2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 伏木海陸運送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9361 URL https://www.fkk-toyama.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川西 邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役総務部長 (氏名) 林 延佳 (TEL) 0766-45-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 2,714 △1.6 56 1,151.0 98 △20.1 53 △38.3
2021年６月期第１四半期 2,758 △25.2 4 △98.3 123 △55.6 87 △47.1
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 85百万円( △39.2％) 2021年６月期第１四半期 139百万円( △6.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 20.84 －
2021年６月期第１四半期 33.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年６月期第１四半期 22,485 10,619 42.8 3,714.18
2021年６月期 22,609 10,645 42.6 3,720.92
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 9,616百万円 2021年６月期 9,633百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 15.00 － 20.00 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,000 － 310 54.2 350 △14.4 200 △21.9 77.25
通期 12,500 － 700 53.5 750 12.1 420 7.1 162.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 2,615,400株 2021年６月期 2,615,400株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 26,381株 2021年６月期 26,381株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 2,589,019株 2021年６月期１Ｑ 2,589,120株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.２「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
伏木海陸運送株式会社(9361) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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伏木海陸運送株式会社(9361) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業の収益は業種
による二極化が進み、個人消費も増加と減少を繰り返す等、依然として先行き不透明感が強い状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは、主力の港運事業の維持拡大に努め、貨物取扱量はコロナ禍の影
響が出始めた前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27億１千４百万円（前年同四半期比４千４百万円、1.6％の減
収）、営業利益は５千６百万円（前年同四半期比５千２百万円、1,151.1％の増益）、経常利益は９千８百万円（前年
同四半期比２千４百万円、20.1％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期比３
千３百万円、38.3％の減益）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に２億７千８百万円減少
しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場
合の売上高は29億９千２百万円（前年同四半期比8.5％増収）であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業については、前年同四半期に比べ貨物取扱数量は回復しましたが、収益認識基準の適用により、売上高は
18億６千７百万円（前年同四半期比３千９百万円、2.0％減収）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同四半期
比４千７百万円、46.6％増益）となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、２億７千２百万円（前年同四半期比２千３百万円、9.2％増収）、セグメント利益は５千９
百万円（前年同四半期比６百万円、9.4％減益）となりました。セグメント利益は減価償却費、修繕費の増加により減
益となりました。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、国内自動車・衣料向け共に減産等の不透明なところもありますが、受注が一部回復
したことにより４億６百万円（前年同四半期比２千５百万円、6.8％増収）、セグメント損失は３千万円（前年同四半
期は７千７百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、１億９千１百万円（前年同四半期比４千９百万円、20.4％減収）、セグメント損失は９百
万円（前年同四半期比２千２百万円の減益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響を強く受けた旅行
業の減益によるものです。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて、１億２千４百万円減少し、224億８千５百万
円となりました。総資産の減少の主な要因は、固定資産が有形固定資産の取得により７千３百万円増加したものの、
流動資産が受取手形及び売掛金の減少により１億９千７百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、９千８百万円減少し、118億６千５百万円となりました。負債の減
少の主な要因は、流動負債が短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加により２億５千２百万円増加したもの
の、固定負債が社債や長期借入金等の減少により３億５千万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２千５百万円減少し、106億１千９百万円となりました。純資産
の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２千１百万円増加したものの、利益剰余金が４千３百万円減少し
たことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね期首予想（2021年８月10日公表の予想数値）に沿って推移しているため、
第２四半期連結累計期間・通期とも期首予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,415,040
受取手形及び売掛金 2,114,843 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,904,180
商品及び製品 148,065 145,458
仕掛品 91,260 91,162
原材料及び貯蔵品 107,077 107,169
その他 158,763 140,777
貸倒引当金 △1,696 △1,644
流動資産合計 4,999,514 4,802,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,326,659 8,342,039
減価償却累計額 △4,453,295 △4,468,883
建物及び構築物（純額） 3,873,364 3,873,156
機械装置及び運搬具 7,091,512 7,195,203
減価償却累計額 △5,894,631 △5,968,226
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,880 1,226,976
土地 9,188,062 9,199,374
建設仮勘定 2,083 6,769
その他 591,712 529,658
減価償却累計額 △501,024 △433,137
