平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 兵機海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9362 URL http://www.hyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大東 洋治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 田中 康博 TEL 078-940-2351
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 14,378 7.4 446 30.9 490 33.3 361 17.5
30年3月期 13,387 7.3 341 75.6 367 87.1 307 100.5
（注）包括利益 31年3月期 367百万円 （△3.5％） 30年3月期 381百万円 （23.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 309.72 ― 14.9 5.0 3.1
30年3月期 262.19 ― 14.3 3.6 2.5
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 11百万円 30年3月期 16百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,899 2,567 25.9 2,198.06
30年3月期 9,834 2,293 23.3 1,963.31
（参考） 自己資本 31年3月期 2,567百万円 30年3月期 2,293百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 677 △237 △407 1,583
30年3月期 741 198 △948 1,549
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 80.00 80.00 93 30.5 4.4
31年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 58 16.1 2.4
2年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
２年３月期の配当金額は未定であります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,800 △5.3 180 △29.1 180 △36.3 140 △28.3 119.87
通期 14,000 △2.6 400 △10.4 400 △18.4 300 △17.1 256.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 1,224,000 株 30年3月期 1,224,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 56,122 株 30年3月期 56,004 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,167,926 株 30年3月期 1,173,745 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 14,318 7.4 427 36.0 472 38.8 281 206.0
30年3月期 13,326 7.0 314 112.9 340 102.4 92 △21.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 240.36 ―
30年3月期 78.15 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 9,871 2,571 26.1 2,194.73
30年3月期 9,890 2,376 24.0 2,028.24
（参考） 自己資本 31年3月期 2,571百万円 30年3月期 2,376百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする世界経済の減速を背景に、国内の製造や流通の市場
は飽和状態で推移いたしました。一方で、設備投資の性向は底堅いものの、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や
原材料の価格上昇などが経営環境を押し下げていると考えられ、足元の景気にあっては、来期への景気継続に不透明
感が漂うものとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との
信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。
外航事業では、前期に実施した不採算船の整理による収益性の引き締めと、年度を通じての安定継続した輸送成
果が収益性を飛躍的に高めることができました。
内航事業では、燃料油高騰を始めとする輸送コストの増加があったものの、鉄鋼輸送が底堅く推移したこともあ
り、収益に着実な伸びを見ることができました。
港運事業では、売上高の伸び率を上回る勢いでコスト負担が進行し、利益確保はするものの収益性が縮小した結
果となり、今後に厳しい課題を残すものとなりました。
倉庫事業では、神戸地区主力倉庫の稼働が年間を通じて活況であったことや、姫路地区の新倉庫稼働が順調に推
移したことで、収益性に大きな伸展が見られました。
これらの結果、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。
当期の取扱量3,797千トン（前期比196千トン増 105.4％）と伸びたことで、売上高14,378百万円（前期比990百
万円増 107.4％）と増収になりました。
一方で売上原価の増加による収益の圧迫も見られましたが、総括的には売上高の伸長や管理コスト増加に対する
圧縮の効果もあり、経常利益490百万円（前期比122百万円増 133.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益
も361百万円（前期比53百万円増 117.5％）と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントの営業状況は次の通りです。
① 海運事業
（イ）内航事業・・・・・燃料価格の高値推移が続くものの、前期に引き続き鉄鋼市況が堅調に推移いたしまし
た。収益面でも輸送コストの増加を輸送量増加に伴う売上高の伸びで賄うことができました。また、老朽船のリ
プレースを計画的に進めており、安全で効率的な運航体制の整備が事業全体のリスク低減と収益性の向上に繋が
りました。
結果としまして、売上高は6,834百万円（前期比519百万円増 108.2％）と増収になり、営業利益も収益性の向
上が見られたことから267百万円（前期比82百万円増 144.6%）と増益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・前年度に実施した不採算船の整理が事業収益性の底上げ効果を見せました。また、ロ
シア定期航路やプロジェクト輸送契約が年度を通して着実に安定輸送できたことで、その収益性を大きく伸ばす
ことができました。
結果としまして、売上高は1,610百万円（前期比186百万円増 113.1％）と増収になり、営業利益も113百万円
（前期比54百万円増 192.6％）と大幅な増益になりました。
② 港運・倉庫事業
（イ）港運事業・・・・・堅調な国内の消費経済を背景とした食品類を始めとする農水産品関係の輸入取扱いに
大きな伸びが見られ、並行して機械類の輸出取扱いにおいても堅調な推移を見ることができました。
結果としまして、売上高は4,606百万円（前期比186百万円増 104.2％）と増収になりました。しかしながら、
輸送原価の上昇率がこれを上回り、粗利益段階としては伸び悩みがみられました。また、管理経費増加の圧縮を
進めましたが、営業利益37百万円（前期比62百万円減 37.5%）と前期を下回る結果になりました。
（ロ）倉庫事業・・・・・神戸地区倉庫にあっては、小口輸出品を主とするコンテナ混載事業が落ち込んだもの
の、旺盛な国内消費を背景とする輸入食品類の増加や輸出機械類に堅調な取扱いが見られました。姫路地区倉庫
では、新たな収益性の柱として危険品倉庫が下期より本格稼働し、順調な滑り出しを見ることができました。
結果としまして、売上高は1,326百万円（前期比98百万円増 108.0％）と増収になりました。なお、作業原価
の増加も続いておりますが、収益性の改善に努めたこともあり、営業利益27百万円（前期は３百万円の損失）と
黒字回復を果たすことができました。
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は9,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしまし
た。流動資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円増加いたしました。これは主に、受取
