9362 兵機海運 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 兵機海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9362 URL http://www.hyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大東 洋治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 田中 康博 TEL 078-940-2351
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,279 13.5 232 189.2 249 149.7 167 △35.0
2021年3月期第2四半期 6,414 △10.1 80 △64.5 99 △62.3 258 41.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 258百万円 （△36.3％） 2021年3月期第2四半期 406百万円 （321.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 143.41 ―
2021年3月期第2四半期 221.11 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 11,386 3,283 28.8 2,795.36
2021年3月期 11,628 3,081 26.5 2,638.37
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,283百万円 2021年3月期 3,081百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,000 7.7 400 114.9 400 90.8 280 △13.6 239.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,224,000 株 2021年3月期 1,224,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 49,322 株 2021年3月期 56,122 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,170,590 株 2021年3月期2Q 1,167,878 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言等の影響もあり、消費や雇用環境は低迷が続
きましたが、鉄鋼をはじめとする素材産業や設備投資の需要が景気の回復をけん引しました。世界レベルではサ
プライチェーン停滞の影響が続き、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは公共の福祉たる運送を担うものとして、適切な防疫体制を敷き、物流を
止めないことを使命と認識し、事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、太宗貨物である鉄鋼の需給関係が締まったことで、輸送量が増加し安定ペースに転じました。
これに連動して社船及び支配船の再編による稼働率の向上で取扱量の増加を図りました。
結果としまして、売上高は3,163百万円（前年同期比14.4％増）と増収になりました。一方で用船料や高値推
移の燃料がコストを押し上げましたが、総量の増加でこれを補い、営業利益112百万円（前年同期比172.5％増）
と増益になりました。
外航事業では、主力の日台航路や日露間の運航は総じて好調な推移をみました。一方で、世界的なサプライチ
ェーンの停滞を背景に、輸送案件の一部で延期や中止が発生し、取扱量の減少を招きました。
結果としまして、売上高588百万円（前年同期比2.7％減）と減収になりましたが、主力航路が堅調に推移し、
営業利益20百万円（前年同期は１百万円の営業利益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、世界経済の回復に合わせ、産業基礎物資や生活直結商品が堅調に推移しました。一方で経済回
復の地域差が物流停滞を招き、スポット貨物等で輸出計画の延期や中止の影響がみられました。
結果としまして、生活商品の取り扱いが寄与し、売上高2,819百万円（前年同期比21.4％増）と増収になりま
した。合わせて、昨年来からの利益率低下への対策効果もあり、営業利益62百万円（前年同期は６百万円の営業
利益）と増益になり、利益を大きく回復させました。
倉庫事業では、危険品等の特殊貨物が、時流に沿った新設備に合致したこともあり、業績の底上に寄与しまし
た。しかしながら、昨年来の物流停滞による影響は続いており、一般倉庫は厳しい展開となりました。
結果としまして、取扱量減少が響き、売上高708百万円（前年同期比2.0％減）と減収になりました。しかしな
がら、特殊貨物の伸びが収益を支えたことで、営業利益36百万円（前年同期比14.7％増）と増益になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,279百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益
232百万円（前年同期比189.2％増）、経常利益249百万円（前年同期比149.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は167百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して241百万円
減少いたしました。
流動資産は3,472百万円となり、前連結会計年度末と比較して281百万円減少いたしました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加51百万円等に対して、現金及び預金の減少341百万円等によるものであります。固
定資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証
券の時価の上昇等による増加130百万円、無形固定資産その他に含まれるリース資産の増加68百万円、建物及び建
物付属設備の増加37百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少197百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して443百万円減
少いたしました。
流動負債は4,182百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円減少いたしました。これは主に、未払法
人税等の増加48百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の減少121百万円及び未払金の減少72百万円等
によるものであります。固定負債は3,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円減少いたしまし
た。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の増加40百万円等に対して、長期借入金の減少342百万円等による
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円
増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円
等に対して、配当金の支払による減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.84％となり、前連結会計年度末と比較
して2.34ポイントの上昇となりました。
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ341百万円減少し1,657百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は120百万円（前年第２四半期連結累計期間は597百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費197百万円等に対して、未払消費税等の減少額121百万
