2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 兵機海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9362 URL http://www.hyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大東 洋治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 田中 康博 TEL 078-940-2351
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,982 △2.8 272 △39.1 318 △34.9 161 △55.2
2019年3月期 14,378 7.4 446 30.9 490 33.3 361 17.5
（注）包括利益 2020年3月期 27百万円 （△92.6％） 2019年3月期 367百万円 （△3.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 138.65 ― 6.3 3.0 1.9
2019年3月期 309.72 ― 14.9 5.0 3.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 6百万円 2019年3月期 11百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,236 2,535 22.6 2,171.30
2019年3月期 9,899 2,567 25.9 2,198.06
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,535百万円 2019年3月期 2,567百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 530 △2,149 1,428 1,393
2019年3月期 677 △237 △407 1,583
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 58 16.1 2.4
2020年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 58 36.1 2.3
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当金額は未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が多岐に渡り、現時点では適正かつ合理的な業績予想の算定が
困難なことから未定としております。今後、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,224,000 株 2019年3月期 1,224,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 56,122 株 2019年3月期 56,122 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,167,878 株 2019年3月期 1,167,926 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 13,922 △2.8 262 △38.5 314 △33.3 158 △43.9
2019年3月期 14,318 7.4 427 36.0 472 38.8 281 206.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 134.88 ―
2019年3月期 240.36 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 11,213 2,536 22.6 2,164.91
2019年3月期 9,871 2,571 26.1 2,194.73
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,536百万円 2019年3月期 2,571百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調に推移した上期に対し、第３四半期は消費税率の引き上げや米中貿
易摩擦を背景とする中国経済減速などによる影響が出始めました。更には大型台風による災害も重なり、景気に足踏
み感がみられました。第４四半期にあっては、中国を発端とする新型肺炎感染による影響が一気に広まり、経済や生
活行動が急激に落ち込みました。生産や物流のサプライチェーンも寸断され、先行きが見えない厳しい状況で期末を
迎えることとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との
信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。
内航事業では、鉄鋼の輸送需要に閉塞感がみられ収益力を下押しする状況で推移しました。更には新型肺炎感染
蔓延の影響により、輸送計画が縮小変更されるなど、売上と利益ともに減少しました。
外航事業では、更なる安定収益の活路を探るべく新規航路への展開を推進しましたが、前期に比して売上は伸び
たものの、利益拡大には至りませんでした。
港運事業では、期央より景気の停滞感が現れ始め、折からの新型肺炎蔓延が業績をさらに低迷させましたが、堅
調に推移した上期実績がこれをカバーした形となり、利益に伸びが見られました。
倉庫事業では、折からの景気低迷に加えコスト先行となる新倉庫設備が収益性を圧迫したものの、新規取り組み
としてスタートした危険品等の取扱事業が収益の底支えに寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。
当期は取扱輸送量3,592千トン（前期比205千トン減 94.6％）と落ち込んだこともあり、売上高は13,982百万円
（前期比396百万円減 97.2％）と減収になりました。
一方、人手不足を背景とする輸送コストの上昇傾向は収益性を悪化させ、経常利益は318百万円（前期比171百万
円減 65.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益も161百万円（前期比199百万円減 44.8％）と減益になりまし
た。
当連結会計年度におけるセグメントの営業状況は次の通りです。
① 海運事業
（イ）内航事業・・・・・当期は建物建設や公共工事等による鉄鋼需要が一段落する中、輸送需要も第２四半期
から緩みが見え始め、総じて厳しさが増す状況で推移しました。また、2020年１月より環境負荷の少ない新燃料
使用が義務化され、割高となる燃料コストの転嫁問題を抱える中、折からの新型肺炎蔓延の影響で輸送計画が停
滞するなど、運航効率と収益性を大きく落とす状況で期末を迎えることとなりました。結果としまして、取扱量
は前期比較で85％に留まり、売上高は6,432百万円（前期比401百万円減 94.1％）と減収になりました。コスト
部分についは費用圧縮に努めたものの収益力自体に厳しいものが見られ、営業利益170百万円（前期比96百万円減
64.0％）と減益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・事業の柱であるロシア航路と台湾航路では底堅い実績を確保することができました。