手形及び売掛金の増加62百万円、現金及び預金の増加33百万円等によるものであります。固定資産は6,466百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。これは主に、減価償却による固定資産の減少325百
万円等に対して、新倉庫建設を始めとする固定資産の増加271百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は7,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して209百万円減少いたしまし
た。流動負債は4,693百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円減少いたしました。これは主に、短期借
入金の減少186百万円等に対して、未払法人税等の増加118百万円等によるものであります。固定負債は2,638百万円
となり、前連結会計年度末と比較して165百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少121百万円、船
舶修繕引当金の減少31百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は2,567百万円となり、前連結会計年度末と比較して273百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加267百万円等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は677百万円（前期は741百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益488百万円、減価償却費325百万円等に対して、売上債権の増加額62百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は237百万円（前期は198百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期貸付金の回収による収入77百万円等に対して、固定資産の取得による支出273百万円、長期貸
付金の実行による支出43百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は407百万円（前期は948百万円の使用）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入1,600百万円に対して、長期借入金の返済による支出1,808百万円、短期借
入金の純減少額100百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 15.2 15.8 19.3 23.3 25.9
時価ベースの自己資本比率
18.5 14.7 20.6 21.6 17.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
11.6 22.2 10.1 7.7 8.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.9 3.9 9.3 12.0 13.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
（4）今後の見通し
次期の経営環境の見通しにつきましては、今後の日米貿易協定交渉の結果による輸出入品目の大きな変動や為替
条項の攻防など、日本経済への影響を始め、中国経済の減速感に対する懸念も少なからずあると考えられます。国
内にあっては、改元や大型連休による特需や消費税増税前の駆け込み需要等が想定されることから、一定の経済効
果が期待できるものと思われます。一方では、慢性的な人手不足を背景とする人件費負担が重くなりつつあり、企
業サービス自体への制約や弊害も出始めており、自動化や省力化への投資や集約更新へ建設投資の需要を喚起する
と思われることから、先行きの景気は横ばい、場合により悪化しても小幅に落ち着くと想定しております。
そのような状況下、内航事業にあっては鉄鋼輸送の需要は底堅いものの、燃料価格の高値推移が続くと想定され
ることや、SOx規制による高価格新燃料への切り替え、また、慢性的な人件費増加など、厳しい収益環境が想定され
ます。
外航事業にあっては主要航路の複荷輸送を安定的に確保することが収益性の安定への喫緊課題と認識しており、
引き続きプロジェクト貨物輸送の集荷営業に努めてまいります。
令和２年１月に導入される船舶排ガスのSOx規制は、国内外を問わず割高となる適合燃料への切り替え、脱硫装置
の搭載、新燃料機関への切り替えが迫られ、業界全体が大きな転換期を迎えることとなります。
港運事業では、輸送コストの増加が続いており、収益環境がますます厳しくなると考えております。港運事業と
両輪関係にある倉庫事業においては、作業取扱いの付加価値が高い危険品等の倉庫を神戸港に新設し、両事業の収
益底上げを目指した新事業として取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,549 1,583
受取手形及び売掛金 1,543 1,606
原材料及び貯蔵品 23 24
前払費用 20 19
その他 217 199
貸倒引当金 △25 △0
流動資産合計 3,329 3,432
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備 4,479 4,657
減価償却累計額 △2,264 △2,397
建物及び建物付属設備（純額） 2,215 2,260
船舶 2,899 2,899
減価償却累計額 △1,774 △1,928
船舶（純額） 1,124 970
土地 1,533 1,533
建設仮勘定 － 4
その他 541 598
減価償却累計額 △433 △453
その他（純額） 107 145
有形固定資産合計 4,981 4,914
無形固定資産
その他 134 147
無形固定資産合計 134 147
投資その他の資産
投資有価証券 1,273 1,278
長期貸付金 80 53
長期前払費用 0 1
その他 62 97
貸倒引当金 △28 △25
投資その他の資産合計 1,389 1,404
固定資産合計 6,504 6,466
資産合計 9,834 9,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 258 190
買掛金 895 969
短期借入金 3,404 3,218
未払法人税等 13 132
賞与引当金 3 3
その他 162 179
流動負債合計 4,737 4,693
固定負債
長期借入金 2,326 2,204
船舶修繕引当金 49 17
未払役員退職慰労金 11 11
デリバティブ債務 31 －
退職給付に係る負債 363 376
繰延税金負債 10 10
その他 11 17
固定負債合計 2,804 2,638
負債合計 7,541 7,332
純資産の部
株主資本
資本金 612 612
資本剰余金 33 33
利益剰余金 1,416 1,684
自己株式 △118 △118
株主資本合計 1,943 2,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 365 362
繰延ヘッジ損益 △15 △7
その他の包括利益累計額合計 349 355
純資産合計 2,293 2,567
負債純資産合計 9,834 9,899
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 13,387 14,378
売上原価 11,319 12,121
売上総利益 2,067 2,257
販売費及び一般管理費 1,726 1,810
営業利益 341 446
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 23 25
持分法による投資利益 16 11
受取出向料 18 19
その他 33 35
営業外収益合計 95 95
営業外費用
支払利息 60 49
その他 8 3
営業外費用合計 69 52
経常利益 367 490
特別利益
投資有価証券売却益 5 －
船舶修繕引当金戻入額 24 －
固定資産売却益 1 －
特別利益合計 31 －
特別損失
固定資産売却損 35 －
固定資産除却損 9 －
貸倒引当金繰入額 8 －
関係会社清算損 － 1
特別損失合計 53 1
税金等調整前当期純利益 344 488
法人税、住民税及び事業税 20 130
法人税等調整額 16 △3
法人税等合計 36 126
当期純利益 307 361
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 307 361
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 307 361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △1
繰延ヘッジ損益 10 8
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 73 6
