2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 兵機海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9362 URL http://www.hyoki.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大東 洋治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名） 田中 康博 TEL 078-940-2351
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 13,001 △7.0 186 △31.6 209 △34.2 324 100.2
2020年3月期 13,982 △2.8 272 △39.1 318 △34.9 161 △55.2
（注）包括利益 2021年3月期 604百万円 （―％） 2020年3月期 27百万円 （△92.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 277.56 ― 11.5 1.8 1.4
2020年3月期 138.65 ― 6.3 3.0 1.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 9百万円 2020年3月期 6百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,628 3,081 26.5 2,638.37
2020年3月期 11,236 2,535 22.6 2,171.30
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,081百万円 2020年3月期 2,535百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 790 416 △605 1,999
2020年3月期 530 △2,149 1,428 1,394
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 58 36.1 2.3
2021年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 58 18.0 2.1
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年３月期の配当金額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 13,500 3.8 200 7.5 200 △4.6 140 △56.8 119.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,224,000 株 2020年3月期 1,224,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 56,122 株 2020年3月期 56,122 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,167,878 株 2020年3月期 1,167,878 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 12,942 △7.0 179 △31.7 202 △35.6 110 △30.1
2020年3月期 13,922 △2.8 262 △38.5 314 △33.3 158 △43.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 94.29 ―
2020年3月期 134.88 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,385 2,867 25.2 2,447.47
2020年3月期 11,213 2,536 22.6 2,164.91
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,867百万円 2020年3月期 2,536百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より大変厳しい状況が想定され、コロナ・ショック対応に終始した1
年となりました。海外に目を向ければいち早く回復したとされる中国経済をはじめ、米国の景気が年末に向けて持ち
直したことが転換期となりました。これに円安基調が相まって、期末には輸出需要を中心に景況感が上向くように見
られましたが、設備投資も大きく後退し、雇用や家計環境も未だ閉塞感が漂っており、景気の実勢はコロナ禍以前の
ピークには遠く及ばない状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの活動は公共の福祉たる運送事業であることを認識し、輸送を止
めないことを使命として、各事業所や船舶において社内指針を設け、適切な防疫体制を敷き、「堅実な兵機」との信
頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
海運事業では、先の旅客船での集団感染を教訓に、運航に支障をきたさない様、全ての乗組員の安全と感染防止
に徹底した衛生管理を実施し、停船休業させることなく運航が出来ました。一方で、太宗貨物やプラント設備の出荷
状況が総じて低調となり、両事業の展開は厳しい結果となりました。
港運・倉庫事業では、生活がコロナ禍で変化したこともあり、物流需要にも大きな変化が見られました。折しも
神戸地区の新倉庫を新たな営業の核として展開をした時期と重なり、両事業で時流のニーズを取り込むことができま
した。一方、米中の景気回復はコンテナ輸送の世界的な停滞を招き、輸出計画が見直しされるなど、港運事業では大
変厳しいものとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の実績は、次のとおりとなりました。
当期は取扱輸送量3,333千トン（前期比258千トン減 92.8％）と落ち込み、売上高も13,001百万円（前期比981百
万円減 93.0％）と減収になりました。また、輸送ロットの縮小化などで収益性が落ちたこともあり、経常利益は
209百万円（前期比109百万円減 65.8％）と厳しい展開となりました。一方で、新倉庫の稼働により旧倉庫となった
設備資産を売却し特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は324百万円（前期比162百万円増
200.2％）と大幅な増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。
① 海運事業
（イ）内航事業・・・・・内航事業の太宗貨物である鉄鋼は国際的な需給バランスの影響を受け、国内需要の回
復も鈍いものとなり、総じて大変厳しい状況で推移しました。この対応として、係船措置等を講じる一方、運航
効率化、安全運航を目指した船舶再編や新鋭社船の建造を行う等、将来に向けた船団の再構築を進めました。結
果としまして、売上高は5,611百万円（前期比821百万円減 87.2％）と減収になりました。運航経費の見直しや