一方で前期から続いた一連のプロジェクト輸送が第１四半期に計画通り終了し、収益の上押し力が弱まる状況で
推移いたしました。下期よりフィリピン航路への新規参入を試みましたが、基礎貨物とする鋼材需要の低迷期と
重なり、厳しい展開となりました。結果としまして、新航路による輸送量の増加効果もあり、売上高は1,697百万
円（前期比87百万円増 105.4％）と増収になりましたが、折からの景気後退や新航路がコスト過多になったこと
もあり、営業利益は38百万円（前期比74百万円減 34.0％）と減益になりました。
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兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
② 港運・倉庫事業
（イ）港運事業・・・・・米中貿易摩擦を背景とする中国経済の減速の影響で、景気は期央より徐々に足取りが
重いものになりましたが、取扱量の増加が見られたこともあり業績は総じて堅調に推移しました。しかしなが
ら、第４四半期には世界中に広まった新型肺炎感染の影響で一変し、物流も各所で停滞するなど、先が見えない
厳しい状況下で期末を迎えました。結果としまして、上半期の伸展を受けて取扱量は８％近い増量となりました
が、農産品や機械類の取扱いに厳しいものがあり、売上高は4,459百万円（前期比147百万円減 96.8％）と減収
になりました。一方で輸送効率を追求すると共に管理経費の圧縮も寄与し、営業利益は45百万円（前期比７百万
円増 120.2％）と増益になりました。
（ロ）倉庫事業・・・・・新事業として取り組んだ姫路地区の危険品倉庫が引き続き好調な実績をあげました。
方や一般コンテナ貨物を取扱う阪神地区の倉庫については、総じて厳しい展開で推移しました。2020年１月に神
戸地区の新倉庫が稼働し、移転コストや償却負担などの先行コストが収益を圧迫する中、折からの新型肺炎蔓延
もあり、事業運営のダメージは大きなものとなりました。結果としまして、姫路地区倉庫が好調なことで売上高
は1,391百万円（前期比65百万円増 105.0％）と増収になりました。一方で、神戸地区の新倉庫関連でコスト先
行となりましたので、営業利益16百万円（前期比11百万円減 59.8％）と減益になりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は11,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,337百万円増加いたし
ました。流動資産は3,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して270百万円減少いたしました。これは主に、
現金及び預金の減少189百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円等に対して、未収消費税等の増加128百万円等
によるものであります。固定資産は8,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,608百万円増加いたしまし
た。これは主に、兵庫埠頭物流センター建設を始めとする固定資産の増加2,189百万円等に対して、減価償却による
固定資産の減少356百万円、時価評価及び評価損計上による投資有価証券の減少259百万円等によるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債は8,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,368百万円増加いたしまし
た。流動負債は4,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して284百万円減少いたしました。これは主に、未払
法人税等の減少110百万円、買掛金の減少92百万円等によるものであります。固定負債は4,291百万円となり、前連
結会計年度末と比較して1,653百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加1,521百万円、リース債務
の増加62百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,535百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円減少いたしまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少125百万円等に対して、利益剰余金の増加103百万円等によるも
のであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は22.6％となり、前連結会計年度末と比較して3.3ポイン
トの下降となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は530百万円（前期は677百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益238百万円、減価償却費356百万円等、売上債権の減少額133百万円等に対
して、未収消費税等の増加額128百万円、仕入債務の減少額105百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,149百万円（前期は237百万円の使用）となりました。
主な内訳は、固定資産の取得による支出2,186百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入38百万円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,428百万円（前期は407百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入2,900百万円、短期借入金の純増加額200百万円等に対して、長期借入金の
返済による支出1,599百万円、配当金の支払額58百万円等によるものであります。
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兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 15.8 19.3 23.3 25.9 22.6
時価ベースの自己資本比率
14.7 20.6 21.6 17.9 11.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
22.2 10.1 7.7 8.0 13.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
3.9 9.3 12.0 13.8 11.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（4）今後の見通し
次期の経営環境の見通しにつきましては、新型肺炎感染蔓延に収束の目途がつかない限り、日本経済に上向きの
展望はできないものと考えております。一方で、各種製品等のサプライチェーンの一翼を担う中国の製造業が稼働
を徐々に回復し始めており、景気回復への明るい材料になるものと期待されます。
そのような状況下、内航事業にあっては鉄鋼輸送の需要が更に後退すると想定されます。更には環境負荷が少な
