9362 兵機海運 2021-08-12 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 兵機海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9362 URL http://www.hyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大東 洋治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 田中 康博 TEL 078-940-2351
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,547 10.2 109 610.6 124 279.2 86 296.2
2021年3月期第1四半期 3,220 △13.4 15 △89.5 32 △81.7 21 △82.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 108百万円 （△22.9％） 2021年3月期第1四半期 140百万円 （72.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 73.84 ―
2021年3月期第1四半期 18.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 11,542 3,130 27.1 2,680.75
2021年3月期 11,628 3,081 26.5 2,638.37
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 3,130百万円 2021年3月期 3,081百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当金額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,500 3.8 200 7.5 200 △4.6 140 △56.8 119.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,224,000 株 2021年3月期 1,224,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 56,122 株 2021年3月期 56,122 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,167,878 株 2021年3月期1Q 1,167,878 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期より続く新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急
事態宣言が発出されるなど、感染拡大防止対策として経済活動が制限され、引き続き厳しい状況で推移いたしまし
た。一部では設備投資の持ち直しなど、経済活動の正常化へ向けての動きも見られますが、依然として先行きは不
透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、鉄鋼メーカー各社の増産により主要貨物である鋼材の輸送量が回復し、管理船舶の効率的な配船
に繋がった結果、売上高は1,537百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、燃料油の価格の上昇や、船
主への支払傭船料の増額改定を実施しましたが、営業利益49百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりまし
た。
外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路において，ロシア国内でのタイヤの需要回復により輸送量は増
加しましたが、主に鋼材、機械類等を輸送する東アジア航路において航海数が減少したことから売上高272百万円
（前年同期比3.8％減）、営業利益９百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、経済活動が制限されるなか、前期より続く内食需要増大による食品類の輸入取扱量の増加に加
え、輸出では、経済が回復基調にある北米向けの工業関連品のスポット案件の受注が業績に寄与しました。その結
果、売上高1,380百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益32百万円（前年同期比204.0％増）となりました。
倉庫事業では、港運事業が順調に推移した結果、それに付随する神戸地区倉庫の作業収入も順調に推移しまし
た。また、倉庫事業単独としては、危険品倉庫に特化した営業活動が功を奏したほか、摩耶倉庫を売却し、兵庫埠
頭物流センターへ事業をシフトしたことによる原価の圧縮効果もありました。その結果、売上高は357百万円（前
年同期比0.7％増）、営業利益18百万円（前年同期比262.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,547百万円（前年同期比10.2％増）、営業利
益109百万円（前年同期比610.6％増）、経常利益124百万円（前年同期比279.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は86百万円（前年同期比296.2％増）と増収増益になりました。
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減
少いたしました。
流動資産は3,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して124百万円減少いたしました。これは主に、受取手
形及び売掛金の増加66百万円、前払費用の増加29百万円等に対して、現金及び預金の減少240百万円等によるもの
であります。固定資産は7,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。これは主
に、無形固定資産（その他）に含まれるリース資産の増加63百万円、投資有価証券の時価の上昇等による増加34百
万円、建物及び建物付属設備の増加32百万円等に対して、減価償却による減少98百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して135百万円減
少いたしました。
流動負債は4,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して146百万円減少いたしました。これは主に、賞与引
当金の増加51百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円等に対して、短期借入金の減少122百万円、その他に含
まれる未払消費税等の減少107百万円等によるものであります。固定負債は4,191百万円となり、前連結会計年度末
と比較して11百万円増加いたしました。その他に含まれるリース債務の増加50百万円及び、繰延税金負債の増加９
百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等に対して、長期借入金の減少64百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して49百万円
増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加86百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.12％となり、前連結会計年度末と比較
して0.62ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日「2021年３月期 決算短信［日本基準］（連
結）」にて公表いたしました数値に変更はございません。
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999 1,759
受取手形及び売掛金 1,562 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,628
原材料及び貯蔵品 33 34
前払費用 60 89
その他 97 117
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 3,753 3,629
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備 6,056 6,089
減価償却累計額 △2,647 △2,695
建物及び建物付属設備（純額） 3,409 3,394
船舶 1,885 1,885
減価償却累計額 △989 △1,020
船舶（純額） 895 865
土地 1,526 1,526
その他 1,017 1,021
減価償却累計額 △552 △567
その他（純額） 465 453
有形固定資産合計 6,296 6,239
無形固定資産
その他 37 99
無形固定資産合計 37 99
投資その他の資産
投資有価証券 1,437 1,471
その他 130 128
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 1,540 1,573
固定資産合計 7,874 7,913
資産合計 11,628 11,542
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 1,153
短期借入金 2,833 2,710
未払法人税等 32 41
賞与引当金 3 54
その他 382 259
流動負債合計 4,366 4,220
固定負債
長期借入金 3,577 3,512
船舶修繕引当金 1 7
退職給付に係る負債 453 461
その他 147 209
固定負債合計 4,179 4,191
負債合計 8,546 8,411
純資産の部
株主資本
資本金 612 612
資本剰余金 33 33
利益剰余金 2,053 2,081
自己株式 △118 △118
株主資本合計 2,580 2,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 541
繰延ヘッジ損益 △17 △19
その他の包括利益累計額合計 500 522
純資産合計 3,081 3,130
負債純資産合計 11,628 11,542
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,220 3,547
売上原価 2,779 3,009
売上総利益 440 537
販売費及び一般管理費 425 428
営業利益 15 109
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 13
持分法による投資利益 1 1
その他 9 10
営業外収益合計 27 24
営業外費用
支払利息 9 9
その他 0 0
営業外費用合計 10 10
経常利益 32 124
税金等調整前四半期純利益 32 124
法人税等 10 37
四半期純利益 21 86
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 21 86
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 21 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 24
繰延ヘッジ損益 0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 118 21
四半期包括利益 140 108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 140 108
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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兵機海運（株）（9362）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、海運事業について、輸送完了を以て収益を認識しておりましたが、会計期間を跨いで充足される履
行義務については、その航海日数に基づいて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半
期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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