その他（純額） 90,687 96,520
有形固定資産合計 14,351,078 14,402,797
無形固定資産
その他 55,088 58,119
無形固定資産合計 55,088 58,119
投資その他の資産
投資有価証券 2,367,888 2,376,442
長期貸付金 167,861 167,556
繰延税金資産 125,569 143,026
その他 545,565 538,189
貸倒引当金 △3,037 △3,037
投資その他の資産合計 3,203,847 3,222,176
固定資産合計 17,610,014 17,683,093
資産合計 22,609,529 22,485,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 865,018
短期借入金 161,000 449,000
1年内返済予定の長期借入金 1,646,605 1,846,559
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 70,428 29,586
未払法人税等 108,167 68,475
未払消費税等 117,083 114,129
賞与引当金 23,000 163,667
役員賞与引当金 38,627 10,524
その他 659,777 410,159
流動負債合計 3,804,629 4,057,120
固定負債
社債 1,000,000 900,000
長期借入金 4,406,299 4,149,985
繰延税金負債 283,372 285,426
役員退職慰労引当金 235,759 240,207
製品保証引当金 22,000 21,098
長期預り保証金 882,470 877,899
退職給付に係る負債 1,118,683 1,122,553
特別修繕引当金 － 600
資産除去債務 199,000 199,000
その他 12,116 12,057
固定負債合計 8,159,701 7,808,827
負債合計 11,964,331 11,865,948
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,101,811
自己株式 △40,470 △40,470
株主資本合計 9,407,855 9,364,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 264,785
退職給付に係る調整累計額 △17,300 △12,975
その他の包括利益累計額合計 225,671 251,810
非支配株主持分 1,011,670 1,003,204
純資産合計 10,645,198 10,619,289
負債純資産合計 22,609,529 22,485,237
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,758,685 2,714,656
売上原価 2,471,288 2,360,288
売上総利益 287,397 354,367
販売費及び一般管理費 282,878 297,827
営業利益 4,519 56,540
営業外収益
受取利息 91 164
受取配当金 23,068 34,721
助成金収入 107,445 21,208
その他 8,328 3,828
営業外収益合計 138,935 59,923
営業外費用
支払利息 13,633 13,121
持分法による投資損失 3,831 4,595
その他 2,802 366
営業外費用合計 20,267 18,083
経常利益 123,186 98,379
特別利益
固定資産売却益 11,177 4,791
移転補償金 41,510 －
災害に伴う受取保険金 － 1,575
その他 － 15
特別利益合計 52,688 6,383
特別損失
固定資産売却損 0 746
固定資産除却損 2,920 200
固定資産圧縮損 － 375
移転関連費用 37,026 －
災害による損失 － 1,460
特別損失合計 39,946 2,782
税金等調整前四半期純利益 135,928 101,980
法人税、住民税及び事業税 60,961 70,131
法人税等調整額 △20,595 △27,138
法人税等合計 40,365 42,993
四半期純利益 95,562 58,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,159 5,030
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,402 53,956
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 95,562 58,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,130 22,232
退職給付に係る調整額 △3,764 4,325
持分法適用会社に対する持分相当額 － △485
その他の包括利益合計 44,365 26,072
四半期包括利益 139,928 85,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,366 80,095
非支配株主に係る四半期包括利益 9,562 4,964
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益
と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が278,077千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
繊維製品 額
港運事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
製造事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,904,015 243,322 380,406 2,527,743 230,941 2,758,685 － 2,758,685
セグメント間の内部
2,910 6,577 － 9,487 9,747 19,235 △19,235 －
売上高又は振替高
計 1,906,925 249,899 380,406 2,537,231 240,689 2,777,920 △19,235 2,758,685
セグメント利益又は
102,189 66,195 △77,503 90,882 12,997 103,879 △99,360 4,519
セグメント損失(△)
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△99,360千円は各報告セグメントに配分していない全
社費用△99,613千円及び未実現利益の調整額253千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
繊維製品 額
港運事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
製造事業 (注)３
売上高
顧客との契約から
1,857,259 126,309 403,318 2,386,887 178,244 2,565,131 － 2,565,131
生じる収益
その他の収益 (注)４ 4,950 141,552 3,022 149,525 － 149,525 － 149,525
外部顧客への売上高 1,862,209 267,862 406,340 2,536,412 178,244 2,714,656 － 2,714,656
セグメント間の内部
5,708 5,106 － 10,814 13,360 24,175 △24,175 －
売上高又は振替高
計 1,867,917 272,968 406,340 2,547,227 191,605 2,738,832 △24,175 2,714,656
セグメント利益又は
149,830 59,946 △30,624 179,152 △9,383 169,769 △113,229 56,540
セグメント損失(△)
（注）１ 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△113,229千円は各報告セグメントに配分していない全
社費用△113,478千円及び未実現利益の調整額249千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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伏木海陸運送株式会社(9361) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益は又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で274,169千円、その
他事業で3,907千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はあり
ません。
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