9360 鈴与シンワ 2019-05-15 16:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 鈴与シンワート株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9360 URL http://www.shinwart.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池田 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 佐津川 吉秀 (TEL) 03-5440-2800
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 14,377 2.4 74 △63.3 105 △52.8 22 △85.3
2018年3月期 14,040 6.5 202 △29.2 222 △13.5 153 4.6
(注) 包括利益 2019年3月期 36百万円( △78.4%) 2018年3月期 167百万円( △11.1%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 7.66 - 1.0 0.9 0.5
2018年3月期 52.16 - 6.9 2.0 1.4
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 33百万円 2018年3月期 53百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 10,913 2,300 21.1 782.03
2018年3月期 11,240 2,302 20.5 782.44
(参考) 自己資本 2019年3月期 2,300百万円 2018年3月期 2,302百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,724 △202 △836 1,727
2018年3月期 166 △94 △84 1,043
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 12.50 12.50 36 24.0 1.6
2019年3月期 - 0.00 - 12.50 12.50 36 163.1 1.6
2020年3月期(予想)
- 0.00 - 12.50 12.50 15.1
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 14,900 3.6 320 330.1 311 195.6 244 982.0 83.03
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 3,000,000株 2018年3月期 3,000,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 57,947株 2018年3月期 57,860株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,942,096株 2018年3月期 2,942,239株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料P.4「1.経営成績の概
況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………6
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………15
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………17
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円(前年比2.4%増)、営業利益は74百万円
(前年比63.3%減)、経常利益は1億5百万円(前年比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22
百万円(前年比85.3%減)となりました。
<事業セグメント別の売上高> (単位:百万円、%)
事業セグメント別 第70期 第71期(当期) 前期比増減額 前期比増減率
情報サービス事業 10,914 11,261 346 3.2
物流事業 3,125 3,116 △9 △0.3
合計 14,040 14,377 337 2.4
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では
堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージ
ソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたITサービ
ス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、売上高は112億61百万円(前年比3.2%増)となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、
前年度と比較すると減益となりました。
また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ITサービス基盤事業では、電気料金
の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益と
なったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は6億81百万円(前年比6.3%減)となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポッ
ト貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が
大きく減収となりました。
港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりまし
た。
陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制
による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりまし
た。
以上の結果、売上高は31億16百万円(前年比0.3%減)となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収
支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大
幅増益となりました。
陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことな
どの料金改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は2億84百万円(前年比13.9%減)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現
金及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主とし
て、建物及び構築物の減少2億10百万円と投資有価証券の減少22百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、109億13百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少5億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、
社債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであ
ります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益