管理経費の節減を図りましたが、取扱高減少の影響が大きく、営業利益は115百万円（前期比55百万円減
67.4％）と減益になりました。
（ロ）外航事業・・・・・コロナ禍による世界経済の停滞を受け、ロシア向け航路の輸送需要は足取りが重い中
で推移しました。一方で、コスト軽減を目的に、社船を売却しリース運航に変更する等の対応を行いました。ま
た期中より海外船社と業務提携を進め、相互に営業や配船を補完する体制を構築し、新たな商圏獲得に取り組み
ました。結果としまして、取扱量の減少や輸送ロットの縮小が影響し、売上高は1,195百万円（前期比501百万円
減 70.5％）と減収になりました。社船コスト見直しや管理コスト節減に努めましたが、輸送量の減少が大きく
響き、営業利益は15百万円（前期比22百万円減 40.7％）と減益になりました。
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兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
② 港運・倉庫事業
（イ）港運事業・・・・・コロナ禍で消費経済や生活習慣が一変し、物資の需給関係に大きな変化が見られまし
た。一般製品から素材物資まで輸入貨物の流通全般に大きな影を落とす一方、巣ごもり生活や食品小売業に通じ
る輸入品等では大きな伸びが見られました。輸出は円安基調で追い風に乗るものの秋口からのコンテナ不足と海
上運賃高騰が物流停滞を招き、総じて厳しい展開で推移いたしました。結果としまして、世界的な貿易縮小の影
響を受け取扱量は落ちたものの、新規営業の効果が見られ、売上高は4,751百万円（前期比292百万円増
106.6％）と増収になりました。しかしながら、輸送原価の上昇や管理経費が増加し、営業損失は12百万円（前期
営業利益45百万円）と利益貢献には至りませんでした。
（ロ）倉庫事業・・・・・新たな事業展開としてスタートした兵庫埠頭物流センターでは、消毒や衛生分野に通
じる危険品や化成品を中心に取り扱い需要が高まり、業績拡大の原動力となりました。一方で、円安を追い風と
する機械類等一般輸出貨物については、米中の景気急回復を背景に物流に急激な負荷が掛ったことから、コンテ
ナ不足や海上運賃高騰を招き、景気回復に水を差すこととなりました。結果としまして、新倉庫の本格稼働が寄
与しコロナ禍のマイナス要因を払拭したことで、売上高は1,442百万円（前期比50百万円増 103.6％）と増収に
なり、営業利益も67百万円（前期比50百万円増 404.8％）と大幅な増益となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は11,628百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円増加いたしま
した。流動資産は3,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円増加いたしました。これは主に、現
金及び預金の増加605百万円、受取手形及び売掛金の増加89百万円等に対して、未収消費税等の減少128百万円等に
よるものであります。固定資産は7,874百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少いたしました。
これは主に、新船建造を始めとする有形固定資産の増加677百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加
413百万円に対して、固定資産の売却による減少800百万円、減価償却による固定資産の減少425百万円等によるもの
であります。
当連結会計年度末における負債は8,546百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円減少いたしまし
た。流動負債は4,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円減少いたしました。これは主に、短期借
入金の減少363百万円等に対して、未払消費税等の増加137百万円、未払金の増加87百万円、支払手形及び買掛金の
増加59百万円等によるものであります。固定負債は4,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円減
少いたしました。これは主に、長期借入金の減少149百万円等に対して、退職給付に係る負債38百万円等の増加によ
るものであります。
当連結会計年度末における純資産は3,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して545百万円増加いたしまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加280百万円、利益剰余金の増加265百万円等によるものでありま
す。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.5％となり、前連結会計年度末と比較して3.9ポイン
トの上昇となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は790百万円（前期は530百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益381百万円、減価償却費425百万円、未払消費税等の増加額137百万円等に
対して、固定資産売却益274百万円、売上債権の増加89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は416百万円（前期は2,149百万円の使用）となりました。
主な内訳は、固定資産の売却による収入1,075百万円、長期貸付金の回収による収入30百万円等に対して、固定
資産の取得による支出680百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は605百万円（前期は1,428百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,612百万円、短期借入金の純減少額200百万円、配当金の支払額59
百万円等に対して、長期借入れによる収入1,300百万円等によるものであります。
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兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 19.3 23.3 25.9 22.6 26.5
時価ベースの自己資本比率
20.6 21.6 17.9 11.8 14.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
10.1 7.7 8.0 13.3 8.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.3 12.0 13.8 11.1 21.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（4）今後の見通し
次期の経営環境の見通しにつきましては、世界レベルではコロナ・ショックからの景気回復は予想を上回る早さ
が見られ、ワクチン接種が進む諸国は混乱期を終え回復期に入ったものと考えられます。しかしながら、本邦では
