価損 4 100
関係会社株式評価損 39 －
災害による損失 － 482
特別損失合計 144 921
税金等調整前当期純利益 26,570 25,892
法人税、住民税及び事業税 8,473 8,358
法人税等調整額 △381 △420
法人税等合計 8,092 7,937
当期純利益 18,477 17,954
非支配株主に帰属する当期純利益 99 22
親会社株主に帰属する当期純利益 18,378 17,932
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 18,477 17,954
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,448 4,882
為替換算調整勘定 △28 △58
退職給付に係る調整額 △106 220
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 282
その他の包括利益合計 ※ △3,603 ※ 5,325
包括利益 14,873 23,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,777 23,251
非支配株主に係る包括利益 96 29
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 295,208 △28,020 325,684
当期変動額
剰余金の配当 △5,464 △5,464
親会社株主に帰属する当期
18,378 18,378
純利益
自己株式の取得 △3,849 △3,849
自己株式の処分 3 9 12
自己株式の消却 △3 △6,639 6,642 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,274 2,802 9,077
当期末残高 31,642 26,854 301,483 △25,217 334,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,574 69 △970 4,673 1,841 332,200
当期変動額
剰余金の配当 △5,464
親会社株主に帰属する当期
18,378
純利益
自己株式の取得 △3,849
自己株式の処分 12
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△3,470 △24 △106 △3,600 67 △3,533
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,470 △24 △106 △3,600 67 5,544
当期末残高 2,104 45 △1,077 1,073 1,909 337,744
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 301,483 △25,217 334,761
当期変動額
剰余金の配当 △5,420 △5,420
親会社株主に帰属する当期
17,932 17,932
純利益
自己株式の取得 △3,200 △3,200
自己株式の処分 1 13 14
自己株式の消却 △1 △3,593 3,594 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,918 407 9,325
当期末残高 31,642 26,854 310,401 △24,810 344,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,104 45 △1,077 1,073 1,909 337,744
当期変動額
剰余金の配当 △5,420
親会社株主に帰属する当期
17,932
純利益
自己株式の取得 △3,200
自己株式の処分 14
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
5,148 △73 244 5,318 19 5,338
変動額（純額）
当期変動額合計 5,148 △73 244 5,318 19 14,664
当期末残高 7,252 △27 △833 6,392 1,929 352,408
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,570 25,892
減価償却費 13,046 12,914
貸倒引当金の増減額（△は減少） 118 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 789 614
受取利息及び受取配当金 △786 △794
持分法による投資損益（△は益） △709 △442
投資有価証券売却損益（△は益） △239 △580
投資有価証券評価損益（△は益） 4 100
関係会社株式評価損 39 －
災害損失 － 482
固定資産除売却損益（△は益） 32 289
売上債権の増減額（△は増加） 1,681 △2,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △10 174
仕入債務の増減額（△は減少） △1,307 441
その他 854 △465
小計 40,084 36,241
利息及び配当金の受取額 1,591 1,606
災害損失の支払額 △130 △32
法人税等の支払額 △7,844 △8,254
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,701 29,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 9,700 △10,500
有価証券の取得による支出 － △16,000
有価証券の売却による収入 － 6,000
有価証券の償還による収入 － 300
固定資産の取得による支出 △14,847 △12,155
固定資産の売却による収入 85 90
投資有価証券の取得による支出 △4,193 △566
投資有価証券の売却及び償還による収入 892 2,508
関係会社株式の取得による支出 △35,857 △22
貸付けによる支出 △239 －
貸付金の回収による収入 52 121
差入保証金の差入による支出 △13 △32
その他 △68 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,490 △30,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,464 △5,420
自己株式の取得による支出 △3,849 △3,200
その他 △28 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,342 △8,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,155 △9,357
現金及び現金同等物の期首残高 52,293 32,137
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 32,137 ※ 22,780
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
上組陸運㈱
上組海運㈱
上組航空サービス㈱
泉産業㈱
㈱カミックス
大分港運㈱
岩川醸造㈱
エムビー・サービス日本㈱
日本ポート産業㈱
上組（香港）有限公司
上組国際貨運代理（上海）有限公司
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
上津運輸㈱
(2）持分法適用の関連会社数 4社
会社名
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流（常熟）有限公司
ＫＬＫＧホールディングス㈱
ＫＬＫＧホールディングス㈱の子会社４社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財
務諸表に与える影響が大きいため、当該４社の損益をＫＬＫＧホールディングス㈱の損益に含めて計算して
おり、持分法適用関連会社数はＫＬＫＧホールディングスグループ全体を１社として表示しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通センタ
ー他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し
ております。
日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。
エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料
主として先入先出法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以
外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建
物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上してお
ります。
二 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 船舶特別修繕引当金
船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づ
き計上しております。
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㈱上組（9364） 2021年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた
△28百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等について、連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき、有形・無形固定資産の減損処理、関係会社株式等の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。これら事象の当社グループ事業への影響は限定的と捉え会計上の見積りを行っておりま
