9360 鈴与シンワ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 鈴与シンワート株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9360 URL http://www.shinwart.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 德田康行
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 足洗俊之 (TEL) 03-5440-2800
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,729 3.2 △81 － △61 － △49 －
2021年３月期第２四半期 6,518 △6.4 △72 － △55 － △33 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △55百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △24百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △16.72 －
2021年３月期第２四半期 △11.37 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 9,895 2,465 24.9 837.97
2021年３月期 10,170 2,594 25.5 881.87
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,465百万円 2021年３月期 2,594百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 4.5 400 30.6 420 28.0 250 17.0 84.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1 社 （社名） ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,000,000株 2021年３月期 3,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 58,052株 2021年３月期 57,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,941,979株 2021年３月期２Ｑ 2,942,039株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
鈴与シンワート株式会社(9360) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………１０
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………１１
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、社会経済活動が
制限されるなど依然として厳しい状況が継続いたしました。ワクチン接種の進展や感染拡大防止策により、持ち直
しが期待されますが、国内経済に与える影響は引き続き不透明な状況です。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、今後のウィズ/アフターコロ
ナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや
業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まって
おり、事業環境は堅調な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構
造の変革」という中期の経営ビジョンを継続・推進させ収益性の改善を図るとともに、新たな成長に向けマーケテ
ィング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用
を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備
を進めております。また、2021年９月30日にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人
事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設
定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。
物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染
防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中
し、収益力の強化を図っております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は67億29百万円（前年同四半期比3.2％増）、売上総利益は売上高
の伸びと収益性の改善により11億16百万円(前年同四半期比9.5％増)、第２四半期連結累計期間としては過去最高の
売上総利益を確保しました。一方、マーケティング機能強化及び新卒採用人員増といった投資により販売費及び一
般管理費が増加し、営業損失は81百万円（前年同四半期は72百万円の損失）、経常損失は61百万円（前年同四半期
は55百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、ソフトウエア受託開発から、人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューシ
ョンサービス及びデジタルビジネスソリューションへの注力領域のシフトが順調に進み、増収となりました。
以上の結果、売上高は51億67百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善を推進し、増
益を継続させるとともに、パッケージソリューションサービスにおける増収効果と利益率改善により、大幅な増
益となりました。
以上の結果、セグメント利益は４億23百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業において、外食産業に関連の貨物が減少したものの、荷役作業を伴うスポット貨物を取り
込んだ結果、増収となりました。港運事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の出荷作
業等に減少があったものの、堅調に推移しました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産
業向けへの配送が減少し減収となりました。
以上の結果、売上高は15億62百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて保管貨物の減少により、減益とな
りました。港運事業においては、荷役機器による作業効率やコスト管理の徹底、また利益率の高い作業に注力し
た結果、増益となりました。陸運事業においては、稼働台数の減少及び燃料費等の高騰の影響を受け、減益とな
りました。
以上の結果、セグメント利益は２億41百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億55百万円減少し、35億98百万円となりました。これは主として、現
金及び預金の増加２億13百万円と受取手形及び売掛金の減少６億54百万円、仕掛品の増加１億75百万円によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少し、62億97百万円となりました。これは主として、建
物及び構築物の減少83百万円と投資有価証券の減少１億6百万円、繰延税金資産の増加45百万円によるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億74百万円減少し、98億95百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円増加し、43億46百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金の減少２億15百万円と短期借入金の増加６億50百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億45
百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億42百万円減少し、30億83百万円となりました。これは主として、長
期借入金の減少３億62百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少し、24億65百万円となりました。これは主として、
剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億22百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２
億13百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には12億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億83百万円（前年同四半期における同資金は４億30百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失62百万円、減価償却費２億93百万円、売上債権の減少６億81百万円、棚
卸資産の増加１億75百万円及び仕入債務の減少２億21百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億７百万円（前年同四半期における同資金は２億１百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円及び連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は62百万円（前年同四半期における同資金は４億80百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額６億50百万円、長期借入金の返済による支出５億35百万円及びリース債務の返
済による支出83百万円、配当金の支払額72百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はござい
ません。
業績予想につきましては、サマリー情報の「３.2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31
日)」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043 1,257
受取手形及び売掛金 2,341 1,686
仕掛品 169 344
その他 199 309
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 3,753 3,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 983 899
工具、器具及び備品（純額） 274 274
土地 2,472 2,472
その他（純額） 673 660
有形固定資産合計 4,404 4,308