剰余金の減少14百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億84
百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は17億24百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は1億66百万円)とな
りました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費5億80百万円、退職給付に係る負債の増加額
74百万円、売上債権の減少額7億10百万円、たな卸資産の減少額1億66百万円、法人税等の支払額83百万円
であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億2百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は94百万円)となりま
した。
これは主に、有形固定資産の取得による支出額1億13百万円、無形固定資産の取得による支出額1億15百
万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億36百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は84百万円)となりま
した。
これは主に、短期借入金の純減額5億円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出13
億9百万円、社債の償還による支出1億35百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 17.7 18.8 20.2 20.5 21.1
時価ベースの自己資本比率
23.9 19.3 24.3 20.3 16.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
63.5 4.1 9.0 28.4 2.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1.9 18.9 9.4 3.6 40.8
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フローの計算書の利息の支払
額を使用しております。
(4)今後の見通し
次期のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の
効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中
国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には引き続き留意す
る必要のある状況が続くことが予想されます。
そのような環境の中で当社グループは、中期事業計画の達成に向けて事業規模拡大と新規ビジネスの開拓
を積極的に進めてまいります。
当社グループでは、次期の通期連結業績につきましては、売上高149億円、経常利益3億11百万円、親会社
に帰属する当期純利益2億44百万円と予想しております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、当社を取り巻く事業環境は大きな変革の時期を迎えています。デジタルテクノロ
ジーの劇的進歩とイノベーションの潮流により、お客様においてはデジタルトランスフォーメーション
(DX)による新しいビジネスの創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進んでいます。
そのような中で、当社は、お客様に信頼され常に選ばれる会社であるために、お客様のニーズの多様化・
複雑化に対応し、価値を提供し続けるための自己変革が必要であると認識し、2019年4月より、事業の戦略を
シフトし、人財の専門性強化の取り組みを進めるとともに、組織体制の見直しを行っております。
システムインテグレーション(SI)事業においては、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表され
るSoR領域では、物流コンサルティングを専業とする事業部を立上げるとともに、SIビジネスはロジスティク
ス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカス、業務ノウハウとプロジェ
クトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのIT投資を支えるSoE領
域では、ITインフラサービス領域をトータルで担い、クラウドサービスやアジャイル開発などを得意分野と
する事業部を立上げ、AIやIoT領域にも積極的に取り組んでいきます。
ソリューション事業においては、お客様の人事・給与・就業・会計業務を支えるパッケージソリューショ
ン領域と、お客様のDXやカスタマーエクスペリエンス(CX)を支えるWebソリューション領域とに事業部を再
編 し、 ま た、 デ ー タ セ ン タ ー サ ー ビ ス 「S-Port」 と 人 事 ・ 給 与 ・ 就 業 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ サ ー ビ ス
「S-PAYCIAL」は専業の組織を立ち上げ、高品質で安心・安全なサービスの提供を追及してまいります。
さらに、「品質管理部」を新設し、プロジェクト品質管理を強化するとともに、現場革新活動とエンジニ
アリング技術展開を推進することで、更なる生産性向上を目指してまいります。
この組織体制により、市場における当社の競争優位性を高めるとともに、社内では教育研修の強化や働き
方改革を通じて従業員にとって働きがいのある会社を実現していくことで、当社の企業価値を高め、持続的
な成長を実現してまいります。
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(物流事業)
物流事業では、京浜港に隣接した立地を活かし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化す
るとともに、鈴与グループと連携することで、迅速に顧客のニーズに応え、事業の拡大と収益力の強化を図
ってまいります。
倉庫事業では、WMS(倉庫システム)を刷新し、顧客との連携強化により囲い込みを図るとともに、業
務の効率化をより押し進め、収益向上につとめます。また、不採算貨物の洗い出しおよび値上げ要請による
収支改善を着実に進めてまいります。
港運事業では、引き続き港湾運送業務の拡大と新規貨物の獲得と共に、自走式ホッパー導入による作業効
率向上を進めてまいります。
陸運事業では、要員確保により小麦粉及びセメント輸送稼働率の向上を図るとともに汎用輸送に対応すべ
く4tウィング車、8tウイング車の追加導入により、収益力を強化してまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用
しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、対応していく方針で
あります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043,440 1,727,990
受取手形及び売掛金 2,833,722 2,119,934
商品及び製品 35,709 19,713
仕掛品 410,919 259,083
原材料及び貯蔵品 607 1,884
その他 206,542 201,580
貸倒引当金 △6,127 △6,066
流動資産合計 4,524,814 4,324,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,935,298 5,953,597
減価償却累計額 △4,384,451 △4,613,538
建物及び構築物(純額) 1,550,846 1,340,058