コロナ禍収束の目途が立っておらず、当分の間は経済の本格的な回復の道筋も見えない厳しい状況が続くものと想
定されます。また、景気回復が出遅れることで円安へのベクトルが強まることや原油高騰への警戒など、輸入のコ
スト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。
そのような状況下、内航事業ではコロナ禍の収束とともに公共投資をはじめ各種の設備投資計画も緩やかな回復
が想定され、鉄鋼輸送量の足取りを軽くするものと考えております。傭船船主の世代交代も進みつつあり、新造船
でラインアップされるＨＫＬシリーズ船団をもって、安全で安定した輸送体制の維持確保を第一に、事業継続と適
正利益を残せるよう邁進してまいります。
外航事業では、将来に向けての急速な脱炭素への社会構造の変化を受け、主力貨物の一角である火力発電プラン
トの輸送は激減するものと想定されます。今後の方針として、時代に沿った環境配慮型産業に注目し、バイオマス
発電の燃料輸送など、継続的かつ大量輸送に取り組んでまいります。
港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業では、コロナ・ショックでも需要が活発であった食品や衛生（化成
品）に着目し、営業展開を目指してまいります。温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだス
タッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394 1,999
受取手形及び売掛金 1,472 1,562
原材料及び貯蔵品 22 33
前払費用 24 60
その他 249 97
貸倒引当金 △2 △0
流動資産合計 3,161 3,753
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備 6,295 6,056
減価償却累計額 △2,541 △2,647
建物及び建物付属設備（純額） 3,753 3,409
船舶 2,992 1,885
減価償却累計額 △2,084 △989
船舶（純額） 908 895
土地 1,526 1,526
その他 1,025 1,017
減価償却累計額 △493 △552
その他（純額） 531 465
有形固定資産合計 6,720 6,296
無形固定資産
その他 160 37
無形固定資産合計 160 37
投資その他の資産
投資有価証券 1,023 1,437
長期貸付金 41 26
長期前払費用 1 2
繰延税金資産 52 －
その他 101 101
貸倒引当金 △27 △26
投資その他の資産合計 1,193 1,540
固定資産合計 8,074 7,874
資産合計 11,236 11,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 177 175
買掛金 877 939
短期借入金 3,197 2,833
未払法人税等 21 32
賞与引当金 3 3
その他 132 382
流動負債合計 4,408 4,366
固定負債
長期借入金 3,726 3,577
船舶修繕引当金 34 1
未払役員退職慰労金 11 11
退職給付に係る負債 414 453
繰延税金負債 － 62
その他 104 73
固定負債合計 4,291 4,179
負債合計 8,700 8,546
純資産の部
株主資本
資本金 612 612
資本剰余金 33 33
利益剰余金 1,788 2,053
自己株式 △118 △118
株主資本合計 2,315 2,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237 518
繰延ヘッジ損益 △16 △17
その他の包括利益累計額合計 220 500
純資産合計 2,535 3,081
負債純資産合計 11,236 11,628
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 13,982 13,001
売上原価 11,931 11,048
売上総利益 2,050 1,952
販売費及び一般管理費 1,778 1,766
営業利益 272 186
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 30 28
持分法による投資利益 6 9
受取出向料 10 6
受取保険金 11 2
その他 41 31
営業外収益合計 102 80
営業外費用
支払利息 47 37
控除対象外消費税等 3 16
その他 4 2
営業外費用合計 56 56
経常利益 318 209
特別利益
固定資産売却益 － 298
特別利益合計 － 298
特別損失
投資有価証券評価損 79 －
固定資産売却損 － 23
特別修繕費 － 103
特別損失合計 79 126
税金等調整前当期純利益 238 381
法人税、住民税及び事業税 81 65
法人税等調整額 △4 △8
法人税等合計 76 56
当期純利益 161 324
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 161 324
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 161 324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125 280
繰延ヘッジ損益 △9 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △134 279
包括利益 27 604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27 604
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,684 △118 2,211
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
161 161
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 103 － 103
当期末残高 612 33 1,788 △118 2,315
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 362 △7 355 2,567
当期変動額
剰余金の配当 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
161
株主資本以外の項目の当期
△125 △9 △134 △134
変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △9 △134 △31
当期末残高 237 △16 220 2,535
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兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 612 33 1,788 △118 2,315
当期変動額
剰余金の配当 △58 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
324 324