い燃料使用のコスト負担の折衝や若手船員の育成コスト増加など、経営環境は厳しさが増すものと考えておりま
す。今後の事業展開として、老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団
の組み換えを模索する必要があります。安全で安定した輸送体制の維持確保を第一に、事業継続と適正利益を残せ
るよう邁進してまいります。
外航事業にあっては、プロジェクト貨物輸送の更なる獲得と主要航路の複航貨物を安定的に確保することを喫緊
課題と認識し、これに取り組んでまいります。また、最終的な実行が迫る船舶バラスト水の規制管理条約に対する
当社対応は、当該船の最終期限である2021年６月を待たずにこれを前倒し、紫外線を利用した排水処理装置を設置
運用させて適法に対処してまいります。
港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業にあっては、新型肺炎感染蔓延に収束の目途がつかない限り景気後
退の波に晒されるものと想定されます。防疫のための規制が物流停滞を招き、人的コストの増加傾向と相まって、
収益環境がますます厳しくなるものと認識しております。今後の事業展開として、一般貨物の取扱いから一歩踏み
出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設
備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱いの業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,583 1,394
受取手形及び売掛金 1,606 1,472
原材料及び貯蔵品 24 22
前払費用 19 24
その他 199 249
貸倒引当金 △0 △2
流動資産合計 3,432 3,161
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備 4,657 6,295
減価償却累計額 △2,397 △2,541
建物及び建物付属設備（純額） 2,260 3,753
船舶 2,899 2,992
減価償却累計額 △1,928 △2,084
船舶（純額） 970 908
土地 1,533 1,526
建設仮勘定 4 －
その他 598 1,025
減価償却累計額 △453 △493
その他（純額） 145 531
有形固定資産合計 4,914 6,720
無形固定資産
その他 147 160
無形固定資産合計 147 160
投資その他の資産
投資有価証券 1,278 1,023
長期貸付金 53 41
長期前払費用 1 1
繰延税金資産 － 52
その他 97 101
貸倒引当金 △25 △27
投資その他の資産合計 1,404 1,193
固定資産合計 6,466 8,074
資産合計 9,899 11,236
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 190 177
買掛金 969 877
短期借入金 3,218 3,197
未払法人税等 132 21
賞与引当金 3 3
その他 179 132
流動負債合計 4,693 4,408
固定負債
長期借入金 2,204 3,726
船舶修繕引当金 17 34
未払役員退職慰労金 11 11
退職給付に係る負債 376 414
繰延税金負債 10 －
その他 17 104
固定負債合計 2,638 4,291
負債合計 7,332 8,700
純資産の部
株主資本
資本金 612 612
資本剰余金 33 33
利益剰余金 1,684 1,788
自己株式 △118 △118
株主資本合計 2,211 2,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 362 237
繰延ヘッジ損益 △7 △16
その他の包括利益累計額合計 355 220
純資産合計 2,567 2,535
負債純資産合計 9,899 11,236
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,378 13,982
売上原価 12,121 11,931
売上総利益 2,257 2,050
販売費及び一般管理費 1,810 1,778
営業利益 446 272
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 25 30
持分法による投資利益 11 6
受取出向料 19 10
受取保険金 3 11
その他 31 41
営業外収益合計 95 102
営業外費用
支払利息 49 47
その他 3 8
営業外費用合計 52 56
経常利益 490 318
特別損失
投資有価証券評価損 － 79
関係会社清算損 1 －
特別損失合計 1 79
税金等調整前当期純利益 488 238
法人税、住民税及び事業税 130 81
法人税等調整額 △3 △4
法人税等合計 126 76
当期純利益 361 161
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 361 161
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 361 161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △125
繰延ヘッジ損益 8 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 6 △134
包括利益 367 27
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 367 27
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,416 △118 1,943
当期変動額
剰余金の配当 △93 △93
親会社株主に帰属する当期
純利益
361 361
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 267 △0 267
当期末残高 612 33 1,684 △118 2,211
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 365 △15 349 2,293
当期変動額
剰余金の配当 △93
親会社株主に帰属する当期
純利益
361
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△2 8 6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △2 8 6 273
当期末残高 362 △7 355 2,567
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兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,684 △118 2,211
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
161 161
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 103 － 103
当期末残高 612 33 1,788 △118 2,315