機械装置及び運搬具 1,475,312 1,377,455
減価償却累計額 △1,150,560 △1,080,270
機械装置及び運搬具(純額) 324,751 297,184
土地 2,489,232 2,489,232
リース資産 893,207 765,582
減価償却累計額 △460,232 △375,477
リース資産(純額) 432,974 390,105
建設仮勘定 612 -
その他 847,961 913,892
減価償却累計額 △546,914 △620,817
その他(純額) 301,047 293,075
有形固定資産合計 5,099,465 4,809,655
無形固定資産 232,521 314,512
投資その他の資産
投資有価証券 495,588 473,476
繰延税金資産 711,758 753,731
その他 195,072 247,391
貸倒引当金 △23,463 △11,623
投資その他の資産合計 1,378,955 1,462,975
固定資産合計 6,710,942 6,587,144
繰延資産
社債発行費 4,322 2,553
繰延資産合計 4,322 2,553
資産合計 11,240,079 10,913,817
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,389 890,142
短期借入金 2,184,970 1,623,720
未払法人税等 43,897 63,616
賞与引当金 363,183 415,657
受注損失引当金 - 50
その他 631,448 776,698
流動負債合計 4,062,889 3,769,885
固定負債
社債 315,000 180,000
長期借入金 2,232,620 2,283,900
リース債務 316,529 276,501
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 20,672 25,336
退職給付に係る負債 1,766,945 1,841,267
その他 51,396 64,157
固定負債合計 4,875,150 4,843,150
負債合計 8,938,039 8,613,035
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,132,130 1,117,904
自己株式 △37,329 △37,394
株主資本合計 2,059,301 2,045,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,466 46,734
土地再評価差額金 214,733 214,733
退職給付に係る調整累計額 △8,461 △5,696
その他の包括利益累計額合計 242,738 255,771
純資産合計 2,302,039 2,300,781
負債純資産合計 11,240,079 10,913,817
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,040,073 14,377,593
売上原価 12,973,430 12,412,138
売上総利益 1,066,642 1,965,454
販売費及び一般管理費 863,741 1,891,053
営業利益 202,901 74,400
営業外収益
受取利息 50 3
受取配当金 5,401 5,880
持分法による投資利益 53,393 33,579
受取賃貸料 19,200 19,200
貸倒引当金戻入益 - 11,900
その他 12,772 10,139
営業外収益合計 90,818 80,703
営業外費用
支払利息 49,092 44,093
役員退職慰労引当金繰入額 10,844 -
その他 10,947 5,811
営業外費用合計 70,884 49,905
経常利益 222,836 105,197
特別利益
固定資産売却益 7,408 23
投資有価証券売却益 1 2,422
特別利益合計 7,409 2,446
特別損失
固定資産除却損 8,231 0
投資有価証券売却損 - 37,075
その他 - 130
特別損失合計 8,231 37,205
税金等調整前当期純利益 222,013 70,438
法人税、住民税及び事業税 115,046 98,820
法人税等調整額 △46,494 △50,932
法人税等合計 68,552 47,887
当期純利益 153,461 22,550
親会社株主に帰属する当期純利益 153,461 22,550
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 153,461 22,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,459 10,268
退職給付に係る調整額 16,355 3,255
その他の包括利益合計 13,896 13,524
包括利益 167,357 36,075
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 167,357 36,075
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(3)連結株主資本等変動計算
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,015,448 △37,145 1,942,803
当期変動額
剰余金の配当 △36,779 △36,779
親会社株主に帰属す
153,461 153,461
る当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 116,681 △184 116,497
当期末残高 802,250 162,250 1,132,130 △37,329 2,059,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,925 214,733 △24,895 228,763 2,171,567
当期変動額
剰余金の配当 △36,779
親会社株主に帰属す
153,461
る当期純利益
自己株式の取得 △184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △2,459 - 16,433 13,974 13,974
額)
当期変動額合計 △2,459 - 16,433 13,974 130,471
当期末残高 36,466 214,733 △8,461 242,738 2,302,039
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,132,130 △37,329 2,059,301
当期変動額
剰余金の配当 △36,776 △36,776
親会社株主に帰属す
22,550 22,550
る当期純利益
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △14,226 △65 △14,291
当期末残高 802,250 162,250 1,117,904 △37,394 2,045,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,466 214,733 △8,461 242,738 2,302,039
当期変動額
剰余金の配当 △36,776
親会社株主に帰属す
22,550
る当期純利益
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,268 - 2,764 13,033 13,033
額)
当期変動額合計 10,268 - 2,764 13,033 △1,258
当期末残高 46,734 214,733 △5,696 255,771 2,300,781
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 222,013 70,438
減価償却費 562,067 580,752
