9359 伊勢湾海 2021-11-11 14:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 伊勢湾海運株式会社 上場取引所 名
コード番号 9359 ＵＲＬ https://www.isewan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高見 昌伸
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）高橋 昭彦 ＴＥＬ 052-661-5181
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 23,664 － 1,077 － 1,335 － 816 －
2021年３月期第２四半期 20,397 △18.1 164 △88.2 332 △79.7 206 △80.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,200百万円（918.7％） 2021年３月期第２四半期 117百万円（△88.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 32.90 －
2021年３月期第２四半期 8.32 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 46,058 35,867 75.4
2021年３月期 44,859 34,984 75.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 34,733百万円 2021年３月期 33,889百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00
2022年３月期 － 11.00
2022年３月期（予想） － 11.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当 １円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 19.7 2,500 162.0 2,900 122.8 1,850 123.7 74.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 27,487,054株 2021年３月期 27,487,054株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,681,595株 2021年３月期 2,681,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,805,549株 2021年３月期２Ｑ 24,805,741株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の資料に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、以下の経営成績に関する説明については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前
年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済が改善するなかで輸出は堅調に推移し、生産活動
は持ち直しの動きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、感染拡大の
抑制効果がでているものの、終息までは至らず、不安定な状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業の持ち直しなどにより、増加傾向となりまし
た。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、輸出が底堅く推移したことや着実に回復している製造業
の生産活動に牽引され、金属加工機や国内鋼材をはじめとした取扱貨物量全般が堅調に推移しました。また、加え
て海上運賃が高騰している欧米向きの取扱貨物量が増えたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は
236億64百万円（前年同期は203億97百万円）となりました。
利益面におきましては、営業利益は10億77百万円（前年同期は1億64百万円）、経常利益は13億35百万円（前年
同期は3億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億16百万円（前年同期は2億6百万円）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加して460億58百万円
となりました。このうち、流動資産は12億26百万円増加して190億61百万円、固定資産は28百万円減少して269億96
百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少
の主な要因は、長期貸付金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加して101億91百万円とな
りました。このうち、流動負債は2億87百万円増加して59億69百万円、固定負債は28百万円増加して42億21百万円
となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。固定負債の増加の主な
要因は、資産除去債務の減少である一方、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加して358億67百万円と
なりました。このうち、株主資本は5億8百万円増加して335億42百万円、その他の包括利益累計額は3億35百万円増
加して11億90百万円、非支配株主持分は38百万円増加して11億33百万円となりました。株主資本の増加の主な要因
は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想から修正しておりま
す。詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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伊勢湾海運㈱（9359）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,794,605 10,415,793
受取手形及び売掛金 6,955,176 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,174,079
その他 1,096,508 1,482,313
貸倒引当金 △11,522 △10,466
流動資産合計 17,834,768 19,061,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,382,623 6,234,956
機械装置及び運搬具（純額） 860,978 938,869
土地 12,901,649 12,958,093
リース資産（純額） 126,147 114,932
建設仮勘定 2,732 1,611
その他（純額） 443,535 397,431
有形固定資産合計 20,717,666 20,645,894
無形固定資産
その他 112,965 101,529
無形固定資産合計 112,965 101,529
投資その他の資産
投資有価証券 4,031,260 4,133,674
出資金 1,760 1,760
長期貸付金 723,549 649,306
繰延税金資産 1,039,047 1,044,321
その他 468,783 451,163
貸倒引当金 △69,997 △30,760
投資その他の資産合計 6,194,403 6,249,465
固定資産合計 27,025,036 26,996,890
資産合計 44,859,805 46,058,610
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,170,704 2,849,609
短期借入金 66,396 66,396
１年内返済予定の長期借入金 16,245 17,371
リース債務 161,252 128,644
未払法人税等 221,467 562,903
賞与引当金 854,417 853,494
その他 1,191,581 1,491,306
流動負債合計 5,682,064 5,969,725
固定負債
長期借入金 158,036 151,943
リース債務 256,633 242,746
退職給付に係る負債 3,458,994 3,538,339
資産除去債務 216,063 186,607
その他 103,281 102,065
固定負債合計 4,193,009 4,221,703
負債合計 9,875,074 10,191,428
純資産の部
株主資本
資本金 2,046,941 2,046,941
資本剰余金 1,464,060 1,464,060
利益剰余金 30,741,657 31,250,451
自己株式 △1,218,319 △1,218,501
株主資本合計 33,034,340 33,542,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,208,431 1,291,557
為替換算調整勘定 △426,782 △168,670
退職給付に係る調整累計額 73,967 67,802
その他の包括利益累計額合計 855,615 1,190,690
非支配株主持分 1,094,775 1,133,539
純資産合計 34,984,731 35,867,182
負債純資産合計 44,859,805 46,058,610
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,397,653 23,664,206
売上原価 16,399,972 18,530,790
売上総利益 3,997,681 5,133,415
販売費及び一般管理費 3,832,894 4,056,136
営業利益 164,786 1,077,279
営業外収益
受取利息 27,021 18,855
受取配当金 39,120 40,372
為替差益 － 23,766
持分法による投資利益 10,630 18,835
受取賃貸料 53,360 52,349
その他 112,513 113,302
営業外収益合計 242,645 267,481
営業外費用
支払利息 5,902 6,231
為替差損 65,645 －
減価償却費 2,043 1,802
その他 978 1,495
営業外費用合計 74,569 9,529
経常利益 332,862 1,335,231
特別利益
固定資産売却益 3,115 3,498
投資有価証券売却益 5,499 1,331
特別利益合計 8,615 4,830
特別損失
固定資産売却損 － 16
固定資産除却損 1,857 2,678
投資有価証券評価損 3,145 －
会員権評価損 － 150
特別損失合計 5,002 2,844
税金等調整前四半期純利益 336,474 1,337,217
法人税、住民税及び事業税 179,953 524,080
法人税等調整額 △20,719 △51,215
法人税等合計 159,234 472,865
四半期純利益 177,240 864,351
非支配株主に帰属する四半期純利益
△29,207 48,316
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,447 816,035
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 177,240 864,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 259,278 79,907
為替換算調整勘定 △342,141 258,388
退職給付に係る調整額 19,665 △6,164
持分法適用会社に対する持分相当額 3,831 4,347
その他の包括利益合計 △59,366 336,478
四半期包括利益 117,873 1,200,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,281 1,151,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △32,407 49,720
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、全ての財又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の
財又はサービスが含まれる場合には財又はサービスごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更し
ております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従
来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した取引に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,669,763千円、売上原価は1,642,778千円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,985千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
31,535千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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