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 362 △7 355 2,567
当期変動額
剰余金の配当 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
161
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△125 △9 △134 △134
変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △9 △134 △31
当期末残高 237 △16 220 2,535
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 488 238
減価償却費 325 356
デリバティブ評価損益（△は益） △4 △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 3
有形固定資産売却損益（△は益） － 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 79
持分法による投資損益（△は益） △11 △6
修繕引当金の増減額（△は減少） △31 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 38
受取利息及び受取配当金 △29 △32
支払利息 49 47
有形固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △62 133
たな卸資産の増減額（△は増加） △1 2
仕入債務の増減額（△は減少） 6 △105
未払消費税等の増減額（△は減少） △6 △1
未収消費税等の増減額（△は増加） － △128
その他の増減額 △41 27
小計 690 667
利息及び配当金の受取額 30 33
利息の支払額 △49 △48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11 △191
その他 16 68
営業活動によるキャッシュ・フロー 677 530
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △273 △2,186
固定資産の売却による収入 － 9
長期貸付金の実行による支出 △43 △6
長期貸付金の回収による収入 77 38
投資有価証券の取得による支出 △0 △4
投資有価証券の売却による収入 3 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △237 △2,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 200
長期借入れによる収入 1,600 2,900
長期借入金の返済による支出 △1,808 △1,599
リース債務の返済による支出 △5 △13
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △93 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △407 1,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33 △189
現金及び現金同等物の期首残高 1,549 1,583
現金及び現金同等物の期末残高 1,583 1,393
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港
運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
港運・倉庫 （注）
海運事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,444 5,933 14,377 0 14,378
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 8,444 5,933 14,377 0 14,378
セグメント利益 380 65 445 0 446
セグメント資産 2,237 4,655 6,892 － 6,892
その他の項目
減価償却費 156 155 311 － 311
有形固定資産及び無形固定資
0 244 244 － 244
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
港運・倉庫 （注）
海運事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,130 5,851 13,981 0 13,982
セグメント間の内部売上高又
は振替高
計 8,130 5,851 13,981 0 13,982
セグメント利益 209 61 271 0 272
セグメント資産 2,053 6,400 8,454 － 8,454
その他の項目
減価償却費 158 183 342 － 342
有形固定資産及び無形固定資
94 2,063 2,157 － 2,157
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,377 13,981
「その他」の区分の売上高 0 0
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 14,378 13,982
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 445 271
「その他」の区分の利益 0 0
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 446 272
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,892 8,454
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 3,006 2,782
連結財務諸表の資産合計 9,899 11,236
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 311 342 － － 13 14 325 356
有形固定資産及び無形
244 2,157 － － 26 27 271 2,185
固定資産の増加額
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兵機海運（株）（9362）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,198.06円 2,171.30円
１株当たり当期純利益 309.72円 138.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 361 161
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
361 161
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,167
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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