すが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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㈱上組（9364） 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
265,110百万円 274,157百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 45,291百万円 45,191百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 1,123百万円 1,158百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,435百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,291百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 605百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 528百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 75百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 37百万円
㈱サニープレイスファーム 22百万円 ㈱サニープレイスファーム 14百万円
計 2,924百万円 計 2,577百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 281百万円 266百万円
※５ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 149百万円 156百万円
仕掛品 504百万円 362百万円
原材料及び貯蔵品 303百万円 264百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 10,506百万円 10,623百万円
退職給付費用 639百万円 682百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12百万円 12百万円
賞与引当金繰入額 72百万円 65百万円
貸倒引当金繰入額 120百万円 △1百万円
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 53百万円 43百万円
土地 9百万円 5百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
計 68百万円 49百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物等取壊し撤去費用 88百万円 155百万円
建物及び構築物 7百万円 127百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 50百万円
土地 1百万円 5百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
無形固定資産 －百万円 0百万円
計 100百万円 338百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,513百万円 7,533百万円
組替調整額 △235百万円 △580百万円
税効果調整前 △4,748百万円 6,953百万円
税効果額 1,299百万円 △2,071百万円
その他有価証券評価差額金 △3,448百万円 4,882百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △28百万円 △58百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △382百万円 93百万円
組替調整額 228百万円 223百万円
税効果調整前 △153百万円 317百万円
税効果額 46百万円 △97百万円
退職給付に係る調整額 △106百万円 220百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △440百万円 294百万円
組替調整額 419百万円 △12百万円
税効果調整前 △20百万円 282百万円
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △20百万円 282百万円
その他の包括利益合計 △3,603百万円 5,325百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１. 134,386 － 3,450 130,936
合計 134,386 － 3,450 130,936
自己株式
普通株式(注)２.３. 14,952 1,600 3,454 13,097
合計 14,952 1,600 3,454 13,097
(注) １.普通株式の発行済株式の総数の減少3,450千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であ
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,600
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,454千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千
株、取締役会決議に基づく自己株式の消却3,450千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,717 23 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,710 利益剰余金 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１. 130,936 － 1,870 129,066
合計 130,936 － 1,870 129,066
自己株式
普通株式(注)２.３. 13,097 1,686 1,876 12,907
合計 13,097 1,686 1,876 12,907
(注) １.普通株式の発行済株式の総数の減少1,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であ
ります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,686千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,686
千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,876千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分６千
株、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,870千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 2,710 23 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,710 23 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,136 利益剰余金 27 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 32,233百万円 33,376百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △95百万円 △10,596百万円
現金及び現金同等物 32,137百万円 22,780百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供
するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際
物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸
送業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 222,166 32,248 254,414 24,400 278,815 － 278,815
セグメント間の内部営
6,868 3,237 10,105 4,089 14,195 △14,195 －
業収益又は振替高
計 229,034 35,485 264,520 28,490 293,010 △14,195 278,815
セグメント利益 21,843 1,356 23,199 1,476 24,676 2 24,679
セグメント資産 228,035 26,131 254,166 49,937 304,104 95,952 400,057
その他の項目
減価償却費 9,837 648 10,485 2,561 13,046 － 13,046
有形固定資産及び無形
7,273 791 8,065 1,545 9,610 － 9,610
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額２百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額95,952百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
国内物流 国際物流 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 211,167 32,673 243,841 24,449 268,290 － 268,290
セグメント間の内部営
6,971 3,400 10,371 3,257 13,628 △13,628 －
業収益又は振替高
計 218,138 36,073 254,212 27,706 281,918 △13,628 268,290