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,875 △11,900
受取利息及び受取配当金 △5,452 △5,883
支払利息 49,092 44,093
持分法による投資損益(△は益) △53,393 △33,579
有形固定資産売却損益(△は益) △7,408 △23
有形固定資産除却損 8,231 0
売上債権の増減額(△は増加) △709,551 710,802
たな卸資産の増減額(△は増加) 129,123 166,555
仕入債務の増減額(△は減少) △41,680 125,171
投資有価証券売却損益(△は益) △1 34,653
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,277 52,473
受注損失引当金の増減額(△は減少) △7,820 50
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,709 4,663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101,801 74,322
未払消費税等の増減額(△は減少) 87,519 △44,596
その他 81,249 76,523
小計 425,482 1,844,516
利息及び配当金の受取額 5,452 5,796
利息の支払額 △46,881 △42,251
法人税等の支払額 △217,427 △83,796
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,626 1,724,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45,080 △113,208
有形固定資産の売却による収入 7,408 23
無形固定資産の取得による支出 △45,252 △115,239
投資有価証券の取得による支出 △6,444 △6,226
投資有価証券の売却による収入 1 43,199
長期貸付けによる支出 △200 -
長期貸付金の回収による収入 3,026 -
敷金及び保証金の差入による支出 △8,074 △27,756
敷金及び保証金の回収による収入 449 411
預り保証金の受入による収入 - 42,000
預り保証金の返還による支出 - △26,000
その他 55 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,111 △202,838
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 △500,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,319,320 △1,309,970
社債の償還による支出 △135,000 △135,000
リース債務の返済による支出 △143,388 △155,474
自己株式の取得による支出 △184 △65
配当金の支払額 △36,737 △36,366
財務活動によるキャッシュ・フロー △84,630 △836,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,116 684,549
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,557 1,043,440
現金及び現金同等物の期末残高 1,043,440 1,727,990
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウェア受託開発を主とする「情報サービ
ス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス (注)1
物流事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,914,573 3,125,500 14,040,073 - 14,040,073
セグメント間の内部
1,618 - 1,618 △1,618 -
売上高又は振替高
計 10,916,191 3,125,500 14,041,692 △1,618 14,040,073
セグメント利益 727,470 329,741 1,057,211 △854,309 202,901
セグメント資産 4,678,002 3,649,176 8,327,179 2,916,920 11,244,100
その他の項目
減価償却費 261,203 244,602 505,806 56,260 562,067
有形固定資産及び
157,704 127,593 285,297 45,911 331,208
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,916,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス (注)1
物流事業 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,261,438 3,116,154 14,377,593 - 14,377,593
セグメント間の内部
1,236 - 1,236 △1,236 -
売上高又は振替高
計 11,262,674 3,116,154 14,378,829 △1,236 14,377,593
セグメント利益 681,998 284,067 966,066 △891,665 74,400
セグメント資産 3,720,058 3,647,150 7,367,208 3,546,608 10,913,817
その他の項目
減価償却費 286,443 233,446 519,889 60,392 580,281
有形固定資産及び
125,035 40,949 165,984 156,281 322,266
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△891,665千円は、セグメント間取引消去△1,236千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△890,429千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,546,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156,281千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 782円44銭 1株当たり純資産額 782円03銭
1株当たり当期純利益 52円16銭 1株当たり当期純利益 7円66銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
① 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 153,461 22,550
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
153,461 22,550
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,239 2,942,096
② 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,302,039 2,300,781
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,302,039 2,300,781
1株当たり純資産額の算定に
2,942,140 2,942,053
用いられた期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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