円、未払金及び未払費用の減少額73百万円、売上債権の増加額51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年第２四半期連結累計期間は337百万円の獲得）となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入10百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出42百万円、長期貸付け
による支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は419百万円（前年第２四半期連結累計期間は69百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入200百万円等に対して、長期借入金の返済による支出646百万円、配当金の支払額57
百万円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999 1,657
受取手形及び売掛金 1,562 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,614
原材料及び貯蔵品 33 34
前払費用 60 61
その他 97 104
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 3,753 3,472
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備 6,056 6,093
減価償却累計額 △2,647 △2,743
建物及び建物付属設備（純額） 3,409 3,350
船舶 1,885 1,885
減価償却累計額 △989 △1,050
船舶（純額） 895 834
土地 1,526 1,526
その他 1,017 1,019
減価償却累計額 △552 △580
その他（純額） 465 439
有形固定資産合計 6,296 6,150
無形固定資産
その他 37 94
無形固定資産合計 37 94
投資その他の資産
投資有価証券 1,437 1,568
その他 130 111
貸倒引当金 △26 △10
投資その他の資産合計 1,540 1,669
固定資産合計 7,874 7,914
資産合計 11,628 11,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 1,090
短期借入金 2,833 2,830
未払法人税等 32 81
賞与引当金 3 3
その他 382 177
流動負債合計 4,366 4,182
固定負債
長期借入金 3,577 3,234
船舶修繕引当金 1 13
退職給付に係る負債 453 447
その他 147 224
固定負債合計 4,179 3,920
負債合計 8,546 8,102
純資産の部
株主資本
資本金 612 612
資本剰余金 33 33
利益剰余金 2,053 2,150
自己株式 △118 △104
株主資本合計 2,580 2,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 608
繰延ヘッジ損益 △17 △16
その他の包括利益累計額合計 500 591
純資産合計 3,081 3,283
負債純資産合計 11,628 11,386
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,414 7,279
売上原価 5,493 6,187
売上総利益 921 1,091
販売費及び一般管理費 841 858
営業利益 80 232
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 14
持分法による投資利益 7 2
受取保険金 0 －
その他 15 18
営業外収益合計 40 35
営業外費用
支払利息 19 18
その他 2 0
営業外費用合計 21 19
経常利益 99 249
特別利益
固定資産売却益 269 －
特別利益合計 269 －
特別損失
訴訟関連損失 － 8
特別損失合計 － 8
税金等調整前四半期純利益 369 240
法人税等 111 72
四半期純利益 258 167
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 258 167
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 258 167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 90
繰延ヘッジ損益 △3 0
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 147 90
四半期包括利益 406 258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 406 258
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369 240
減価償却費 218 197
固定資産売却損益（△は益） △269 －
為替差損益（△は益） 1 △0
持分法による投資損益（△は益） △7 △2
受取利息及び受取配当金 △17 △14
支払利息 19 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 △5
船舶修繕引当金の増減額（△は減少） 11 11
売上債権の増減額（△は増加） 138 △51
棚卸資産の増減額（△は増加） 5 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △81 △24
未払消費税等の増減額（△は減少） 97 △121
未収消費税等の増減額（△は増加） 128 －
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △6 △73
その他 △20 △8
小計 601 147
利息及び配当金の受取額 18 15
利息の支払額 △19 △18
法人税等の支払額 △18 △24
その他 15 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 597 120
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △220 △42
固定資産の売却による収入 581 －
短期貸付金の増減額（△は増加） △26 －
長期貸付けによる支出 △9 △12
長期貸付金の回収による収入 10 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 337 △43
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △24 100
長期借入れによる収入 800 200
長期借入金の返済による支出 △770 △646
リース債務の返済による支出 △16 △15
配当金の支払額 △58 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △69 △419
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 866 △341
現金及び現金同等物の期首残高 1,394 1,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,260 1,657
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履
行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結財
務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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