セグメント利益 20,574 1,627 22,202 2,242 24,445 4 24,449
セグメント資産 230,889 27,205 258,095 47,162 305,257 110,281 415,539
その他の項目
減価償却費 9,874 693 10,567 2,347 12,914 － 12,914
有形固定資産及び無形
9,926 49 9,975 1,272 11,248 － 11,248
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額４百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額110,281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,849円94銭 3,017円22銭
１株当たり当期純利益 155円06銭 152円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
18,378 17,932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
18,378 17,932
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,521 117,228
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,051 27,860
受取手形 640 451
電子記録債権 631 596
営業未収入金 40,114 43,065
有価証券 － 10,700
貯蔵品 196 161
短期貸付金 5,424 4,425
その他 1,189 1,380
貸倒引当金 △47 △49
流動資産合計 75,200 88,591
固定資産
有形固定資産
建物 97,606 90,730
構築物 10,115 9,318
機械及び装置 13,778 12,486
車両運搬具等 967 940
工具、器具及び備品 843 888
土地 95,231 97,420
建設仮勘定 563 4,963
有形固定資産合計 219,105 216,748
無形固定資産
借地権 6,172 6,172
その他 581 516
無形固定資産合計 6,753 6,688
投資その他の資産
投資有価証券 21,750 25,141
関係会社株式 50,893 50,915
関係会社出資金 703 703
長期貸付金 2,616 5,048
差入保証金 3,956 3,871
繰延税金資産 4,654 3,236
その他 2,028 1,884
貸倒引当金 △339 △326
投資その他の資産合計 86,263 90,475
固定資産合計 312,122 313,912
資産合計 387,323 402,504
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 22,290 23,078
未払金 5,162 4,691
未払費用 4,248 4,323
未払法人税等 4,575 4,758
その他 3,225 3,433
流動負債合計 39,501 40,285
固定負債
退職給付引当金 15,687 16,420
その他 863 877
固定負債合計 16,550 17,298
負債合計 56,052 57,583
純資産の部
株主資本
資本金 31,642 31,642
資本剰余金
資本準備金 26,854 26,854
資本剰余金合計 26,854 26,854
利益剰余金
利益準備金 5,978 5,978
その他利益剰余金
退職給与積立金 800 800
配当準備積立金 1,138 1,138
固定資産圧縮積立金 2,287 2,200
特別償却準備金 95 2
別途積立金 260,000 268,000
繰越利益剰余金 26,078 27,010
利益剰余金合計 296,377 305,129
自己株式 △25,217 △24,810
株主資本合計 329,655 338,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,615 6,104
評価・換算差額等合計 1,615 6,104
純資産合計 331,271 344,920
負債純資産合計 387,323 402,504
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 251,664 244,191
営業原価 211,345 204,160
営業総利益 40,319 40,030
販売費及び一般管理費 17,013 16,714
営業利益 23,306 23,316
営業外収益
受取利息及び配当金 1,457 1,773
その他 335 552
営業外収益合計 1,792 2,326
営業外費用
為替差損 6 －
貸倒引当金繰入額 15 －
その他 59 30
営業外費用合計 81 30
経常利益 25,017 25,611
特別利益
固定資産売却益 44 37
投資有価証券売却益 239 580
特別利益合計 283 617
特別損失
固定資産除売却損 83 249
投資有価証券評価損 4 100
災害による損失 － 482
特別損失合計 87 832
税引前当期純利益 25,213 25,396
法人税、住民税及び事業税 8,013 8,112
法人税等調整額 △397 △482
法人税等合計 7,615 7,630
当期純利益 17,597 17,766
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立
圧縮積立
積立金 積立金 準備金 金
金
当期首残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,383 225 252,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △96
特別償却準備金の取崩 △130
別途積立金の積立 8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △96 △130 8,000
当期末残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,287 95 260,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他利 その他有 評価・換
株主資本 計
益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
合計
利益剰余 価差額金 合計
繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 28,357 290,883 △28,020 321,359 4,954 4,954 326,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 96 － － －
特別償却準備金の取崩 130 － － －
別途積立金の積立 △8,000 － － －
剰余金の配当 △5,464 △5,464 △5,464 △5,464
当期純利益 17,597 17,597 17,597 17,597
自己株式の取得 △3,849 △3,849 △3,849
自己株式の処分 9 12 12
自己株式の消却 △6,639 △6,639 6,642 － －
株主資本以外の項目の当期
△3,339 △3,339 △3,339
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,279 5,494 2,802 8,296 △3,339 △3,339 4,957
当期末残高 26,078 296,377 △25,217 329,655 1,615 1,615 331,271
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㈱上組（9364） 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立
圧縮積立
積立金 積立金 準備金 金
金
当期首残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,287 95 260,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △87
特別償却準備金の取崩 △92
別途積立金の積立 8,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △87 △92 8,000
当期末残高 31,642 26,854 － 26,854 5,978 800 1,138 2,200 2 268,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合
その他利 その他有 評価・換
株主資本 計
益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
合計
利益剰余 価差額金 合計
繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 26,078 296,377 △25,217 329,655 1,615 1,615 331,271
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 87 － － －
特別償却準備金の取崩 92 － － －
別途積立金の積立 △8,000 － － －
剰余金の配当 △5,420 △5,420 △5,420 △5,420
当期純利益 17,766 17,766 17,766 17,766
自己株式の取得 △3,200 △3,200 △3,200
自己株式の処分 13 14 14
自己株式の消却 △3,593 △3,593 3,594 － －
株主資本以外の項目の当期
4,489 4,489 4,489
変動額（純額）
当期変動額合計 931 8,752 407 9,159 4,489 4,489 13,648
当期末残高 27,010 305,129 △24,810 338,815 6,104 6,104 344,920
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