無形固定資産
ソフトウエア 294 283
のれん － 35
その他 84 83
無形固定資産合計 378 402
投資その他の資産
投資有価証券 595 488
繰延税金資産 780 825
その他 276 291
貸倒引当金 △19 △18
投資その他の資産合計 1,632 1,586
固定資産合計 6,415 6,297
繰延資産 0 0
資産合計 10,170 9,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 618
短期借入金 950 1,600
1年内返済予定の長期借入金 1,011 866
リース債務 163 165
未払法人税等 83 59
賞与引当金 486 513
受注損失引当金 0 －
その他 620 524
流動負債合計 4,149 4,346
固定負債
社債 48 27
長期借入金 762 399
リース債務 342 367
再評価に係る繰延税金負債 171 171
役員退職慰労引当金 25 25
退職給付に係る負債 1,979 1,992
その他 96 99
固定負債合計 3,425 3,083
負債合計 7,575 7,430
純資産の部
株主資本
資本金 802 802
資本剰余金 162 162
利益剰余金 1,385 1,262
自己株式 △37 △37
株主資本合計 2,312 2,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 28
土地再評価差額金 248 248
退職給付に係る調整累計額 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 282 276
純資産合計 2,594 2,465
負債純資産合計 10,170 9,895
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,518 6,729
売上原価 5,499 5,613
売上総利益 1,018 1,116
販売費及び一般管理費 1,091 1,197
営業損失（△） △72 △81
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 7
持分法による投資利益 8 4
経営指導料 8 8
受取賃貸料 9 9
その他 8 7
営業外収益合計 40 37
営業外費用
支払利息 21 16
その他 3 1
営業外費用合計 24 18
経常損失（△） △55 △61
特別利益
投資有価証券売却益 25 －
特別利益合計 25 －
特別損失
固定資産除却損 － 1
特別損失合計 － 1
税金等調整前四半期純損失（△） △30 △62
法人税等 2 △13
四半期純損失（△） △33 △49
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33 △49
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △33 △49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △6
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 9 △6
四半期包括利益 △24 △55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24 △55
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △30 △62
減価償却費 292 293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △1
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 21 16
持分法による投資損益（△は益） △8 △4
有形固定資産売却損益（△は益） － △1
売上債権の増減額（△は増加） 826 681
棚卸資産の増減額（△は増加） △223 △175
仕入債務の増減額（△は減少） △130 △221
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 12
有形固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △25 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △82 △28
その他 △79 △75
小計 594 453
利息及び配当金の受取額 7 10
利息の支払額 △21 △17
法人税等の支払額 △149 △67
法人税等の還付額 － 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 430 383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70 △39
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △59 △45
投資有価証券の取得による支出 △101 1
投資有価証券の売却による収入 29 －
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △7
敷金及び保証金の回収による収入 － 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △25
る支出
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △201 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 650
長期借入金の返済による支出 △647 △535
社債の償還による支出 △21 △21
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △73 △83
配当金の支払額 △38 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △480 △62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △251 213
現金及び現金同等物の期首残高 1,330 1,043
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,078 1,257
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法摘要の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社はビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の全株式を取得
したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結
会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
物流事業において、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取
引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の事業に対する影響につきましては、継
続的に注視していく必要があるものと考えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報サービス (注)１ 計上額
物流事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,950 1,568 6,518 － 6,518
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 3 5 △5 －
計 4,951 1,572 6,523 △5 6,518
セグメント利益又は損失（△） 350 251 601 △673 △72
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△673百万円は、セグメント間取引消去10百万円と各報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△683百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報サービス (注)１ 計上額
物流事業 計
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,167 1,562 6,729 － 6,729
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 2 5 △5 －
計 5,170 1,565 6,735 △5 6,729
セグメント利益又は損失（△） 423 241 665 △746 △81
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、セグメント間取引消去９百万円と各報告セグメ
ントに配分していない一般管理費等の全社費用△755百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報サービス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にビジネス・デザイン・コンサルティン
グ株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は35百万円であります。
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鈴与シンワート株式会社(9360) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
事業の内容 人事業務・人事システムのコンサルティング、
人事システムの導入・保守サービス・システム受託開発
② 企業結合を行った主な理由
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の株式を取得し子会社化することにより、人事・給与・就業
管理並びにタレントマネジメント領域において、業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入ま
での相乗効果が期待でき、今後の事業基盤拡大及び利益率向上には、コンサルティング機能強化が不可欠と判
断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2021年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社の議決権の100％を
取得し、完全子会社化するためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得
企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきます。
なお、取得価格については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
35百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、未確定であります。
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