包括利益 381 367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 381 367
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,168 △92 1,721
当期変動額
剰余金の配当 △59 △59
親会社株主に帰属する当期
純利益
307 307
自己株式の取得 △25 △25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 248 △25 222
当期末残高 612 33 1,416 △118 1,943
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 301 △26 275 1,996
当期変動額
剰余金の配当 △59
親会社株主に帰属する当期
純利益
307
自己株式の取得 △25
株主資本以外の項目の当期
63 10 73 73
変動額（純額）
当期変動額合計 63 10 73 296
当期末残高 365 △15 349 2,293
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,416 △118 1,943
当期変動額
剰余金の配当 △93 △93
親会社株主に帰属する当期
純利益
361 361
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 267 △0 267
当期末残高 612 33 1,684 △118 2,211
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 365 △15 349 2,293
当期変動額
剰余金の配当 △93
親会社株主に帰属する当期
純利益
361
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△2 8 6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 △2 8 6 273
当期末残高 362 △7 355 2,567
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 344 488
減価償却費 350 325
デリバティブ評価損益（△は益） △5 △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △3
有形固定資産売却損益（△は益） 31 －
投資有価証券売却損益（△は益） △5 －
持分法による投資損益（△は益） △16 △11
修繕引当金の増減額（△は減少） △6 △31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 12
受取利息及び受取配当金 △27 △29
支払利息 60 49
有形固定資産除却損 11 0
売上債権の増減額（△は増加） △26 △62
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 △1
仕入債務の増減額（△は減少） 32 6
未払消費税等の増減額（△は減少） △14 △6
その他の増減額 65 △41
小計 815 690
利息及び配当金の受取額 28 30
利息の支払額 △61 △49
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △27 △11
その他 △12 16
営業活動によるキャッシュ・フロー 741 677
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △49 △273
固定資産の売却による収入 191 －
短期貸付金の増減額（△は増加） △8 －
長期貸付金の実行による支出 △55 △43
長期貸付金の回収による収入 85 77
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 35 3
投資活動によるキャッシュ・フロー 198 △237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200 △100
長期借入れによる収入 1,600 1,600
長期借入金の返済による支出 △2,259 △1,808
リース債務の返済による支出 △4 △5
自己株式の取得による支出 △25 △0
配当金の支払額 △59 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー △948 △407
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8 33
現金及び現金同等物の期首残高 1,558 1,549
現金及び現金同等物の期末残高 1,549 1,583
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15百万円減少してお
り、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円
減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・
倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
港運・倉庫 （注）
海運事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,739 5,647 13,386 0 13,387
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 7,739 5,647 13,386 0 13,387
セグメント利益 243 96 340 0 341
セグメント資産 2,271 4,443 6,715 － 6,715
その他の項目
減価償却費 181 156 337 － 337
有形固定資産及び無形固定資
0 16 16 － 16
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
港運・倉庫 （注）
海運事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,444 5,933 14,377 0 14,378
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 8,444 5,933 14,377 0 14,378
セグメント利益 380 65 445 0 446
セグメント資産 2,237 4,655 6,892 － 6,892
その他の項目
減価償却費 156 155 311 － 311
有形固定資産及び無形固定資
0 244 244 － 244
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
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兵機海運（株）（9362）平成31年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,386 14,377
「その他」の区分の売上高 0 0
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 13,387 14,378
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 340 445
「その他」の区分の利益 0 0
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 341 446
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,715 6,892
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 3,119 3,006
連結財務諸表の資産合計 9,834 9,899
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 337 311 － － 13 13 350 325
有形固定資産及び無形
16 244 － － 32 26 49 271
固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,963.31円 2,198.06円
１株当たり当期純利益 262.19円 309.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 307 361
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
307 361
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,173 1,167
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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