平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 鈴与シンワート株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9360 URL http://www.shinwart.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池田 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 佐津川 吉秀 (TEL) 03-5440-2800
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,457 6.8 5 － 29 111.1 △36 －
30年３月期第３四半期 9,788 3.0 △2 － 14 △94.0 △27 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △25百万円( －％) 30年３月期第３四半期 △2百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △12.37 －
30年３月期第３四半期 △9.34 －
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 10,634 2,240 21.1 761.41
30年３月期 11,240 2,302 20.5 782.44
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 2,240百万円 30年３月期 2,302百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 12.50 －
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 12.50 12.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１株当た
り期末配当金は、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 14,878 6.0 156 △22.7 182 △18.1 122 △20.2 41.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 3,000,000株 30年３月期 3,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 57,927株 30年３月期 57,860株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,942,107株 30年３月期３Ｑ 2,942,277株
※平成29年10月１日付で普通株式５株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ.３「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
鈴与シンワート株式会社(9360) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………８
（追加情報）………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等）……………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦等の海外経済の不確実性
や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は104億57百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は
５百万円（前年同四半期は２百万円の損失）、経常利益は29百万円（前年同四半期は14百万円の利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券評価損42百万円の計上などにより36百万円（前年同四半期
は27百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部事業で案件の進捗遅延が起因となり売上減
少したものの、他事業は堅調に推移し、前年同四半期と比較すると増収となりました。人事給与を中心とし
たビジネス・プロセス・サービス事業、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事
業、及びＩＴサービス基盤事業においてはそれぞれが堅調に推移し、情報サービス事業全体で増収となりま
した。
以上の結果、売上高は81億23百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減収に伴う減益があったものの、他事
業が順調に推移し、前年同四半期と比較すると増益となりました。ＩＴサービス基盤事業は、ビジネス成長
のための新サービスへの投資の増加と電気料金の高騰による原価増に伴い大幅減益となりましたが、人事給
与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業及びパッケージソリューションを中心としたソリューシ
ョンサービス事業はともに増収に伴う増益となったため、前年同四半期と比較すると情報サービス事業全体
では増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は４億41百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業においては、既存貨物の増量に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の
取り込み等の地道な活動により伸びておりますが、第１四半期連結累計期間からの東扇島冷蔵倉庫の賃借人
変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い増加に
加え、新規荷主獲得もあり増収となりました。陸運事業は、小麦や乾麺等の配送増加、グループ会社との協
力体制による新たな長距離中継輸送等の開始が、セメントの売上高減少をカバーし、微増となりました。
以上の結果、売上高は23億34百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業では、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により収支は改善
したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少により減益となりました。港運事業では、新規荷主取り扱いの増
加、特に11月に貨物量が大きく伸びて増益となりました。陸運事業では、燃料費の原価増はあるものの、有
料道路代荷主負担が認められたことなどの料金改善効果が出てきたことにより増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は２億17百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億51百万円減少し、40億73百万円となりました。これは主とし
て、現金及び預金の増加３億75百万円と受取手形及び売掛金の減少９億21百万円、仕掛品の増加１億７百万
円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億52百万円減少し、65億58百万円となりました。これは主とし
て、建物及び構築物の減少１億60百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６億５百万円減少し、106億34百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億81百万円減少し、33億81百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金の減少42百万円、短期借入金の減少６億33百万円、賞与引当金の減少１億47百万円
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によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加し、50億12百万円となりました。これは主とし
て、長期借入金の増加１億45百万円と退職給付に係る負債の増加80百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、22億40百万円となりました。これは主として、
利益剰余金の減少73百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表いたしました連結業績予
想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043,440 1,418,572
受取手形及び売掛金 2,833,722 1,911,976
商品及び製品 35,709 16,778
仕掛品 410,919 518,128
原材料及び貯蔵品 607 756
その他 206,542 212,981
貸倒引当金 △6,127 △6,088
流動資産合計 4,524,814 4,073,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,550,846 1,390,401
土地 2,489,232 2,489,232
その他（純額） 1,059,385 960,019
有形固定資産合計 5,099,465 4,839,652
無形固定資産 232,521 287,617
投資その他の資産
投資有価証券 495,588 494,235
繰延税金資産 711,758 731,228
その他 195,072 215,077
貸倒引当金 △23,463 △9,185
投資その他の資産合計 1,378,955 1,431,355
固定資産合計 6,710,942 6,558,626
繰延資産 4,322 2,995
資産合計 11,240,079 10,634,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,389 797,256
短期借入金 2,184,970 1,551,220
未払法人税等 43,897 40,172
賞与引当金 363,183 215,340
受注損失引当金 － 176
その他 631,448 777,673
流動負債合計 4,062,889 3,381,841
固定負債
社債 315,000 247,500
長期借入金 2,232,620 2,378,580
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 20,672 24,170
退職給付に係る負債 1,766,945 1,847,620
その他 367,926 342,897
固定負債合計 4,875,150 5,012,754
負債合計 8,938,039 8,394,595
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,132,130 1,058,967
自己株式 △37,329 △37,383
株主資本合計 2,059,301 1,986,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,466 45,518
土地再評価差額金 214,733 214,733
退職給付に係る調整累計額 △8,461 △6,203
その他の包括利益累計額合計 242,738 254,048
純資産合計 2,302,039 2,240,132
負債純資産合計 11,240,079 10,634,728
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,788,437 10,457,909
売上原価 9,149,170 9,048,704
売上総利益 639,267 1,409,205
販売費及び一般管理費 641,558 1,404,102
営業利益又は営業損失（△） △2,291 5,103
営業外収益
受取利息 16 1
受取配当金 5,360 5,827
持分法による投資利益 38,736 22,348
受取賃貸料 14,400 14,400
貸倒引当金戻入益 － 14,317
その他 11,597 4,850
営業外収益合計 70,111 61,746
営業外費用
支払利息 36,904 32,849
役員退職慰労引当金繰入額 10,844 －
その他 5,889 4,056
営業外費用合計 53,637 36,906
経常利益 14,182 29,942
特別利益
固定資産売却益 5,299 －
投資有価証券売却益 1 －
特別利益 5,301 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
投資有価証券評価損 － 42,612
特別損失 0 42,612
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,484 △12,669
純損失（△）
法人税等 46,954 23,716
四半期純損失（△） △27,470 △36,386
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △27,470 △36,386
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鈴与シンワート株式会社(9360) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △27,470 △36,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,019 9,052
退職給付に係る調整額 12,266 2,257
その他の包括利益合計 25,285 11,310
四半期包括利益 △2,184 △25,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,184 △25,076
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報サービス (注)１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,420,117 2,368,320 9,788,437 － 9,788,437
セグメント間の内部売上
1,309 － 1,309 △1,309 －
高又は振替高
計 7,421,427 2,368,320 9,789,747 △1,309 9,788,437
セグメント利益又は損失
378,660 253,215 631,875 △634,166 △2,291
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△634,166千円は、セグメント間取引消去△1,309千円、各報告
セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△632,857千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報サービス (注)１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,123,465 2,334,444 10,457,909 － 10,457,909
セグメント間の内部売上
927 － 927 △927 －
高又は振替高
計 8,124,392 2,334,444 10,458,836 △927 10,457,909
セグメント利益 441,075 217,211 658,286 △653,183 5,103
(注) １ セグメント利益の調整額△653,183千円は、セグメント間取引消去△927千円と各報告セグメントに配分
していない一般管理費等の全社費用△652,256千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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