9360 鈴与シンワ 2019-06-19 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                              2019 年6月 19 日


各    位


                                              会 社 名      鈴与シンワート株式会社
                                              代表者名       取締役社長     池田   裕一
                                               (コード番号      9360   東証第二部)
                                              問合せ先      常務取締役     佐津川   吉秀
                                               (TEL 03-5440-2800)


                    支配株主等に関する事項について

1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                                        (2019 年3月 31 日現在)
                         議決権所有割合(%)                      発券する株券が上場され
     名称       属性
                     直接所有分  合算対象分               計        ている金融商品取引所等

鈴与株式会社    親会社              0.61       39.76     40.37             -


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係
 鈴与株式会社は、当社の議決権の 40.37%(間接所有含む)を所有する親会社であります。親会
社の企業グループは、物流、商流、建設・ビルメンテナンス・警備、食品、情報、航空、地域開
発・その他サービスの各事業群で構成されておりますが、当社は情報サービス事業においては、
グループ内で最大の規模で事業展開をしており、グループの一翼を担っております。
    当社は、親会社等と良好な関係を保ちつつ、当社としての独立性を確保して経営に当たってお
りますが、親会社の企業グループに重大な影響を与える可能性が高い事項については相互に協議
を行った上で決定しております。
(1)親会社等との人的関係に関する事項
     当社は、親会社等と経営についての管理手法等のノウハウ交換を目的として、親会社等の
    役職員が当社の役員を兼務しておりますが、その内容は以下のとおりであります。


役員の兼務状況
                                                         (2019 年3月 31 日現在)
     当社における                   親会社等またはその
                    氏名                                       就任理由
       役職                     グループ企業での役職
                                                      経験豊富な経営者としての経験
                           鈴与㈱参与兼鈴与システムテ
    代表取締役社長        池田 裕一                              と見識を当社の経営に反映する
                           クノロジー㈱取締役
                                                      ため
                                                      経験豊富な経営者としての経験
                           鈴与㈱理事兼㈱インタークエ
    取締役筆頭副社長       德田 康行                              と見識を当社の経営に反映する
                           スト取締役
                                                      ため
                                                      経験豊富な経営者としての経験
                           鈴与㈱参与兼㈱インタークエ
     取締役副社長        平野 文康                              と見識を当社の経営に反映する
                           スト代表取締役会長
                                                      ため
                                                      経理 財務業務に精通しているた
                                                        ・
     常務取締役         佐津川吉秀   鈴与㈱理事
                                                      め


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                                         他社での経営者としての観点を
   取   締 役    笠原     茂   鈴与㈱参与
                                         当社の経営に反映するため
                                         他社での経営者としての観点を
   取   締 役    上野山英樹      鈴与㈱参与
                                         当社の経営に反映するため
                                         物流業務に精通しており物流子
   取   締 役    髙山 秀一      鈴与㈱理事
                                         会社を統括するため
                         鈴与㈱参与兼鈴与システムテ   経験豊富な経営者としての観点
 取締役監査等委員     佐藤 滋美
                         クノロジー㈱代表取締役社長   を当社の経営に反映するため


(2)支配株主等との取引に関する事項
   当社と鈴与株式会社との間では、データセンター事業及び倉庫事業にかかる建物賃貸借に
  関する取引と情報サービスの提供に関する取引を行っており、当期における取引状況は以下
  のとおりであります。
 第 72 期(2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日まで)
                                             取引金額
       属性       名称            取引内容
                                             (百万円)
                         支出(建物賃借)              204

    親会社         鈴与㈱      収入(建物賃貸)              155
                 収入(ソフトウェア販売及
                                               46
                    びシステム開発)
(注)記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。


3.支配株主等との取引を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
 当社と支配株主である鈴与株式会社との取引については、少数株主の保護に関する指針に従い、
上場企業としての独立性を確保し、一般取引と同様に、取引内容および条件等を公正かつ適切な
ものにすることとしております。
 本指針を実行するため、一般取引と同様に見積書等でその妥当性を検討し、取締役会において
当該取引に関する承認を得ることとしております。
 また、公正性を確保する措置としては、事前に顧問弁護士や会計監査人に当該取引内容を説明
して、法務や会計の観点で問題ないことを確認するとともに、取引内容に応じては、第三者評価
に基づく価格等を使用することとしております。
 併せて、利益相反を回避するための措置としては、独立役員の見解も踏まえ、当該取引が利益
相反の懸念を有する取引であると判断した場合には、利害関係者を除いた取締役会決議を行うこ
とで利益相反を回避することとしております。
 よって、当社はこれらの方策を履行することにより、少数株主の保護を図っております。


                                                     以上




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