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 265 － 265
当期末残高 612 33 2,053 △118 2,580
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 237 △16 220 2,535
当期変動額
剰余金の配当 △58
親会社株主に帰属する当期
純利益
324
株主資本以外の項目の当期
280 △0 279 279
変動額（純額）
当期変動額合計 280 △0 279 545
当期末残高 518 △17 500 3,081
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兵機海運（株）（9362）2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 238 381
減価償却費 356 425
特別修繕費 － 103
デリバティブ評価損益（△は益） △3 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △2
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △274
投資有価証券評価損益（△は益） 79 －
持分法による投資損益（△は益） △6 △9
修繕引当金の増減額（△は減少） 17 △32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 38
受取利息及び受取配当金 △32 △29
支払利息 47 37
有形固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 133 △89
たな卸資産の増減額（△は増加） 2 △11
仕入債務の増減額（△は減少） △105 59
未払消費税等の増減額（△は減少） △1 137
未収消費税等の増減額（△は増加） △128 128
その他の増減額 27 △7
小計 667 854
利息及び配当金の受取額 33 30
利息の支払額 △48 △37
特別修繕費の支払額 － △17
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △191 △54
その他 68 15
営業活動によるキャッシュ・フロー 530 790
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,186 △680
固定資産の売却による収入 9 1,075
長期貸付金の実行による支出 △6 △9
長期貸付金の回収による収入 38 30
投資有価証券の取得による支出 △4 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,149 416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △200
長期借入れによる収入 2,900 1,300
長期借入金の返済による支出 △1,599 △1,612
リース債務の返済による支出 △13 △33
配当金の支払額 △58 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,428 △605
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △189 605
現金及び現金同等物の期首残高 1,583 1,394
現金及び現金同等物の期末残高 1,394 1,999
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港
運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針」に準拠した方法であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
海運事業 港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高 8,130 5,851 0 13,982
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
計 8,130 5,851 0 13,982
セグメント利益 209 61 0 272
セグメント資産 2,053 6,400 － 8,454
その他の項目
減価償却費 158 183 － 342
有形固定資産及び無形固定資
94 2,063 － 2,157
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
海運事業 港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高 6,807 6,193 13,001
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 6,807 6,193 13,001
セグメント利益 130 55 186
セグメント資産 1,550 5,391 6,941
その他の項目
減価償却費 155 248 403
有形固定資産及び無形固定資
634 43 677
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,981 13,001
「その他」の区分の売上高 0 －
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 13,982 13,001
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 271 186
「その他」の区分の利益 0 －
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の営業利益 272 186
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,454 6,941
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 2,782 4,686
連結財務諸表の資産合計 11,236 11,628
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 342 403 － － 14 21 356 425
有形固定資産及び無形
2,157 677 － － 27 0 2,185 678
固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,171.30円 2,638.37円
１株当たり当期純利益 138.65円 277.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 161 324
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
161 324
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,167
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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